(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

３　最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。

　(注)　岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

令和５年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

令和５年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、創業以来の歴史と現在及び将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。

「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」

この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移しました。今後については、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化及び車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと認識しております。

このような状況のもと、当社グループは令和３年度より「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。この５か年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。

〔重点課題〕

オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる。

〔目標とする経営指標〕

当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。

(1) 事業環境変動によるリスク

当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動及び設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先与信のリスク

当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 商品在庫に関するリスク

当社は、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の在庫を有しています。市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローが滞り、また、商品評価損の計上により当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 災害・事故等によるリスク

地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

 a. 経営成績

当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中国ロックダウンによる部品調達の困難化や自動車工場の減産・稼働停止など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画　Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の２年目として重点施策の着実な実行に努めました。３月には、工作機械、ロボット及び工場ライン周辺の設備販売を強化するために設備販売部を新設しました。６月には、ロボットテクノロジージャパン2022に出展し、「NaITO Revolution　～NaITOからの再提案～」をテーマとして、協働ロボットやIoT関連の商材等を展示しました。11月には、JIMTOF2022において新製品の当社オリジナルブランド「Victory エンドミル」の発売を発表しました。また、海外展開につきましては、ベトナム・タイ・中国において同感染症の影響はあったものの拡販に努めました。

取扱商品分類別の取組状況等は、以下のとおりです。

（切削工具）

主力取扱商品である切削工具につきましては、各種キャンペーンの着実な実行に加え、NICE-NETの利便性向上や機会損失の回避等を目的として在庫拡充による品揃えを強化し、売上高は220億36百万円（前年同期比1.6％増）となりました。なお、11月には、前述のとおり切削工具の当社オリジナルブランド「Victory エンドミル」の発売を発表しております。

（計測）

計測につきましては、昨年に続き測定工具・計測機器の拡販及び検査・校正ビジネスの拡大に努めるとともに、ユーザー向け展示会の出展、セミナーの開催及びメーカー資格取得による専門力の強化により、売上高は39億63百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（産業機器・工作機械等）

産業機器・工作機械等につきましては、当社独自の販促企画を実施するとともに、３月に新設した設備販売部を中心に工作機械等設備の販売にも注力し、売上高は184億57百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は444億57百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は８億86百万円（同41.1％増）、経常利益は９億32百万円（同39.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり７億32百万円（同63.3％増）と増収増益になりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 b. 財政状態

資産は、171億87百万円と前連結会計年度から13百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が１億56百万円、ソフトウエアが１億44百万円、投資有価証券が１億34百万円減少したものの、電子記録債権が３億２百万円、繰延税金資産が１億10百万円増加したことが主な要因です。

負債は、45億23百万円と前連結会計年度から４億28百万円減少しました。これは、未払法人税等が１億51百万円、賞与引当金が80百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億83百万円、短期借入金が３億53百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、126億63百万円と前連結会計年度から４億41百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が１億64百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、自己資本比率は73.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は１億74百万円と前年同期と比べ１百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加額１億42百万円、仕入債務の減少額４億85百万円、法人税等の支払額２億55百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益10億91百万円、減価償却費２億59百万円等の増加要因により４億42百万円の収入超過となりました（前年同期は92百万円の収入超過）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

無形固定資産の取得による支出89百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入２億２百万円により、72百万円の収入超過となりました（前年同期は２億38百万円の支出超過）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額１億64百万円、短期借入金の減少額３億53百万円等の減少要因により、５億18百万円の支出超過となりました（前年同期は１億41百万円の収入超過）。

③　販売の状況

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると考えております。

a.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。

c.棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の評価方法として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、最終仕入原価法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、棚卸資産の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況

売上高につきましては、景気は不透明な状況で推移したものの、各種施策に取り組み当社取扱商品である切削工具、計測及び産業機器・工作機械等の前年同期の売上高を上回り、444億57百万円と前年同期と比べ８億35百万円（前年同期比1.9％増）の増収となりました。

営業利益につきましては、主要仕入先様の商品値上げ前の在庫購入による一時的な原価低減、及び売上高の増加に比例して売上総利益が増加した結果、８億86百万円と前年同期と比べ２億58百万円（前年同期比41.1％増）の増益となりました。

経常利益につきましては、主に営業利益の増加により、９億32百万円と前年同期と比べ２億63百万円（前年同期比39.4％増）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に投資有価証券売却益を特別利益に計上した結果、７億32百万円と前年同期と比べ２億83百万円（前年同期比63.3％増）の増益となりました。

b.財政状態の状況

資産につきましては、主に売上高増加による売上債権の増加により、171億87百万円と前連結会計年度から13百万円増加しました。

負債につきましては、主に仕入高減少による仕入債務の減少により、45億23百万円と前連結会計年度から４億28百万円減少しました。

純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因及び株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、126億63百万円と前連結会計年度から４億41百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、73.7％と前連結会計年度から2.5ポイント増加しました。

c.キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に営業活動等における利益の計上により、４億42百万円の収入超過となりました（前年同期は92百万円の収入超過）。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に投資有価証券の売却による収入等により、72百万円の収入超過となりました（前年同期は２億38百万円の支出超過）。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に金融機関への短期借入金の返済により、５億18百万円の支出超過となりました（前年同期は１億41百万円の収入超過）。

以上の結果、現金及び現金同等物は１億74百万円と前年同期と比べ１百万円の減少となりました。

d.資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を効率的かつ有効に活用しております。

短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入及びリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億56百万円となりました。

e.目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「中期経営計画　Achieve2025」（５カ年：令和３年３月１日～令和８年２月28日）の２年目として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進め、２年目の売上高計画は未達、経常利益計画は達成いたしました。

該当事項はありません。

令和５年２月28日現在

(注) １　本社及び26拠点は、賃借物件であります。なお、※は、賃借物件の造作費であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３　従業員数には、臨時従業員を含めておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  平成25年12月24日開催の取締役会において、自己株式（第一回優先株式76,493株）を消却したことによる減少です。

令和５年２月28日現在

(注) １　自己株式28,280株は、「個人その他」に 282単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が４単元含まれております。

令和５年２月28日現在

(注)  発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。