株式会社ＮａＩＴＯ
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
(注) 岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。
令和５年２月28日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
令和５年２月28日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。
２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。
(1) 事業環境変動によるリスク
当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動及び設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先与信のリスク
当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(4) 商品在庫に関するリスク
当社は、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の在庫を有しています。市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローが滞り、また、商品評価損の計上により当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(5) 災害・事故等によるリスク
地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。
該当事項はありません。
令和５年２月28日現在
(注) １ 本社及び26拠点は、賃借物件であります。なお、※は、賃借物件の造作費であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和５年２月28日現在
(注) １ 自己株式28,280株は、「個人その他」に 282単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が４単元含まれております。
令和５年２月28日現在
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。