株式会社オーハシテクニカ
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第71期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第71期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第70期の１株当たり配当額57円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。
その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に現在の提出会社の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。
設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。
国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。
海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の11社が事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
連結子会社
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
２．特定子会社に該当しております。
３．大橋精密件（上海）有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報(中国)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
持分法適用関連会社
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、嘱託、パート)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
２．平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は、セグメント情報「日本」に区分されます。
当社及び国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特段の問題はありません。
グループの海外子会社では、中国、タイ及びメキシコにおいて現地法制や労働環境に則して労働組合が存在しますが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
①提出会社及び開示対象連結子会社の状況
2023年３月31日現在
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②地域別 連結ベースの状況
2023年３月31日現在
当社グループでは、現状、国内には女性管理職がおりませんが、海外では女性労働者の管理職登用は相応に進んでおり、特に中国、アセアン（タイ）では女性管理職が重要な地位を占めています。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本、多様性に関する取組」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。
① グローバル企業としてさらなる発展をめざす
② ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する
③ 企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する
当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。
もっといい車を作ろうとしている人に
もっといい部品をお届けします
車づくりに欠かせない会社を目指して
当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年３月に「中期経営計画～Mission2025～」（2022年度から2025年度まで）を策定し、今期を初年度としてスタートしました。この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標及びその推移
当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。
① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率
② ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。
③ ＲＯＡ（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。
④ ＤＯＥ（純資産配当率）について2.5％以上を目標としております。
⑤ 配当性向について35％以上を目標としております。
なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。
（注）１．69期（2021年３月）の目標（期首予想）は、2020年８月に公表した数値を記載（2021年２月に売上高29,000百万円、営業利益1,900百万円に上方修正）
２．70期（2022年３月）の目標（期首予想）は、2021年５月に公表した数値を記載（2022年２月に売上高32,500百万円、営業利益2,150百万円に下方修正）
３．71期（2023年３月）の目標（期首予想）は、2022年５月に公表した数値を記載（2023年２月に売上高34,500百万円、営業利益2,000百万円に下方修正）
(3) 経営環境
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、半導体不足を主因とする自動車メーカーの生産調整が継続したことにより、日系自動車メーカーのグローバル生産台数はほぼ前年並みに留まり、コロナ禍以前の水準への回復には至りませんでした。
このような環境下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４か年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートし、グループの四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策の取組みを開始いたしました。
(4) 中長期的な経営戦略
当社グループの今後４年間の事業活動は、2022年３月に公表した「中期経営計画～Mission 2025～」に基づいて推進してまいります。その最終年度である2025年度には、目標であるグループ連結売上高450億円、連結営業利益41億５千万円の達成を目指します。併せて環境問題、社会的課題、ガバナンス強化に積極的に取り組むＥＳＧ経営を推進し、社会に貢献する事業活動を実行してまいります。
また、これらの戦略を遂行するための投資については、４年間で設備投資60億円、研究開発費10億円、ＥＳＧ関連投資10億円を計画しています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る
(a) 開発機能の強化
幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。
そのための専門部署として、2022年４月に「開発企画部」を新設し、減速機ユニット、モーターユニット、HV用エンジンユニット等、次世代自動車への採用が見込まれる部品を中心に、精密塑性加工技術や接合技術等の高度化を目指します。これらの取組みは当社の強みを増していくだけではなく、各自動車メーカーがＣＯ２削減目標を掲げて開発・投入を進めているHVやEV等に、当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できると考えており、今後、更に加速してまいります。
また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、今後の拡大が期待される自動運転関連部品や電動化部品として既に大手自動車メーカー数社に採用されております。今後は、本接合技術を幅広い部品の製造に活用する等の開発活動に更に注力してまいります。
(b) 製造機能の強化
積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。
長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズも更に多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。
また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すること、さらに生産体制整備のための人的資産への積極的な投資を実行してまいります。
具体的な施策の一例としては、当社国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社の鈴鹿工場の第２工場建設計画等があり、これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の25％から40％に引き上げることを目指します。
(c) 調達機能の強化
主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することとともに、戦略的な関係を構築できる新たな調達先の開拓も推進してまいります。
お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高い技術力を有する調達先企業との連携を更に強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。具体的には、新たな資本提携・Ｍ＆Ａの検討とその実現に向けた協議・条件整備を進めるとともに、主要調達先との設備投資の協業、共同特許出願を念頭に置いた独自加工技術の共同開発を目指します。また、新たな強みの構築と弱みの補完に資する調達先の発掘活動にも取り組んでまいります。
(d) グローバル機能の強化
グローバルファクトリー機能を強化することと、当社グループのネットワーク（14拠点）を活かしたグローバル部品供給活動を推進するものです。具体的には、日本、北米、中国、タイの４極において、圧造・プレス・切削の３つの加工技術に対応できる生産体制を確立すること、及びお客様のグローバル生産に対応した世界ベストＱＣＤ（品質・コスト・納期）体制を確立することを目指します。
② 社会的価値創造のため、ＥＳＧ経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献する
当社グループが持続的成長を遂げるためには、経済的価値を追求するとともに、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えております。この考えのもと、多様な角度から社内外の課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当社グループにとっての重要性の２軸で優先順位を付け、地球環境課題・社会的課題・ガバナンス強化の３つの側面から社会とともに持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、ステークホルダーへの皆様への還元についても、重要な経営課題の一つとして更に積極的に検討してまいります。
当社グループは、ＥＳＧ経営を推進し、これらの課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。そしてSDGｓの達成、すなわち持続可能な社会の実現に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、評価される企業グループの実現を目指してまいります。
当社グループでは、各部門ごとのリスク管理の状況につき、月次で開催する主管業務報告会で、主要部門からの報告を行い、取締役による監督を受けております。また、内部監査部門による監査結果報告も受け、内部統制委員会において、各種リスクに関する現状認識とその低減策について協議する体制としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 内外経済動向に係るリスク
当社グループが事業を展開する日本国内並びに海外各地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動に伴う円貨換算リスク
当社グループは、現在、海外では米州、中国、アセアン、欧州及び台湾において生産、販売活動を展開しているため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の資産・負債については円高が進行すると、それらの子会社に係る為替換算差額が生じ、純資産が減少するリスクがあります。また、海外子会社の収益は主に現地通貨をはじめとする外貨建であり、円高が進むと当社グループの連結純利益にマイナスの影響が生じます。
(3) 特定の産業への依存リスク
当社グループは、国内外において、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」と、部品製造を国内で調達先企業と共同して行う「ファブレス機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。
事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争リスク
得意先からの値下げ要請、海外市場での現地競合先の価格・品質面での競争力向上等により、価格競争が激化し、結果として、販売単価値下げによる収益率低下、失注等をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造部門及び調達先との協業による原価改善を通じ、価格面での競争力維持向上のための施策を推進しておりますが、加えて、品質、デリバリー、加工技術開発力等も含めた総合力での優位性・競争力の維持向上を図ることにより、価格競争の影響を最小限とするよう努めております。
(5) 原材料価格又は為替、物流費等の市場変動により調達価格又は調達に係るコストが上昇するリスク
原材料価格の高騰、又は輸入品における為替変動等により当社グループにおける材料・部品等の調達価格が上昇する場合において、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。また、本社・子会社間における外貨建債務の支払いについては原則として為替予約を行い、為替相場の変動リスクを一定とする対応を行っております。
また、物流の混乱等に伴い海上物流費用が上昇する場合には、当社グループ各社間における輸入品の調達コスト上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海上物流費用等の変動の影響を最小限に抑えるため、グループ各社における現地調達品や内製品の取扱比率の拡大を図るべく、取組みを進めております。
(6) 在庫リスク
当社グループは、得意先からの注文・内示・生産計画等の情報を受けて、製造又は調達先への部品等の手配を行いますが、得意先の急激な減産や生産終了等の情報に適時に対応できなかった場合に、過剰在庫を抱えるリスクがあります。かかる場合に、得意先による在庫の買取り、補償等が得られない場合は、商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に得意先からの増産の要請に対しても適時に対応しなければ、得意先に欠品を生じさせてしまうリスクがあります。
当社グループでは得意先からの増減産、生産終了、設計変更等の情報をタイムリーに入手し、製造部門や調達先にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫の管理体制を整備しております。
(7) 与信リスク
当社グループでは、得意先に対する取引金額の上限である与信枠の設定を行い、不良債権発生の未然防止に努めております。しかしながら、得意先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引金額が与信限度額の一定比率（アラームポイント）に達した時点で、営業と出荷担当部門に注意喚起（アラーム）を発信し、与信限度内での取引への調整及び対策を促しております。また、毎年一回、与信限度額の見直し時に取引状況、業績、財務内容の定期的チェックを行うとともに、業績が悪化している得意先については随時業績と支払状況の確認を行い、債権回収に滞りが発生しないよう管理しております。
(8) 海外事業における規制等リスク
当社グループが事業を展開している各国において、関税、輸入規制、労働を含む法令・制度等に変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業に係る各国の法律・規制変更の情報をタイムリーに入手し、本社と変更内容及び対応方針を共有することで、法令・規制等の変更リスクに的確に対処するようグループ内で徹底しております。
(9) 災害等、サプライチェーンのリスク
当社グループは、大規模な自然災害の発生時に事業への影響を最小化するため、事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害等の発生により、自社の事業所又は調達先における事業活動の遅延・停止等、サプライチェーンの寸断が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、まず社員の人命安全確保を最優先とした災害時安否確認システム、基幹システムのバックアップ体制を整備している他、地震・水害のシナリオを想定し、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。特定調達先に依存している調達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートするとともに主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めております。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業活動を通じ取引先や当社グループの機密情報・重要情報等を保有しており、これらの情報管理体制を整備しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、情報システム障害及び情報の漏洩等につながる場合、当社グループの信用低下を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを回避するため、情報システムの可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策を実施しています。また、サイバー攻撃による被害を想定した復旧対策を含め、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを進めております。
(11) 品質管理におけるリスク
当社グループでは、「私たち、オーハシテクニカの社員は優れた品質で世界のお客様に最高の満足を提供します」とする品質理念を掲げ、厳格な品質保証体制を整備しております。しかしながら、万一、当社グループの製品の欠陥・不良等が原因となって得意先における製品の欠陥等を生じさせた場合に補償を求められる可能性があります。
当社グループでは、品質管理に影響を与える過去事例を分析し、未然防止を徹底することで、製造部門・調達先における品質管理体制の維持向上を図るとともに、重大なトラブルの発生時に備えて製造物賠償責任保険に加入し、これらのリスクを最小限とするよう努めております。
(12) 環境に関するリスク
当社グループでは、環境関連法令・諸規制を遵守し、環境管理体制の整備、継続的改善と汚染の予防に努めております。また、グリーン調達を推進するガイドラインを制定し、調達先にも展開することにより、環境活動を推進しております。
今後、当社グループが事業を展開する地域における規制・法令の変更がある場合に、対応が求められる可能性がありますが、これら諸規制の動向を注視し、変更時に的確に対処するよう徹底しております。
また、当社グループでは、地球温暖化に伴う気候変動のリスクを、中長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクと捉え、ＥＳＧ経営推進の大きな柱である「地球環境課題への対応」として、ＣＯ２排出削減活動の推進等、気候変動への対応に係る取組方針を掲げています。気候変動が当社グループに与えるリスクとその対応策に関しては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
(13) 人材確保におけるリスク
当社グループは日本の他、世界６か国で操業しており、ビジネスモデルとしての商社機能の他、グループ内で製造機能、物流機能を有しており、相応の人員を確保する必要があります。そのため各部門にて業務の効率化、機械化、IT化等を積極的に進めるものの、国内では少子高齢化に伴い、また海外では各国における労働力不足等の労働市場の変化に伴い、採用難易度の上昇、採用コスト増大のリスクがあります。
当社グループでは、人材獲得については大学等の学校との関係強化、人材紹介会社の活用強化、同業種企業からの採用情報ルートの拡充に努める等、積極的に取り組んでおります。また、国内では再雇用制度を活用し、シニア層の活躍の場の拡充に努めております。
(14) 感染症に関するリスク
当社グループでは、日本を含め世界７か国で操業しており、グローバル化が進展した今日、各国、及び全世界の拠点にて役職員の感染リスク、或いは感染拡大により事業継続が困難となるリスクがあります。
当社グループでは、役職員及びその家族の安全と健康維持を最優先事項と捉え、事業を展開する各国の保健・衛生当局の指針に沿った防疫対策を行うことを徹底し、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄を行っております。また社員が出社できない状況となった場合にも業務継続が可能となるよう、不可欠な業務についてテレワークを可能とする体制を構築しています。
また、グループ共通の「感染症ガイドライン」を制定し、各国で保健・衛生当局の指導内容に準拠した各職場での感染症対策を徹底するとともに、感染状況に応じて出社抑制、在宅勤務、一時休業等の勤務対応を実施し、感染による業務への影響を最小限に抑制する対応策を整備しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大による中国でのロックダウンの影響、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格・エネルギー価格の高騰と消費者物価の上昇、急激な為替変動等により、引続き先行き不透明な情勢が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、半導体不足を主因とする自動車メーカーの生産調整が継続したことにより、日系自動車メーカーのグローバル生産台数はほぼ前年並みに留まり、コロナ禍以前の水準への回復には至りませんでした。
このような環境下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４か年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートし、グループの四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策の取組みを開始いたしました。
こうした中、当連結会計年度の連結売上高は、得意先自動車メーカー各社の生産調整、及び一部の商用車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与や為替の円安による為替換算でのプラス影響もあり、34,974百万円(前年同期比7.5％増)となりました。一方、連結営業利益については、国内部門での減収に加え、原材料価格の高騰や海上輸送費の高止まり、人的投資等のＥＳＧ関連費用の増加により、2,061百万円(前年同期比9.3％減)となりました。また経常利益は2,396百万円(同5.5％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内連結子会社の収益性悪化に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失410百万円を計上し、1,283百万円(同28.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
新規受注品の売上寄与はあったものの、半導体不足及び東南アジア、中国からの部品供給の停滞を主因とする得意先自動車メーカーの生産調整、一部の商用車メーカーの減産の影響により、売上高は17,592百万円（前年同期比1.3％減）となりました。セグメント利益は、売上の減少、仕入価格・原材料価格高騰の影響により、621百万円（前年同期比52.7％減）となりました。
〔米州〕
半導体及びその他部品の供給不足による得意先自動車メーカーの生産調整が継続したものの、新規受注の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は8,099百万円（前年同期比22.4％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰、人手不足による採用関連費用の増加等により、275百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
〔中国〕
半導体及びその他部品の供給不足、及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上海を始めとする各地でのロックダウンの影響による得意先自動車メーカーの生産停止・生産調整の影響はあったものの、円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は5,031百万円（前年同期比4.7％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰等により、469百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
〔アセアン〕
半導体及び部品供給不足の影響は比較的軽微であり、主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与により、売上高は2,961百万円（前年同期比22.4％増）となりました。セグメント利益は、売上増加により、478百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
〔欧州〕
半導体及び部品供給不足が自動車メーカーの生産計画に影響を与えてはいるものの、主要得意先への売上増加と取引条件の改善により、売上高は1,289百万円（前年同期比47.8％増）となりました。セグメント利益は、174百万円（前年同期はセグメント損失120百万円）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出は減少しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等により34百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比297百万円増加し、43,649百万円となりました。これは主として、現金及び預金、固定資産の減損による減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加し、固定資産への投資を行ったことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比1,819百万円減少し、8,084百万円となりました。これは主として、支払サイトの短縮により、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比2,116百万円増加し、35,565百万円となりました。これは主として、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。なお、自己株式は、取得により391百万円増加しましたが、既存保有分の消却により672百万円減少し、287百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、19,820百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、601百万円の資金の増加（前連結会計年度は567百万円の増加）となりました。
これは主に、支払サイトの短縮による仕入債務の減少2,091百万円や法人税等の支払額863百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を2,033百万円計上したことや減価償却費を899百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、734百万円の資金の減少（前連結会計年度は992百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得763百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、1,314百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,664百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払804百万円及び自己株式の取得390百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は実際原価によっております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
(c) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２．当連結会計年度における販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は34,974百万円（前年同期比7.5％増）となりました。国内では、新規受注品の売上寄与はあったものの、半導体不足を主因とする得意先自動車メーカーの生産調整、一部の商用車メーカーの減産の影響により、売上高は17,592百万円(同1.3％減)となりました。海外では、半導体の供給不足による得意先メーカーの生産調整、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上海を始めとする中国各地でのロックダウンの影響による得意先自動車メーカーの生産停止・生産調整の影響はあったものの、アセアンでの生産回復及び欧州での主要取引先への売上増加と取引条件の改善、各拠点における新規受注品の寄与及び円安に伴う為替換算のプラス影響により、米州は8,099百万円(同22.4％増)、中国は5,031百万円(同4.7％増)、アセアンは2,961百万円(同22.4％増)、欧州は1,289百万円(同47.8％増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、主に海外における売上高の増加により利益額が増加しましたが、国内における仕入価格・原材料価格高騰や物流費の高止まりにより利益率は低下し、7,868百万円(同2.5％増)、売上総利益率は22.5％(同1.1％減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人的投資等のＥＳＧ関連費用の増加により、5,806百万円(同7.4％増)となりました。また、売上高販管費比率は16.6％(同0.0％減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、2,061百万円（前連結会計年度比9.3％減）、営業利益率は5.9％(同1.1％減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の減少により2,396百万円(同5.5％減)、経常利益率は6.9％(同0.9％減)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、連結子会社であるオーハシ技研工業株式会社が保有する固定資産に係る減損損失の計上等により、412百万円となりました。
当連結会計年度における当期純利益は1,306百万円（同27.7％減）となりました。主な減少要因は営業利益の減少及び特別損失の計上によるものです。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,283百万円(同28.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.7％（同1.8％減）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比297百万円増加し、43,649百万円となりました。これは主に現金及び預金、減損損失の計上による固定資産の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、半導体の供給不足による得意先自動車メーカーの生産調整による仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等によるものです。
セグメント別では、国内では、主に現金及び預金、評価損の計上による関係会社株式の減少により、前連結会計年度末比4,901百万円減少し、27,406百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比1,442百万円増加し10,261百万円、中国で前連結会計年度末比468百万円増加し7,251百万円、アセアンで前連結会計年度末比797百万円増加し4,504百万円、欧州で前連結会計年度末比114百万円減少し1,135百万円、台湾で前連結会計年度末比111百万円増加し、587百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末比1,819百万円減少し、8,084百万円となりました。これは主に、支払サイトの短縮により、電子記録債務が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比2,116百万円増加し、35,565百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。なお、自己株式は、取得により391百万円増加しましたが、既存保有分の消却により672百万円減少し287百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」、個別財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。
２．在外子会社の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
３．賃借している土地の面積については、〔 〕で外書しております。
４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
５．提出会社の鈴鹿工場は、連結子会社であるオーハシ技研工業㈱に貸与しております。
６．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※８ 減損損失」に記載のとおりであります。
７．上記の他、賃貸借契約及びリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(注)１．自己株式200,081株のうち、「個人その他」に2,000単元、「単元未満株式の状況」に81株をそれぞれ含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注）上記のほか当社保有の自己株式200,081株があります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の６つを報告セグメントとしております。