杉田エース株式会社
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数には、2022年3月31日付で子会社化しましたフヨー株式会社、2023年３月１日付で吸収合併しました株式会社モリギンを含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：TOPIX（配当込）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,139 |
1,085 |
1,110 |
1,050 |
1,049 |
|
最低株価 |
（円） |
880 |
875 |
880 |
960 |
951 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事 項 |
|
1948年９月 |
錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立 |
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1961年４月 |
東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転 |
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1984年５月 |
杉田エース株式会社に商号を変更 |
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1996年９月 |
東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転 |
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2000年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年10月 |
東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工 |
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 スタンダード市場）に上場 |
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2012年８月
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株式会社トクダ（2012年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする |
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2012年11月
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株式会社マシモ（2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする |
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2013年７月
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ヨネミツ産業株式会社（2013年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（現 スタンダード市場） |
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2013年10月
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トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する |
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2014年４月 |
創業80周年を機にCIを変更する |
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2015年８月
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株式会社水澤金物（2015年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする |
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2018年４月 |
連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する |
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2019年４月 |
連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する |
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2022年3月 |
フヨー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする |
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2022年4月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2023年3月 |
株式会社モリギンを吸収合併する |
当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。
当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。
|
(1) |
ルート事業 |
金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。 |
|
(2) |
直需事業 |
アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイ テム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。 |
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。
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商品区分 |
主要商品群 |
|
住宅用資材 |
建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等） |
|
ビル用資材 |
ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等） |
|
DIY商品 |
DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品 |
|
OEM関連資材 |
特定需要家向け相手先OEM商品 |
当社の「子会社」は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
水沢エース株式会社 |
北海道北見市 |
30 |
金物卸売 建具工事 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
フヨー株式会社 |
東京都墨田区 |
40 |
建材・化成品等の卸売 |
100.00 |
役員の兼任 |
（注）フヨー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高 8,303百万円
経常利益 264
当期純利益 161
純資産額 2,019
総資産額 3,478
（1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ルート事業 |
|
( |
|
直需事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には、2022年3月31日付で子会社化しましたフヨー株式会社、2023年３月１日付で吸収合併しました株式会社モリギンを含んでおります。
（2）提出会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ルート事業 |
|
( |
|
直需事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
00.0 |
20.0 |
49.8 |
62.9 |
51.8 |
次ページの補足説明を参照 |
連結子会社のフヨー株式会社、及び水沢エース株式会社は公表義務の対象外であるため、杉田エース株式会社のみを開示しております。
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
補足説明
当社における男女の賃金差異（全労働者49.8％、正規雇用労働者62.9%）については、全労働者に占める正規雇用労働者人数の割合は男性が69.0%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しています。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が少数であること、及び男性の平均勤続年数は14.0年に対して、女性の平均勤続年数は8.2年と短いことが主な理由であります。今後は、女性社員の定着・育成に努めることで、賃金差異の要因を解消してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響について
当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数など民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また直需事業にて取扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。
(2) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービスなど付加価値の提供により競争力の確保に努めております。
(3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について
当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは主に購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。
(4) 新商品の開発について
当社グループでは、オリジナル商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良など、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。
新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発商品の進捗管理を行っております。新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。
(5) 製造物賠償責任等について
当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し当社仕様にて製造を委託したうえで仕入れている商品については、不具合の発見あるいは事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。
(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。
不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。
(7) 経営成績の季節変動性について
当社グループの主力商品の多くは、建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、建設業界においては一般的に年度末に完成する物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。
(8) 法的規制について
当社グループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付など、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。
|
取得年月 |
2022年10月 |
|
許認可等の名称 |
建設業許可 |
|
所管官庁等 |
国土交通大臣 |
|
許認可等の内容 |
国土交通大臣許可 （般-4）第19780号（注１） |
|
有効期限 |
2027年９月18日 （５年ごとの更新） |
|
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 |
不正の手段により許可を受けた者は許可の取消。（建設業法第29条） |
（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①大工工事業 ②屋根工事業 ③板金工事業 ④塗装工事業 ⑤建具工事業 ⑥石工事業
⑦鋼構造物工事業 ⑧ガラス工事業 ⑨内装仕上工事業 ⑩土木工事業 ⑪舗装工事業
⑫水道施設工事業 ⑬とび・土工工事業 ⑭しゅんせつ工事業
このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めるなどコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。
(9) 訴訟その他の法的手続について
当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。
(11) 個人情報の管理について
お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しております。
(12) 災害・事故等について
想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全国に営業・物流拠点を配して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。
また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。
(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて
当社グループでは、取引先として良好な関係を長期的に維持することを目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しをしております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
当社は、国内に10営業部を有している他、流通センター11か所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び車両運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都墨田区) |
― |
統括業務 施設 |
260 |
2 |
145 (1,152.62) |
29 |
437 |
42 (9) |
|
千葉流通センター (千葉市美浜区) |
ルート事業・直需事業 |
物流施設 |
115 |
10 |
194 (6,125.0) |
2 |
322 |
23 (32) |
|
埼玉流通センター (埼玉県川越市) |
主としてルート事業 |
物流施設 |
36 |
27 |
410 (3,760.21) |
4 |
479 |
11 (12) |
|
大阪流通センター (大阪府東大阪市) |
ルート事業・直需事業 |
物流施設 |
83 |
5 |
500 (2,164.89) |
1 |
591 |
8 (4) |
|
大宮流通センター (さいたま市見沼区) |
主として直需事業 |
物流施設 |
176 |
0 |
－ |
2 |
179 |
16 (39) |
|
仙台流通センター (仙台市若林区) |
主としてルート事業 |
物流施設 |
127 |
－ |
38 (990.34) |
0 |
167 |
5 (5) |
|
成田流通センター （千葉県香取郡） |
ルート事業・直需事業 |
物流施設 |
329 |
－ |
108 (29,262.0) |
3 |
440 |
2 (1) |
|
札幌流通センター （北海道札幌市） |
主としてルート事業 |
物流施設 |
113 |
－ |
141 (1,893.36) |
1 |
256 |
4 (1) |
|
福岡流通センター （福岡県福岡市） |
主としてルート事業 |
物流施設 |
296 |
－ |
415 (2,046.0) |
4 |
716 |
6 (2) |
|
名古屋流通センター （愛知県名古屋市） |
主としてルート事業 |
物流施設 |
239 |
－ |
244 (1,982.83) |
4 |
488 |
6 (5) |
|
東京流通センター （東京都台東区） |
主としてルート事業 |
物流施設 |
37 |
－ |
－ |
0 |
38 |
6 (6) |
|
神奈川流通センター （神奈川県寒川町） |
主としてルート事業 |
物流施設 |
162 |
0 |
87 (995.0) |
2 |
252 |
5 (2) |
|
東京営業部ほか ８営業部 |
主としてルート事業 |
販売施設 |
32 |
3 |
356 (3,024.5) |
19 |
411 |
320 (64) |
|
直需営業部 |
主として直需事業 |
販売施設 |
290 |
2 |
－ |
14 |
307 |
67 (52) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。
建物及び構築物 ８百万円 土地（面積㎡）67百万円（726.66㎡）
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
水沢エース 株式会社 |
本社 （北海道北見市） |
ルート事業 |
販売施設 |
9 |
88 (5,315.42) |
0 |
99 |
20 (1) |
|
フヨー株式会社 |
本社、営業所他 （東京都墨田区） |
ルート事業 |
販売施設 |
307 |
1,317 (2,961.62) |
47 |
1,673 |
60 (4) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数 （株） |
|
普通株式 |
19,490,000 |
|
計 |
19,490,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式8,853株は、「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の２事業を報告セグメントとしております。
ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。
直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当社配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|