株式会社音通
（注）1.第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。なお、第40期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であります。
5.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
6.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）1.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。
2.第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率と配当性向についても、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員は就業人員であります。
5.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.下記の連結子会社については売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
3.債務超過会社であり、債務超過額は、239,206千円であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が１社あります。
2023年３月31日現在
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5.前連結会計年度に比べ従業員が17名減少しております。主な要因は定年退職又は自己都合退職によるもので
あります。
2023年３月31日現在
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
6.前事業年度に比べ５名減少しております。主な要因は、連結子会社への出向又は自己都合退職によるもので
あります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、当社及び連結子会社で就業するすべての従業員を雇用しており、在籍出向により連結子会社で就業しております。そのため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した数値には、在籍出向により連結子会社で就業する従業員を含んでおります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表をしておりませんので記載しておりません。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトのもと、日々の生活に欠かせないレジャーや健康の分野で、新しい文化創造の提案をすることを使命としており、その実現のため、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。
当社は、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積極投資の検討及び施策の決定、並びにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、子会社は、競争力の向上のため、それぞれの事業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を、それぞれ経営の基本方針としております。
当社グループにおける人材育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化するとともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針としております。
当社グループは、これらの基本方針に沿い、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資をおこなうと同時に、常に既存事業の見直しや遊休資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組むことにより、企業価値をバランスよく向上してまいります。
当社並びに主要な子会社の経営戦略は次のとおりです。
当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営に利益貢献してまいります。
事業展開しております関西・中部・関東の各地におきまして、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提供を可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイトを運営する関連会社との連携を図ることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。
急拡大中のフィットネスジムの新規出店を最優先に事業を展開しております。
新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗網の拡大を目指しております。
店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。
また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。
将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニシャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店を進めつつ増収増益を目指してまいります。
なお、店舗における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に対する社会的要請も踏まえ、顧客である会員の皆様や従業員並びに地域住民の安全を確保しつつ、安心してご利用いただくためにも、感染拡大防止対策を継続してまいります。
一方で、顧客であるカラオケボックスや飲食店等のカラオケ関係施設の運営事業者においても厳しい経営環境が続いております。ディーラーは、今まで以上に顧客である事業者との情報交換を密に行いながら事業者の経営改善に協力するとともに、並行して与信管理体制の強化を図ることが重要であると認識しております。
②スポーツ事業
フィットネス業界は、国民の健康志向の浸透による新規会員の増加とともに、他業態からの新規参入や、24時間営業の小型店舗の増加傾向が著しくなり、出店スペースを巡る競合が激しさを増しておりました。また、競争の激化や新業態の登場による施設利用料の低価格化が、フィットネス市場の拡大に拍車をかけることとなりました。今後も事業者各社の出店は高い水準で維持され、市場規模が拡大し続けるものと思われておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で新規入会者数は低調に推移しております。会員の皆様が、これからも安心・安全に施設を利用していただけるよう、継続して感染防止対策を行いながら施設の運営に取り組むとともに、会員数の回復に取り組むことが重要課題であります。また、中長期的な計画を策定し、店舗数・会員数ともに増加させることにより、事業の拡大を図ることが重要であると認識しております。
③ＩＰ事業
コインパーキング業界は、近年市場規模が拡大し続けており、新規事業者の参入も活発で競争は激化しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の傾向により、市場規模の拡大は踊り場を迎えることとなりました。
今後は、社会経済活動が再び活発化していく中で、既存施設の価格戦略の見直し、新たな事業所の開発など、事業の拡大に向けての中長期的な計画を策定することが課題であると認識しております。
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけており、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでおります。
また、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
⑤機動的な資金調達力の向上
当社グループは、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を、また、スポーツ事業においては新規出店を主な設備投資の対象としております。一方で、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。
必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しております。
しかしながら、今後、設備投資の規模の拡大や、大型のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境に係るリスク
カラオケの主要機器の供給は、メーカー２社に依存しております。メーカーと当社グループとの間には強い協力関係を構築し、安定的に製品が供給される体制を整えております。しかしながら、メーカーの市場戦略や製品開発等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、カラオケ関係事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
スポーツ事業において運営する各施設は、フランチャイジーとの間で締結した加盟契約に基づき運営しております。フランチャイジーとの間には強い協力関係を構築し、施設運営のノウハウやアドバイスの提供を受けながら安定した運営をしております。しかしながら、近隣に同業他社の新規参入があった場合には、新たに競合関係が発生して、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
コインパーキングの各施設は、小規模かつ地域を分散して運営しております。しかしながら、多数のコインパーキング施設の近隣において同業他社の新規参入があった場合には、新たに多数の競合関係が発生して、ＩＰ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、多数の事業拠点や店舗施設等において事業を運営しております。そのため、震災や水害をはじめとする自然災害の発生、あるいは新型コロナウイルス感染症に見られるような感染症の拡大などにより、お客様や従業員の安全確保や社会的な要請を受けて長期にわたる休業を余儀なくされる場合があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤会費売上の回収について
スポーツ事業における会費売上は、その大部分をフランチャイジーがコンピューターシステムを利用して会員から徴収し、徴収した会費を当社グループに支払う仕組みとなっております。そのため、コンピューターシステムにトラブルが発生するなどして、会費の徴収が滞ったり、回収漏れや誤差、或いは回収不能が発生するなどした場合、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥個人情報の管理について
当社グループは、カラオケ関係事業及びスポーツ事業において、個人情報を取得して利用しております。個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響が及ぶ可能性があります。更には、今後の事業展開に影響が及ぶ可能性もあります。
（2）財政状態及び経営成績に係るリスク
①敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃貸による出店を基本としており、店舗及び事業拠点の賃借に際しては、家主へ資金・保証金を差し入れております。賃貸借の契約に際しては、家主の信用状況を確認するなどして回収可能性を十分に検討した上で契約を締結しております。しかしながら、家主の財政状況が急激に悪化するなどした場合、資金・保証金の回収が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
②減損会計適用の影響
当社グループは、Ｍ＆Ａにより取得したのれんや事業用の設備などの有形・無形の固定資産を所有しております。これら資産は、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規定に基づいて、毎期減損の判定を行っており、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗等に対する減損が認識された場合などには、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります
③繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の利益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が利益計画と異なる場合があります。その結果、将来の利益計画が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産を減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（3）人材の採用及び育成に係るリスク
当社はカラオケ関係事業においては販売・メンテナンスを主とした営業活動を、スポーツ事業においては店舗運営を行っております。カラオケ関係事業においては、営業担当社員が契約の獲得のみならず、商品の納品、設置、メンテナンスなど、幅広い業務を行っております。また、スポーツ事業においては、スポーツ施設において多くの従業員が会員サポートや施設運営を行っております。省力化を図るため、外部サービスの利用やDX化を推進しておりますが、事業の中核を担う人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。
今後、少子高齢化が進み人材獲得競争が激化するなどした結果、人材の採用・育成が計画通りに進まなかった場合、コストの大幅な上昇や事業の運営に支障が出るなどして、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から475,174千円減少して5,508,616千円となりました。
主な要因は、新規設備投資を抑制した結果として固定資産が393,818千円、役員向け株式報酬の費用化が進むなどで前払費用が61,816千円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度から560,419千円減少して2,553,983千円となりました。
主な要因は、金融機関からの借り入れの返済を進めたことで長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が287,074千円、新規設備投資を抑制した結果として割賦未払金（１年以内支払予定の長期割賦未払金含む）が334,292千円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度から85,244千円増加して2,954,632千円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益として169,481千円増加する一方で、配当により48,752千円、新株予約権の権利行使期間の終了に伴い新株予約権が35,484千円減少したことなどによります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度から改善が進み53.6％となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,082,621千円（前年同期比49.7％減）、営業利益295,240千円（同83.8％増）、経常利益281,340千円（同107.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益169,481千円（同64.3％増）であり、繰延税金資産の計上により法人税等調整額43,948千円（前年同期は87,707千円）が発生いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式のすべてを譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「食料品・生活雑貨小売事業」を報告セグメントから除外しております。
当セグメントにおきましては、コロナウイルス感染拡大の波はあるものの、顧客店舗が徐々に営業活動を再開するなどした結果、売上高は2,034,419千円と前年同期と比べ261,873千円（14.8％）の増収となりました。また、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は257,758千円と前年同期と比べ20,672千円（8.7％）の増益となりました。
度重なる緊急事態宣言や措置の発令などの影響を受けてはいるものの、途切れることなく施設の営業を継続することができた結果、売上高は1,647,896千円と前年同期と比べ46,381千円（2.9％）の増収となりました。また、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は110,006千円と前年同期と比べ50,452千円（84.7％）の増益となりました。
子会社株式の譲渡により管理物件が減少した影響を受け、売上高は400,304千円と前年同期と比べ61,484千円（13.3％）の減収となりました。一方で、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は52,462千円と前年同期と比べ10,774千円（25.8％）の増益となりました。
当連結会計年度は、設備投資を抑制するとともに、金融機関からの借入金の返済を進めるなどした結果、前連結会計年度からの増加額は203,074千円となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,523,493千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、カラオケ関係事業の業績が堅調に推移するとともに、スポーツ事業の業績が改善するなどした結果、前連結会計年度から11,109千円減少して965,279千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、引き続き設備投資を抑制するなどした結果、前連結会計年度から1,337,758千円減少して40,764千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入金の返済や割賦債務の返済による支出などにより、前連結会計年度から3,190,694千円増加して721,440千円の支出となりました。
なお、前連結会計年度との比較には、前連結会計年度の年度半ばに食料品・生活雑貨小売事業から撤退した影響を含んでおります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は4,082,621千円（前連結会計年度比49.7％減）となりました。
カラオケ関係事業とスポーツ事業の売上高は堅調に推移いたしましたが、前連結会計年度の年度半ばで食料品・生活雑貨小売事業から撤退した影響として売上高が4,279,249千円減少いたしました。
当連結会計年度における営業利益は295,240千円（同83.8％増）となりました。
営業利益の主な変動要因は、カラオケ事業においては営業利益が堅調に推移するとともに、スポーツ事業においては大幅な増益となったことなどによります。
当連結会計年度における経常利益は281,340千円（同107.3％増）となりました。
営業外収益は、受取奨励金、受取保険金ならびに受取給付金などにより14,865千円となる一方で、営業外費用は、有利子負債の支払利息などにより28,765千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は35,912千円（同92.6％減）、特別損失は22,142千円（同93.6％減）となりました。
特別利益におきましては、新株予約権の権利行使期間終了による権利の消滅により新株予約権戻入益が35,484千円発生する一方で、特別損失におきましては、店舗閉鎖損失がＩＰ事業において21,678千円発生するなどいたしました。
税金等調整前当期純利益は295,111千円（同7.3％増）となり、税効果会計適用後法人税負担額は125,629千円（同26.9％減）となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は169,481千円（同64.3％増）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク」に記載しております。
カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。顧客であるカラオケ関係事業者の多くは通常営業に戻っており、当セグメントの事業活動におきましても、顧客店舗のサポートや新規オープン予定店舗に対する営業活動を活発化してまいりました。コロナ禍の影響により新製品の発売がない中ではあるものの、レンタル売上のみならず回復が遅れていた販売売上もともに前年度比10％を超えて増加するなど、業績は好調に推移いたしました。
このような状況により、当セグメントの業績は、売上高2,034,419千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）257,758千円（同8.7％増）となりました。
スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。店舗においては、政府の基本的対処方針やガイドラインをもとにＦＣ本部が策定した感染対策を引き続き実施しており、今後も安全・安心な施設の運営に努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時は大幅に減少した会員数も、ペースが遅いながらも着実に回復傾向が続いており、売上の回復につながっております。また、電気代をはじめとする水道光熱費が大幅に増加しておりますが、人件費のコントロールや設備投資の抑制による減価償却費の減少などにより、利益を確保しております。
このような状況により当セグメントの業績は、売上高1,647,896千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）110,006千円（同84.7％増）となりました。
ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしており、併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、目立ったテナントの退去もなく、賃貸物件の賃料収入が安定的に推移いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所702車室のコインパーキングを設置しており、近隣の競合状況や利用実績などを分析してきめ細かな運営を行なっております。
このような状況により当セグメントの業績は、売上高400,304千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益（営業利益）52,462千円（同25.8％増）となりました。なお、特別損失として、店舗閉鎖損失21,678千円を計上いたしました。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループにおける資金の源泉の主なものは、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達、割賦販売契約の締結であります。
資金の流動性については、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たな資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は、情報交換を密接に行うなど経営状況を常に共有して良好な関係を保っており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しております。なお、金融機関との間で、経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約などは締結しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2023年３月31日現在
（注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2020年7月22日付けで、資本準備金217,477千円をその他資本剰余金に振替え、その他資本剰余金を217,477千円処分することで利益剰余金の欠損分を補填いたしました。
2023年３月31日現在
（注）自己株式 2,410株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
2023年３月31日現在
1.報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら３事業を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「食料品・生活雑貨小売事業」を報告セグメントから除外しております。