株式会社音通
（注）1.第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。なお、第40期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であります。
5.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
6.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）1.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。
2.第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率と配当性向についても、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員は就業人員であります。
5.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.下記の連結子会社については売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
3.債務超過会社であり、債務超過額は、239,206千円であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が１社あります。
2023年３月31日現在
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5.前連結会計年度に比べ従業員が17名減少しております。主な要因は定年退職又は自己都合退職によるもので
あります。
2023年３月31日現在
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
6.前事業年度に比べ５名減少しております。主な要因は、連結子会社への出向又は自己都合退職によるもので
あります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、当社及び連結子会社で就業するすべての従業員を雇用しており、在籍出向により連結子会社で就業しております。そのため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した数値には、在籍出向により連結子会社で就業する従業員を含んでおります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表をしておりませんので記載しておりません。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境に係るリスク
カラオケの主要機器の供給は、メーカー２社に依存しております。メーカーと当社グループとの間には強い協力関係を構築し、安定的に製品が供給される体制を整えております。しかしながら、メーカーの市場戦略や製品開発等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、カラオケ関係事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
スポーツ事業において運営する各施設は、フランチャイジーとの間で締結した加盟契約に基づき運営しております。フランチャイジーとの間には強い協力関係を構築し、施設運営のノウハウやアドバイスの提供を受けながら安定した運営をしております。しかしながら、近隣に同業他社の新規参入があった場合には、新たに競合関係が発生して、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
コインパーキングの各施設は、小規模かつ地域を分散して運営しております。しかしながら、多数のコインパーキング施設の近隣において同業他社の新規参入があった場合には、新たに多数の競合関係が発生して、ＩＰ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、多数の事業拠点や店舗施設等において事業を運営しております。そのため、震災や水害をはじめとする自然災害の発生、あるいは新型コロナウイルス感染症に見られるような感染症の拡大などにより、お客様や従業員の安全確保や社会的な要請を受けて長期にわたる休業を余儀なくされる場合があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤会費売上の回収について
スポーツ事業における会費売上は、その大部分をフランチャイジーがコンピューターシステムを利用して会員から徴収し、徴収した会費を当社グループに支払う仕組みとなっております。そのため、コンピューターシステムにトラブルが発生するなどして、会費の徴収が滞ったり、回収漏れや誤差、或いは回収不能が発生するなどした場合、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥個人情報の管理について
当社グループは、カラオケ関係事業及びスポーツ事業において、個人情報を取得して利用しております。個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響が及ぶ可能性があります。更には、今後の事業展開に影響が及ぶ可能性もあります。
（2）財政状態及び経営成績に係るリスク
①敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃貸による出店を基本としており、店舗及び事業拠点の賃借に際しては、家主へ資金・保証金を差し入れております。賃貸借の契約に際しては、家主の信用状況を確認するなどして回収可能性を十分に検討した上で契約を締結しております。しかしながら、家主の財政状況が急激に悪化するなどした場合、資金・保証金の回収が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
②減損会計適用の影響
当社グループは、Ｍ＆Ａにより取得したのれんや事業用の設備などの有形・無形の固定資産を所有しております。これら資産は、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規定に基づいて、毎期減損の判定を行っており、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗等に対する減損が認識された場合などには、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります
③繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の利益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が利益計画と異なる場合があります。その結果、将来の利益計画が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産を減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（3）人材の採用及び育成に係るリスク
当社はカラオケ関係事業においては販売・メンテナンスを主とした営業活動を、スポーツ事業においては店舗運営を行っております。カラオケ関係事業においては、営業担当社員が契約の獲得のみならず、商品の納品、設置、メンテナンスなど、幅広い業務を行っております。また、スポーツ事業においては、スポーツ施設において多くの従業員が会員サポートや施設運営を行っております。省力化を図るため、外部サービスの利用やDX化を推進しておりますが、事業の中核を担う人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。
今後、少子高齢化が進み人材獲得競争が激化するなどした結果、人材の採用・育成が計画通りに進まなかった場合、コストの大幅な上昇や事業の運営に支障が出るなどして、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2023年３月31日現在
（注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）自己株式 2,410株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
2023年３月31日現在
1.報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら３事業を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「食料品・生活雑貨小売事業」を報告セグメントから除外しております。