アトムリビンテック株式会社
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
令和元年６月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,580 |
1,578 |
1,690 |
1,640 |
1,515 |
|
最低株価 |
（円） |
1,110 |
1,166 |
1,328 |
1,401 |
1,105 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期の１株当たり配当額35円には、創業115周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
５．第66期の１株当たり配当額35円には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
６．第69期の１株当たり配当額34円には、特別配当１円を含んでおります。
７．第66期より、キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、第64期から第65期に係る主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
８．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（
）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和29年10月 |
家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立 |
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昭和37年４月 |
業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転） |
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昭和40年２月 |
建築金物部門を設置 |
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昭和40年４月 |
商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合） |
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昭和41年９月 |
群馬県前橋市に前橋営業所を開設 |
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昭和45年５月 |
八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンターに移転） |
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昭和46年３月 |
スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売 |
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昭和47年11月 |
広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格 |
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昭和50年１月 |
北海道旭川市に旭川営業所を開設 |
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昭和54年９月 |
上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売 |
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昭和54年10月 |
山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格 |
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昭和55年１月 |
東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設 |
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昭和56年９月 |
特需部門を設置 |
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昭和56年10月 |
販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合） |
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昭和60年９月 |
第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催） |
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昭和60年10月 |
アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞 |
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昭和62年１月 |
開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置 |
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昭和62年９月 |
アトムの商標を新マーク（ |
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昭和63年４月 |
新総合カタログ「ＡＴＯＭ ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行） |
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昭和63年８月 |
品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化 |
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平成３年９月 |
大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設 |
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平成５年１月 |
特品部門を設置 |
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平成５年６月 |
業務拡大にともない本社屋を全面改装 |
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平成６年７月 |
兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設 |
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平成８年４月 |
営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管 |
）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜
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年月 |
事項 |
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平成８年６月 |
販売５部を設置 |
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平成８年12月 |
東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設 |
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平成８年12月 |
経営企画室を設置 |
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平成11年７月 |
販売５部門を販売３部門に統合 |
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平成12年６月 |
商号をアトムリビンテック株式会社に変更 |
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平成12年９月 |
日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録 |
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平成14年２月 |
甲府営業所の業務を本社に移管統合 |
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平成14年６月 |
ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合 |
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平成14年９月 |
ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設 |
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平成15年９月 |
旭川営業所の業務を本社に移管統合 |
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平成15年10月 |
当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得 （登録対象：本社及び全ての拠点） |
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平成16年７月 |
オンデマンド事業部を設置 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年７月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
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平成18年８月 |
当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得 （登録対象：本社及び全ての拠点） |
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平成18年12月 |
中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立 |
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平成19年１月 |
東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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平成24年７月 |
オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成27年７月 |
ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設 |
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平成29年５月 |
ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立 |
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令和元年10月 |
「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
高橋不動産㈱ |
東京都台東区 |
65,000 |
不動産賃貸業 |
直接22.2 |
不動産の賃借 役員の兼任 １名 |
(1）提出会社の状況
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|
令和５年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．平均年間給与は令和４年７月から令和５年６月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託６名、パート６名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当社は、新型コロナウイルス感染症について、引き続き関係者並びに社員の安全確保のため、感染症対策を講じた上で、営業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
|
令和５年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 （千円） |
工具器具 及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
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本社 （東京都台東区） |
全社管理施設 販売設備 |
46,794 |
34,280 |
26,692 (63.20) [126.38] |
－ |
107,767 |
69 (4) |
|
前橋営業所 ほか１営業所 |
販売設備 |
784 |
498 |
－ |
－ |
1,282 |
9 (1) |
|
アトムＣＳタワー （東京都港区） |
販売設備 |
419,557 |
1,696 |
559,728 (243.19) |
－ |
980,982 |
9 |
|
大阪事業所 （大阪府吹田市） |
販売設備 |
32,176 |
378 |
19,241 (121.78) |
256 |
52,053 |
9 |
|
広島営業所・Ｃ／Ｄセンター （広島県広島市西区） |
販売設備 販売在庫保管 配送設備 （施設） |
298,526 |
2,521 |
133,517 (371.57) |
3,887 |
438,453 |
8 (4) |
|
配送センター （埼玉県草加市） |
販売在庫保管 配送設備 （施設） |
89,278 |
10,083 |
284,080 (2,431.00) |
1,505 |
384,949 |
21 (3) |
|
箱根保養所 （神奈川県足柄下郡 箱根町） |
福利厚生施設 |
3,082 |
－ |
3,863 (90.07) |
－ |
6,946 |
－ |
|
コミュニティセンター （東京都足立区） |
福利厚生施設 |
163,500 |
69 |
134,160 (978.70) |
324 |
298,054 |
1 |
|
協力工場に対する 貸与金型 |
生産設備 |
－ |
77,006 |
－ |
－ |
77,006 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39,600千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託６名・パート６名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,420,000 |
|
計 |
15,420,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式115,200株は、「個人その他」に1,152単元を含めて記載しております。
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）髙橋良一氏は、令和４年10月１日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日) |
当事業年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資有価証券売却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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社葬費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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