株式会社イメージワン
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第37期及び第39期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケアソリューション事業
メディカルシステム事業では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発および販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテおよび核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。
メディカルサプライ事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、モダリティ（医療機器販売）分野では、CT（コンピューター断層診断装置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などの医療機器を販売しております。
地球環境ソリューション事業
エネルギー事業では、太陽光発電案件の利益率は低下傾向にありますが、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指しております。風力発電案件は、事業化になるまでの時間を要するが利益率が大きく見込めるため、慎重に活動を進めながら短期的なキャッシュの創出を目指しております。
GEOソリューション事業では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。
ESG事業では、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を展開しております。また、光触媒付き空気清浄機ALCURE事業の販売、レンタルを行っております。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は△598,060千円であります。
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
当社グループの主要事業であるヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステムサービスは、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社グループ取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
メディカルシステムサービスにおいては、新商品のアイディア、開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。
また、同事業のメディカルサプライ品の販売は、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等は大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れ、当社グループの提供するサービスの価値が極端に魅力を失った場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。
メディカルサプライ品の販売においては、品揃えの拡充や即納体制をはじめとして競合他社との差別化に努めております。
地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション事業においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社グループが対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経験豊富かつ優秀な人材の確保と適切な教育を適宜行うことで競合他社からの脅威回避に努めております。
当社グループが開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。
当社グループは販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。
当社グループのヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により２年に１度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
当社グループは自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社グループの信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
当社グループで展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。
当社グループで展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。
当社グループで展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害による損害に備えるため、損害保険加入により、事故費用の補填、売電収入補償、迅速な対応を含めた現場ごとの対策を講じております。
(10) 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大又は長期に及んだ場合には、経済活動の制限によりマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入及び販売活動が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
（11）調達・物流に関するリスク
当社グループでは、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。
（12）取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。万が一、当社グループの人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。
（注）１ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
２ 株式会社アックスエンジニアリングとの間で締結した、総販売代理店契約及び開発支援業務契約については2022年８月で解除しております。
３ 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2022年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2023年３月に変更しております。
４ 株式会社RYUKYU ISGとの間で締結した、販売代理店契約については2022年２月で解除しております。
(1) 提出会社
2022年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間56,280千円であります。
（注）２ 上記以外に霧島市に遊休地（土地 18,140㎡ 288,000千円）があります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日現在における当社子会社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（注）上記本社は賃借しており、その賃借料は年間4,098千円(当連結会計年度計上額1,366千円)であります。
（注）2022年12月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より26,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注) １ 自己株式74,538株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
2022年９月30日現在
(注)１ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社タイズコーポレーションは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社ユニ・ロットは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、超音波画像レポートシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及び、再生医療関連、遠隔画像診断等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、太陽光・風力、再生バッテリーのレンタル等の事業をしております。