(1) 連結経営指標等

(注) １　第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第37期及び第39期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケアソリューション事業

メディカルシステム事業では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発および販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテおよび核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。

メディカルサプライ事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、モダリティ（医療機器販売）分野では、CT（コンピューター断層診断装置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などの医療機器を販売しております。

地球環境ソリューション事業

エネルギー事業では、太陽光発電案件の利益率は低下傾向にありますが、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指しております。風力発電案件は、事業化になるまでの時間を要するが利益率が大きく見込めるため、慎重に活動を進めながら短期的なキャッシュの創出を目指しております。

GEOソリューション事業では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。

ESG事業では、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を展開しております。また、光触媒付き空気清浄機ALCURE事業の販売、レンタルを行っております。

トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。

　（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は△598,060千円であります。

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指すミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、お客様および国内外のパートナーにとって当社グループが目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。

当社グループは、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係を構築してまいります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動においても正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響やそれに伴う急激な円安進行、原燃料価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サイエンスを2022年５月に設立いたしました。

地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。

トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二次評価結果の連絡が2022年３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後のプロセスとなるフィージビリティスタディ（実行可能性調査）をスタートさせております。

当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大およびROEの向上を目標としております。

当社グループを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。

① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する

変化し続ける医療分野および地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。

② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す

新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。

③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む

関連事業のM＆Aを積極的に活用して、グループ企業経営の拡大を模索してまいります。

④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る

時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社グループの形骸化されつつあるサービスの定期的な見直し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいります。

⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する

新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討してまいります。長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指標を検討してまいります。

① 安定利益確保の体制構築

従来のヘルケアソリューション事業において、これまでの主軸である電子カルテ事業、周辺システム等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競合激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取組みとして、医療機関のニーズが高いシステム領域を絞り、採算重視の効率的な営業活動による販路拡大が推進していくことを目指してまいります。加えて、昨年度から本格的に展開してきたメディカルサプライ分野の販売において、消耗品の取扱い品目を増やすだけでなく、医療機器等のモダリティ分野へ領域を拡大していくために、安定的な調達体制及び販売体制を構築してまいります。長期的な収益モデルとなるレンタル事業の売上拡大を継続的に実施して安定的な利益確保の体制を構築してまいります。

一方、販売管理費等コストについては、採算性、効率性を最重要課題として、費用の内容を徹底的に再検証することで、大幅なコスト削減を実施し、安定的な黒字を継続的に計上できるよう注力してまいります。

② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化

一定の流動性のある在庫を確保しつつ販売回転率を向上させたキャュッシュ・フロー経営の徹底を図ってまいります。また、将来の投資につきまして、長期的な投資については、投資案件の内容を十分に精査し、慎重に対応していくと同時に、短期的に収益貢献できる案件を選別して投資をしていくことで、グループの企業価値最大化に向けた取り組みを実施してまいります。

③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立

当社グループでは、ヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業を軸として事業を展開しておりますが、引続きこれまでの事業展開で培った経験を活かし、新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。そのために、関連事業のM＆Aを積極的に活用して、グループ企業経営の拡大を模索してまいります。

なお、ヘルスケアソリューション事業においては、昨今ランサムウェア等の医療機関へのサイバー攻撃の脅威が増す中、カルテ情報や医療用画像のバックアップをクラウドVNA（VNA:標準フォーマットの医用画像を格納する医療機器）でお預かりする事で早期に医療再開するなど、益々、医療情報クラウドサービスの需要が高まり、当事業では総合的なシステム体制のコンサルティング業務にも力を入れ販売力強化にも注力してまいります。医療機関のDX化が注目を集める中、クラウド統合viewer・医用文書スキャンシステムなどの新たなシステムを活用しながら、これまでに医療業界で培った経験をもとに、医療機関の業務全体の効率化が図れるような医療情報システム全般の提案から選定および導入ならびに安定稼働までトータル的にサポートしてまいります。また、シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携により、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメンスヘルスケア株式会社登録商標）」を完成させ災害医療、離島僻地医療等の社会課題解決に向けた新しい取組み等の事業展開を開始してまいります。

地球環境ソリューション事業においては、再生EVバッテリーを事業用のポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業は、安定的に事業拡大させてまいります。原子力関連事業のトリチウム分離除去プロジェクトについては、日本国内における東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている二次評価および小規模実証実験へと進めてまいります。また、国際原子力機関（IAEA）主催のシンポジウムに参加、展示会出展を行い、トリチウム分離技術ならびに耐放射性カメラ等の海外への販売展開が始まっており海外での事業活動を進めてまいります。

当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。

当社グループの主要事業であるヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステムサービスは、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社グループ取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

メディカルシステムサービスにおいては、新商品のアイディア、開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。

また、同事業のメディカルサプライ品の販売は、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等は大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れ、当社グループの提供するサービスの価値が極端に魅力を失った場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。

メディカルサプライ品の販売においては、品揃えの拡充や即納体制をはじめとして競合他社との差別化に努めております。

地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション事業においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社グループが対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、経験豊富かつ優秀な人材の確保と適切な教育を適宜行うことで競合他社からの脅威回避に努めております。

当社グループが開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。

当社グループは販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。

当社グループのヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により２年に１度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。

当社グループは自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社グループの信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

当社グループで展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。

当社グループで展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。

当社グループで展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害による損害に備えるため、損害保険加入により、事故費用の補填、売電収入補償、迅速な対応を含めた現場ごとの対策を講じております。

(10) 感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症が急速に拡大又は長期に及んだ場合には、経済活動の制限によりマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入及び販売活動が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。

（11）調達・物流に関するリスク

当社グループでは、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。

（12）取扱製品の使用期限管理について

医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。万が一、当社グループの人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。

当連結会計年度より、2022年５月に設立した株式会社ワン・サイエンスを連結の範囲に含めております。このため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動においても正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響やそれに伴う急激な円安進行、原燃料価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サイエンスを2022年５月に設立いたしました。

地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。

トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二次評価結果の連絡が2022年３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後のプロセスとなるフィージビリティスタディ（実行可能性調査）をスタートさせております。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3,431,612千円、営業損失264,873千円、経常損失316,506千円、親会社株主に帰属する当期純損失341,513千円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高2,765,412千円、セグメント利益162,331千円となりました。

当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の受注活動により、予算を大きく上回る売上計上をしており、業績に大きく寄与しています。メディカルシステム事業における『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）は、当連結会計年度の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ました。

メディカルシステム事業の新たな製品として、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書スキャンシステムが加わりました。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。来期以降も医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高666,199千円、セグメント損失79,276千円となりました。

当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北２案件の売却を第２四半期累計期間に計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収益を確保出来る状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保する事は出来ませんでした。

GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。

2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となり、当連結会計年度では10カ月間ですが、毎月堅調に売上計上の積み上げが出来ました。事業活動は順調に開始出来ていることから、来期以降も堅調に寄与していくものと期待されます。

トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、630,402千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、318,284千円となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上335,814千円、売上債権の増加233,515千円、棚卸資産の増加131,994千円、仕入債務の増加223,672千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、984,280千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出789,275千円、投資有価証券の取得による支出27,010千円、保証金の差入による支出198,154千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、297,713千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出27,375千円、株式の発行による収入306,500千円等があったことによるものです。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は実際仕入額によっております。

２  当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・経営指標の分析

経営指標の分析について、当社グループでは売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当連結会計年度業績は、売上高3,431,612千円、営業損失264,873千円、自己資本利益率（ROE）△13.1％となりました。

売上高については、既存の事業の売上に加え、医療用グローブ、PCR検査試薬、抗原検査キット等のメディカルサプライ事業の受注活動強化により、大幅に売上を獲得することができました。それに伴って売上総利益も大きく獲得できております。一方で販売費及び一般管理費においては、営業コストの増加、販売管理コストの増加等により営業利益を確保することは出来ず営業損失を計上することとなりました。

・財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、1,779,980千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が630,402千円、売掛金が432,296千円であります。

固定資産は、1,442,540千円となりました。主な内訳は、機械及び装置704,053千円、土地288,000千円、差入保証金が202,106千円、その他関係会社有価証券が117,343千円、貸倒引当金が△97,126千円であります。

この結果、当連結会計年度における総資産は、3,222,520千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、554,221千円となりました。主な内訳は、流動負債の買掛金が291,753千円、その他が176,499千円であります。

固定負債は、35,183千円となりました。主な内訳は、長期借入金が29,315千円であります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、589,405千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、2,633,115千円となりました。主な内訳は、資本金が2,777,882千円、資本剰余金が1,390,548千円であります。

キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２ 2022年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2020年９月期及び2021年９月期につきましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。

 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。

 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５ 有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ６ 利払いについては、（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７ 2021年９月期および2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備取得資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。

（注）１ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

２ 株式会社アックスエンジニアリングとの間で締結した、総販売代理店契約及び開発支援業務契約については2022年８月で解除しております。

３ 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2022年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2023年３月に変更しております。

４ 株式会社RYUKYU ISGとの間で締結した、販売代理店契約については2022年２月で解除しております。

(1) 提出会社

2022年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間56,280千円であります。

（注）２ 上記以外に霧島市に遊休地（土地　18,140㎡　288,000千円）があります。

(2) 国内子会社

2022年９月30日現在における当社子会社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）上記本社は賃借しており、その賃借料は年間4,098千円(当連結会計年度計上額1,366千円)であります。

（注）2022年12月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より26,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２ 提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

該当事項はありません。

(注) １ 新株予約権の権利行使による増加

２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格　　  689円
資本組入額　  344.5円
割当先　　　  当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名

４ 有償第三者割当による増加であります。
発行価格　　  613円
資本組入額　  306.5円
割当先　　　  Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 400,000株

MAP246 Segregated Portfolio 100,000株

2022年９月30日現在

(注) １　自己株式74,538株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

     ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

2022年９月30日現在

(注)１ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社タイズコーポレーションは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

２ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社ユニ・ロットは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

  １  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、超音波画像レポートシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及び、再生医療関連、遠隔画像診断等の事業をしております。

「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、太陽光・風力、再生バッテリーのレンタル等の事業をしております。