タビオ株式会社
(注) １ 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第44期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第44期の「株価収益率」及び「配当性向」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。
当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
「専門店としてあるべき所に店舗がある」とお客様に認識していただけるような『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』各ブランド店舗のエリア戦略、SNSを起点としたトレンドに迅速に対応できる商品展開、また、お客様１人１人に合わせた付加価値の高いサービスを行っております。
タビオ奈良株式会社
自社ECサイトをはじめ、世界に向かって商品をお客様にアピールできるよう、ECサイトにおけるユーザビリティを高め、収益の柱の一つとして取り組みを行っております。
タビオ奈良株式会社
海外事業では欧州ヨーロッパのブランド価値の向上、アジア圏の拡大、またスポーツ卸事業においては機能性を追求したスポーツソックスの展開、フットボールソックスを中心に強固なポジショニングの確立に努めております。
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
事業の系統図は、次の通りであります。
(注) １ 上記連結子会社２社以外の連結子会社は２社です。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
３ 当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者６名を含んでおりません。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
３ 平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループは、当連結会計年度末現在、159店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している114店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『タビオ』『タビオ・オム』『タビオ・メン』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。
しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は収束しつつありますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「靴下屋」加盟店(2023年２月28日現在、114店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。
2023年２月28日現在における、当グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。
３ 上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)487名、社外への出向者６名、計493名を含んでおりません。
４ 投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。
５ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
２ 上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）123名、社外への出向者５名、計128名を含んでおりません。
３ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。
２ 上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)３名を含んでおりません。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式23,933株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に239単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
2023年２月28日現在
(注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行69千株