高千穂交易株式会社

（1）連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	19,894,473	20,616,194	20,591,230	20,784,663	23,360,960
経常利益	（千円）	1,086,857	885,482	926,336	1,247,041	1,588,099
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	491,209	190,598	548,260	878,460	1,205,328
包括利益	（千円）	488,828	27,639	801,499	1,041,227	1,698,468
純資産額	（千円）	13,766,508	13,584,678	14,174,897	15,025,650	16,432,378
総資産額	（千円）	18,883,100	18,556,320	19,473,929	20,593,665	22,133,322
１株当たり純資産額	（円）	1,545.18	1,524.28	1,590.28	1,680.73	1,811.32
１株当たり当期純利益	（円）	53.53	21.40	61.56	98.61	134.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	98.45	134.21
自己資本比率	（％）	72.9	73.2	72.7	72.9	74.2
自己資本利益率	（％）	3.5	1.4	4.0	6.0	7.7
株価収益率	（倍）	17.67	44.76	18.27	15.04	18.36
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	939,633	250,069	753,784	1,184,788	△1,387,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△134,887	△111,340	△774,875	△393,342	522,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△678,743	△214,888	△214,498	△189,669	△303,475
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,203,923	5,099,937	4,900,726	5,608,818	4,509,225
従業員数	（名）	488	506	485	488	496

　（注）１．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　３．第71期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第71期68,000株、第72期57,900株）。

　　　　４．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第71期68,000株、第72期61,005株）。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	14,745,422	15,402,157	16,721,147	16,810,132	19,276,096
経常利益	（千円）	951,488	952,308	1,380,357	1,228,544	1,333,437
当期純利益	（千円）	457,533	575,165	752,011	878,659	994,475
資本金	（千円）	1,209,218	1,209,218	1,209,218	1,209,218	1,209,218
発行済株式総数	（株）	10,171,800	10,171,800	10,171,800	10,171,800	10,171,800
純資産額	（千円）	14,105,227	14,408,368	15,044,013	15,806,612	16,827,261
総資産額	（千円）	17,924,842	18,509,027	19,510,639	20,502,846	21,556,309
１株当たり純資産額	（円）	1,583.21	1,616.77	1,687.87	1,768.15	1,854.87
１株当たり配当額	（円）	24.00	24.00	25.00	55.00	133.00
（内、１株当たり中間配当額）	（円）	(12.00)	(12.00)	(12.00)	(12.00)	(24.00)
１株当たり当期純利益	（円）	49.86	64.58	84.44	98.64	111.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	98.47	110.74
自己資本比率	（％）	78.7	77.8	77.0	77.0	78.0
自己資本利益率	（％）	3.2	4.0	5.1	5.7	6.1
株価収益率	（倍）	18.97	14.83	13.32	15.03	22.25
配当性向	（％）	48.1	37.2	29.6	55.8	119.7
従業員数	（名）	221	216	243	238	243
株主総利回り	（％）	72.3	75.0	89.3	120.0	203.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,424	1,349	1,269	1,637	2,631
最低株価	（円）	851	851	858	1,075	1,453

　（注）１．第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。なお、当社は中期経営計画2022-2024において、自己資本利益率が３期平均で８％に達するまでは配当性向100％を維持する基本方針のため、第72期の１株当たり配当額は大幅に増加しております。

２．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第71期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第71期68,000株、第72期57,900株）。

５. 「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第71期68,000株、第72期61,005株）。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1952年３月	大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。
６月	米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。
８月	商号を水道土木㈱に変更。
1954年２月	商号を高千穂交易㈱に変更。
２月	東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。
４月	本店所在地を神戸市東灘区に移転。
1963年２月	米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。
1969年５月	米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。
1970年２月	静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。
６月	米国センソマチック社（現：ジョンソンコントロールズ社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。
９月	米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。
1971年10月	スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。
1973年１月	高千穂バロース㈱（現：BIPROGY㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。
２月	大阪支店（大阪市北区）を設置。
４月	千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。
12月	本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。
1974年２月	米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。
1975年２月	日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。
６月	厚木自動車部品㈱（現：日立Astemo㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。
12月	高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。
1976年９月	御殿場工場を閉鎖。
1977年５月	バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。
８月	米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。
12月	千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。
1979年４月	本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止（四谷一丁目２番８号）。
1983年６月	本店所在地を東京都新宿区に移転。
1984年４月	米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。
1985年４月	半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得。
1996年10月	高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。
1999年４月	経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。
2000年11月	日本証券業協会に店頭上場。
2001年４月	TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2002年10月	高千穂コムテック㈱（現：高千穂交易㈱に吸収合併、本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2003年３月	本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
12月	TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。
2004年２月	札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。
３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年３月	東京証券取引所市場第一部に指定。
７月	セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。
９月	デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム（現：業務部）がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。
2006年12月	全事業所でISO9001の認証を取得。
2007年３月	国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。
12月	TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2008年８月	システムセグメント及び経営システム本部（現：管理部及び業務部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。
2011年５月	Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。
７月	デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。
2012年３月	マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。
2014年11月	Guardfire Limited （本社：タイバンコク）及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。
2015年１月	米国駐在員事務所を廃止。
	Takachiho America,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。
2017年１月	㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。
2020年５月	本社を移転（四谷一丁目６番１号）。
７月	高千穂コムテック㈱を吸収合併。
2021年10月	シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年２月	関連会社ジェイエムイー㈱の当社保有全株式（4,400株）を譲渡。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。

現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。

当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

＜クラウドサービス＆サポートセグメント＞

（クラウドサービス＆サポート商品類）

クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）やシステムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）及び運用監視サービスを行っております。

また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。

＜システムセグメント＞

（リテールソリューション商品類）

商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなど販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。

マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。

（ビジネスソリューション商品類）

入退室管理システムやネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。

マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。

（グローバル商品類）

高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。

Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。

＜デバイスセグメント＞

（エレクトロニクス商品類）

アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。

（メカトロニクス商品類）

スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。

※2023年２月24日付で、持分法適用関連会社であるジェイエムイー株式会社の当社保有全株式（4,400株）を同社へ譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。

セグメント		主な事業の内容	主な会社
クラウドサービス＆サポート
	クラウドサービス＆サポート商品類	クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）・システムセグメントの各商品類に関するシステム保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス	当社
システム
	リテールソリューション商品類	商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置	当社
			マイティキューブ㈱
	ビジネスソリューション商品類	入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・設置	当社
			マイティキューブ㈱
	グローバル商品類	高度防火システム等の販売・設計・構築・設置	Takachiho Fire,Security & Services(Thailand） Ltd.
			Guardfire Limited
			Guardfire Singapore Pte.Ltd.
デバイス
	エレクトロニクス商品類	各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売	当社
			TAKACHIHO KOHEKI (H.K.)LIMITED
			提凱貿易（上海）有限公司
	メカトロニクス商品類	スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売	当社
			TAKACHIHO KOHEKI (H.K.)LIMITED
			提凱貿易（上海）有限公司
			Takachiho America, Inc.

(注)商品・専門語等用語について

(1) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。

(2) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。

(3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。

(4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。

(5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。

(6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。

(7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合（％）	関係内容
（連結子会社）
マイティキューブ㈱	東京都新宿区	100,000	システム	100.00	役員の兼任１名、システムセグメント取扱商品の販売及び購入
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.) LIMITED	中国香港	715千香港ドル	デバイス	100.00	役員の兼任１名、電子部品・機構部品の販売及び購入、子会社の株式保有
提凱貿易（上海）有限公司	中国上海	4,270千人民元	デバイス	100.00 [100.00]	役員の兼任１名、電子部品・機構部品の販売及び購入
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.	タイバンコク	334百万タイバーツ	システム	100.00 [41.14]	役員の兼任１名、資金融資
Guardfire Limited	タイバンコク	20百万タイバーツ	システム	100.00 [51.00]	役員の兼任１名
Guardfire Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	2,600千シンガポールドル	システム	100.00	役員の兼任１名
TK Thai Holdings Co.,Ltd.	タイバンコク	250百万タイバーツ	システム	99.59 [50.80]	役員の兼任１名、子会社の株式保有
TK Fire Fighting Co.,Ltd.	タイバンコク	524百万タイバーツ	システム	100.00 [51.04]	役員の兼任１名、子会社の株式保有
Takachiho America,Inc.	米国イリノイ州	200千米ドル	デバイス	100.00	役員の兼任１名、機構部品の販売、資金融資

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有（被所有）割合の［内書］は間接所有であります。

３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記子会社のうち、Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.、Guardfire Singapore Pte.Ltd.、TK Thai Holdings Co.,Ltd.及びTK Fire Fighting Co.,Ltd.は特定子会社に該当します。

５．2023年２月24日付で、持分法適用関連会社であるジェイエムイー株式会社の当社保有全株式（4,400株）を同社へ譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
クラウドサービス＆サポート	55
システム	296
デバイス	54
報告セグメント計	405
全社（共通）	91
合計	496

　（注）従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
243	41.6	16.4	6,630,818

セグメントの名称	従業員数（名）
クラウドサービス＆サポート	55
システム	49
デバイス	49
報告セグメント計	153
全社（共通）	90
合計	243

　（注）１．従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。

２．従業員数には、当社から社外への出向者（連結子会社７名、その他２名）は含んでおりません。

３．平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年３月11日に結成され、所属上部団体はありません。組合員数は2023年３月31日現在で93人であり、労使関係は円満に推移しております。

また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．
7.0	100.0

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場の変動について

当社グループの事業は、システム機器に関するサポート・サービスとクラウドサービスを行うクラウドサービス＆サポートセグメント、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・情報ネットワーク・メーリング・ＲＦＩＤ・防火関連商品の販売を行うシステムセグメント、半導体・機構部品の販売を行うデバイスセグメントで構成されております。

システムセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・ＲＦＩＤシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の増減により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、デバイスセグメントでは製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱うエレクトロニクス商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しておりますが、この場合も需給関係による影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2）先端技術・商品の確保について

当社グループは、エレクトロニクスを応用した先端技術及び商品を、海外に広く探求・開拓してきており、それが当社グループの持つ競争力の源泉の一つであります。そのため、他社に先駆け、これら技術や商品の供給先を新たに確保するため、海外先端ベンチャーメーカー等への投資が必要な場合もあります。

しかしながら、商品開発が計画どおりに進まず投資先の経営が悪化することや、市場での技術革新が早いために、取り込んだ先端商品の市場開拓が順調に進まないこと等もあり、投資の回収が困難となる可能性があります。

(3）主要な仕入先への依存について

当社グループは、海外メーカーの販売代理店として、商品の輸入販売を行っており、その契約形態は独占的若しくは非独占的販売代理店契約など様々です。長年にわたる主要代理店としての取引関係等を通じて緊密な関係を維持しておりますが、契約形態の変更や、契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4）主要な得意先への依存について

当社グループは、時代を先取りしたソリューション提案・企画や商品・サービス供給を通して、取引先との緊密な関係の維持に努めておりますが、取引が維持できなくなった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5）為替変動の影響について

当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2023年３月期で46.4％となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2023年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は52.9％となります。

当社は、外国為替相場の変動による収益面への影響を回避するため、仕入決済等の実需に基づく為替予約により為替リスクのヘッジを行っておりますが、すべての影響を回避することができず、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6）投資有価証券等の減損による影響について

当社グループが保有する投資有価証券等について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7）サイバーセキュリティに関するリスク

近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。このような状況を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、情報システム部門を中心に、ソフトウェアのアップデート管理や多要素認証の採用をはじめとする各種サイバー攻撃対策を実施し、その管理には万全を期しています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的にビジネスが中断した場合、または顧客情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)代理店契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
高千穂交易㈱	Johnson Controls International Korea, Inc.	韓国	電子式商品監視装置の日本国内における販売代理店契約	2019年６月26日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年３月31日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類別の帳簿価額（千円）					従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	土地（面積千㎡）	建物及び構築物	工具、器具及び備品	その他	合計	従業員数（名）
本社（東京都新宿区）	クラウドサービス＆サポートシステムデバイス全社	販売・管理業務	－	194,448	216,136	223,312	633,897	199
大阪支店（大阪市北区）	クラウドサービス＆サポートシステムデバイス全社	販売・管理業務	－	390	7,354	－	7,745	33
名古屋支店（名古屋市中村区）	システムデバイス全社	販売・管理業務	－	3,928	1,858	－	5,787	6
札幌営業所（札幌市中央区）	システム	販売業務	－	－	224	－	224	2
九州営業所（福岡市博多区）	クラウドサービス＆サポートシステム	販売業務	－	0	1,214	－	1,214	3

（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」の本社に係わる部分はソフトウエアの金額であります。

２. 建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	年間賃借料（千円）
本社	クラウドサービス＆サポート、システム、デバイス、全社	232,636
大阪支店	クラウドサービス＆サポート、システム、デバイス、全社	30,073
名古屋支店	システム、デバイス、全社	6,115
札幌営業所	システム	913
九州営業所	クラウドサービス＆サポート、システム	2,847

３. 従業員数には、子会社への出向者は含んでおりません。

(2）国内子会社

会社名：事業所（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類別の帳簿価額（千円）	従業員数（名）
マイティキューブ㈱（東京都新宿区）	システム	販売・管理業務	－	2,044	5,646	－	3,450	11,141	27

会社名：事業所

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

設備の種類別の帳簿価額（千円）

従業員数

（名）

土地

（面積千㎡）

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

その他

合計

マイティキューブ㈱

（東京都新宿区）

システム

販売・

管理業務

－

2,044

5,646

－

3,450

11,141

27

（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」に係わる部分はソフトウエアの金額であります。

２. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	年間賃借料（千円）
マイティキューブ㈱	システム	4,999

３. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。

(3）在外子会社

会社名：事業所（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類別の帳簿価額（千円）						従業員数（名）
会社名：事業所（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	土地（面積千㎡）	建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.) LIMITED（中国香港）	デバイス	販売・管理業務	－	－	279	－	－	279	3
提凱貿易（上海）有限公司（中国上海）	デバイス	販売・管理業務	－	－	391	－	－	391	2
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand) Ltd.（タイバンコク）	システム	販売・管理業務	－	0	12,107	－	5,036	17,144	152

（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」に係わる部分はソフトウエアの金額であります。

２. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	年間賃借料（千円）
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED	デバイス	8,516
提凱貿易（上海）有限公司	デバイス	4,262
Takachiho Fire,Security & Services (Thailand)Ltd.	システム	13,008
Guardfire Limited	システム	4,204
Guardfire Singapore Pte.Ltd.	システム	698
Takachiho America,Inc.	デバイス	7,302

３. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	17	21	92	36	5	15,104	15,275	－
所有株式数（単元）	－	14,305	3,035	23,871	2,176	9	58,186	101,582	13,600
所有株式数の割合（％）	－	14.08	2.99	23.50	2.14	0.01	57.28	100.00	－

　（注）　自己株式1,046,290株は、「個人その他」に10,462単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿１－10－７	804	8.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	538	5.90
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１－５－１	450	4.93
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300	3.29
株式会社マーストーケンソリューション	東京都新宿区新宿１－10－７	265	2.90
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	250	2.74
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	216	2.36
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７－３	200	2.19
高千穂交易従業員持株会	東京都新宿区四谷１－６－１	195	2.14
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥＩＥＤＰ　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮＥ１４５ＮＴ.　ＵＫ（東京都中央区日本橋３－11－１）	168	1.84
計	－	3,388	37.12

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、役員向け株式給付信託に係る当社株式57千株を含めておりません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、538千株であります。

３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	株式　　 300	2.96
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	株式　　 202	1.99
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	株式　　 12	0.13

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,708,818	4,509,225
受取手形	188,719	376,768
売掛金	4,348,805	5,557,382
契約資産	1,311,779	815,759
電子記録債権	678,672	797,438
商品及び製品	3,096,225	4,880,489
原材料	157,476	195,676
前払費用	791,179	981,175
その他	109,441	188,494
貸倒引当金	△696	△206
流動資産合計	17,390,421	18,302,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	211,201	200,812
土地	111,982	－
その他（純額）	216,141	245,213
有形固定資産合計	※１ 539,325	※１ 446,026
無形固定資産
その他	299,625	233,602
無形固定資産合計	299,625	233,602
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,773,638	※２ 2,586,232
繰延税金資産	212,707	119,366
敷金及び保証金	306,905	333,167
その他	71,051	112,733
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	2,364,292	3,151,488
固定資産合計	3,203,244	3,831,118
資産合計	20,593,665	22,133,322

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,984,008	3,059,921
未払法人税等	249,986	124,106
契約負債	913,765	947,278
賞与引当金	294,093	387,338
役員賞与引当金	30,807	34,938
その他	334,853	398,424
流動負債合計	4,807,514	4,952,008
固定負債
長期未払金	31,607	20,451
役員株式給付引当金	9,050	9,032
退職給付に係る負債	685,121	679,144
その他	34,720	40,305
固定負債合計	760,500	748,934
負債合計	5,568,015	5,700,943
純資産の部
株主資本
資本金	1,209,218	1,209,218
資本剰余金	1,193,042	1,375,268
利益剰余金	13,377,593	13,979,615
自己株式	△1,218,481	△1,085,851
株主資本合計	14,561,372	15,478,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,624	691,536
為替換算調整勘定	41,600	227,670
退職給付に係る調整累計額	37,712	26,869
その他の包括利益累計額合計	452,937	946,077
新株予約権	11,340	8,050
非支配株主持分	0	0
純資産合計	15,025,650	16,432,378
負債純資産合計	20,593,665	22,133,322

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 20,784,663	※１ 23,360,960
売上原価	※２,※４ 15,685,563	※２,※４ 17,522,939
売上総利益	5,099,099	5,838,020
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,459,733	1,508,400
賞与引当金繰入額	230,553	348,997
役員賞与引当金繰入額	30,807	34,938
退職給付費用	84,959	87,558
支払手数料	459,149	534,889
賃借料	453,376	437,134
減価償却費	158,033	159,139
貸倒引当金繰入額	72	14
役員株式給付引当金繰入額	9,050	9,032
その他	1,189,180	1,341,848
販売費及び一般管理費合計	※３ 4,074,918	※３ 4,461,954
営業利益	1,024,181	1,376,066
営業外収益
受取利息	1,806	3,216
受取配当金	27,435	44,147
為替差益	191,003	191,038
受取保険金	5,567	5,781
持分法による投資利益	6,972	9,622
助成金収入	12,301	－
その他	5,849	16,409
営業外収益合計	250,937	270,216
営業外費用
支払利息	287	－
事務所移転費用	－	6,978
支払手数料	1,903	2,489
投資事業組合運用損	23,722	48,420
その他	2,164	296
営業外費用合計	28,077	58,183
経常利益	1,247,041	1,588,099
特別利益
新株予約権戻入益	－	930
特別利益合計	－	930
特別損失
減損損失	※５ 3,912	※５ 19,050
固定資産除却損	－	2,330
土地売却損	－	82,168
特別損失合計	3,912	103,549
税金等調整前当期純利益	1,243,128	1,485,480
法人税、住民税及び事業税	382,151	320,193
法人税等調整額	△17,482	△40,040
法人税等合計	364,668	280,152
当期純利益	878,460	1,205,328
親会社株主に帰属する当期純利益	878,460	1,205,328

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

従来、当社グループの報告セグメントは「システムセグメント」及び「デバイスセグメント」の２つでしたが、「システムセグメント」に含まれていた「クラウドサービス＆サポート」を独立した報告セグメントとし、計３つとしております。

「クラウドサービス＆サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,941,699	2,549,690
受取手形	185,992	374,264
売掛金	※１ 3,924,820	※１ 4,407,536
電子記録債権	678,672	797,438
商品及び製品	2,363,377	3,928,322
前払費用	763,567	961,679
未収消費税等	－	112,367
関係会社短期貸付金	－	※１ 117,300
その他流動資産	※１ 17,167	※１ 29,888
貸倒引当金	△68	△76
流動資産合計	12,875,229	13,278,411
固定資産
有形固定資産
建物	204,492	196,049
構築物	5,749	2,718
工具、器具及び備品	202,267	226,788
土地	111,982	－
有形固定資産合計	524,493	425,556
無形固定資産
電話加入権	8,959	－
施設利用権	1,020	－
工業所有権	－	322
ソフトウエア	279,410	223,312
ソフトウエア仮勘定	3,157	1,400
無形固定資産合計	292,548	225,034
投資その他の資産
投資有価証券	1,720,913	2,554,232
関係会社株式	4,572,167	4,570,699
関係会社長期貸付金	※１ 54,625	※１ 173,589
会員権	11,075	11,075
敷金・保証金	293,092	322,384
繰延税金資産	211,351	91,080
長期未収入金	※１ 1,955	※１ 2,970
その他投資	29	9
貸倒引当金	△54,635	△98,733
投資その他の資産合計	6,810,574	7,627,306
固定資産合計	7,627,616	8,277,897
資産合計	20,502,846	21,556,309

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	149,334	193,591
買掛金	※１ 2,378,662	※１ 2,417,448
未払金	※１ 231,614	※１ 259,468
未払法人税等	242,500	98,000
契約負債	※１ 783,824	※１ 814,700
賞与引当金	265,577	346,223
役員賞与引当金	30,807	34,938
その他流動負債	40,014	17,347
流動負債合計	4,122,335	4,181,717
固定負債
長期未払金	31,607	20,451
役員株式給付引当金	9,050	9,032
退職給付引当金	516,505	490,854
預り保証金	16,733	※１ 26,990
固定負債合計	573,897	547,329
負債合計	4,696,233	4,729,047
純資産の部
株主資本
資本金	1,209,218	1,209,218
資本剰余金
資本準備金	1,171,672	1,171,672
その他資本剰余金	23,529	205,755
資本剰余金合計	1,195,201	1,377,427
利益剰余金
利益準備金	198,875	198,875
その他利益剰余金
別途積立金	9,395,000	9,395,000
繰越利益剰余金	4,641,835	5,033,005
利益剰余金合計	14,235,710	14,626,880
自己株式	△1,218,481	△1,085,851
株主資本合計	15,421,648	16,127,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	373,624	691,536
評価・換算差額等合計	373,624	691,536
新株予約権	11,340	8,050
純資産合計	15,806,612	16,827,261
負債純資産合計	20,502,846	21,556,309

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 16,810,132	※１ 19,276,096
売上原価	※１ 12,863,095	※１ 14,764,093
売上総利益	3,947,037	4,512,003
販売費及び一般管理費	※２ 3,062,981	※２ 3,366,173
営業利益	884,056	1,145,829
営業外収益
受取利息	※１ 3,490	※１ 3,526
受取配当金	※１ 37,993	※１ 77,446
為替差益	194,848	183,708
受取保険金	5,567	5,781
貸倒引当金戻入額	109,710	－
その他営業外収益	24,217	12,410
営業外収益合計	375,827	282,873
営業外費用
投資事業組合運用損	23,722	48,420
貸倒引当金繰入額	5,256	44,098
その他営業外費用	2,360	2,748
営業外費用合計	31,338	95,266
経常利益	1,228,544	1,333,437
特別利益
新株予約権戻入益	－	930
特別利益合計	－	930
特別損失
減損損失	※３ 3,912	※３ 9,979
固定資産除却損	－	2,330
土地売却損	－	82,168
特別損失合計	3,912	94,478
税引前当期純利益	1,224,632	1,239,889
法人税、住民税及び事業税	364,217	263,181
法人税等調整額	△18,244	△17,768
法人税等合計	345,973	245,413
当期純利益	878,659	994,475

高千穂交易株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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