（注）１．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　３．第71期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第71期68,000株、第72期57,900株）。

　　　　４．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第71期68,000株、第72期61,005株）。

　（注）１．第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。なお、当社は中期経営計画2022-2024において、自己資本利益率が３期平均で８％に達するまでは配当性向100％を維持する基本方針のため、第72期の１株当たり配当額は大幅に増加しております。

２．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第71期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第71期68,000株、第72期57,900株）。

５. 「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第71期68,000株、第72期61,005株）。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。

現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。

当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

＜クラウドサービス＆サポートセグメント＞

（クラウドサービス＆サポート商品類）

クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）やシステムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）及び運用監視サービスを行っております。

また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。

＜システムセグメント＞

（リテールソリューション商品類）

商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなど販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。

マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。

（ビジネスソリューション商品類）

入退室管理システムやネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。

マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。

（グローバル商品類）

高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。

Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。

＜デバイスセグメント＞

（エレクトロニクス商品類）

アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。

（メカトロニクス商品類）

スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。

※2023年２月24日付で、持分法適用関連会社であるジェイエムイー株式会社の当社保有全株式（4,400株）を同社へ譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。

(注)商品・専門語等用語について

(1) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。

(2) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。

(3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。

(4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。

(5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。

(6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。

(7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有（被所有）割合の［内書］は間接所有であります。

３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記子会社のうち、Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.、Guardfire Singapore Pte.Ltd.、TK Thai Holdings Co.,Ltd.及びTK Fire Fighting Co.,Ltd.は特定子会社に該当します。

５．2023年２月24日付で、持分法適用関連会社であるジェイエムイー株式会社の当社保有全株式（4,400株）を同社へ譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(1）連結会社における状況

　（注）従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。

２．従業員数には、当社から社外への出向者（連結子会社７名、その他２名）は含んでおりません。

３．平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年３月11日に結成され、所属上部団体はありません。組合員数は2023年３月31日現在で93人であり、労使関係は円満に推移しております。

また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、１．テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。

当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。

また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）経営環境

当社事業領域においては、ニューノーマル時代における働き方改革（テレワークや非接触顧客接点など）に関連した投資拡大、労働力不足を起因とする物流改革・店舗オペレーション改革、企業内業務効率化のためのＩＴ化の加速、及び５Ｇ普及による工場のＩＴ化、ロボットの導入、半導体・電子デバイスニーズのより一層の高まりによるビジネスの拡大を見込んでおります。

（3）経営戦略等

当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。

当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。

当社グループでは、2024年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。

その概要は次のとおりであります。

①中期経営方針

「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針に、企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。

当社グループは、「市場のニーズを的確に掴むマーケティング力」、「世界の先端商品を発掘する目利き力」、「市場に新たな価値、商品を提供し続ける技術力」、「高い技術力に裏打ちされたコンサルティング、開発設計サービス、アフターサービスを提供できること」を強みとして、お客様が抱える課題や社会課題を解決し、豊かな社会を実現するために、新たな事業変革に向けた「創造へのチャレンジ～Toward 100th anniversary ニューノーマル時代における新たな価値創造へ～」を中期スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。

②経営戦略

次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「ガバナンス」を推進しております。

ａ．事業戦略

（イ）ロイヤルカスタマー戦略(注)の推進・深化

ⅰ．会社・組織の枠を超えたグループシナジーの最大化

ⅱ．長年培ったお客様との信頼関係をもとに、潜在的ニーズを把握し、新商品・新ソリューションを展開

ⅲ．高収益・成長力の高い事業に注力し、市場シェアを高める

注．ロイヤルカスタマー戦略：当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し、関係強化を目指す戦略

（ロ）サービスビジネスの成長

ⅰ．新商品やサービスによるサブスクリプションビジネスの確立

ⅱ．単品売りから付加価値を付けたユニットやソリューションビジネスの確立

ⅲ．ナレッジサイトやプラットフォームを活用したサービスによる顧客満足度向上

（ハ）将来のコア事業の創造

ⅰ．ＶＣやシリコンバレー・イノベーション・センターのネットワークや専門性の活用

ⅱ．新たな事業やビジネスモデルを創出するための投資の実施

（ニ）事業を支える経営基盤の強化

ⅰ．経営リソースを注力すべき事業へシフト＜事業ポートフォリオマネジメントの実践＞

ⅱ．ＤＸを通じたビジネスモデルの変革＜マーケティング、営業手法、及び技術サービスのデジタル化、社内業務効率化と生産性向上を目指す社内プロセス＞

ⅲ．人材育成・投資の強化＜事業部門の戦略を実現する組織の構築とマネジメント力の強化、飛躍的な事業成長につながる人材の採用、育成＞

ⅳ．資本効率性のアップ＜棚卸資産のコントロール、債権債務回転期間の改善、 案件ごとの営業利益ベースでの収益の把握による判断基準の設定＞

（ホ）30億円の戦略投資

ⅰ．社内基盤の強化

ⅱ．ロイヤルカスタマーニーズ具現化への投資

ⅲ．サービスビジネスの成長への投資

ⅳ．新規事業・ビジネスモデルの立ち上げ・事業化

ｂ．資本政策

（イ）資本収益性とバランスシート改善のため、自己資本を積み増さない

（ロ）ＲＯＥ３期平均８％達成までは配当性向100％の方針を継続

（ハ）大型投資には有利子負債の活用も検討

ｃ．ガバナンス

（イ）強固なガバナンス体制の構築

ⅰ．投資委員会を設置し、実行時の監督・審査・モニタリング機能を強化

ⅱ．指名・報酬委員会を設置し、公正性・客観性・透明性を確保

ⅲ．役員報酬の業績連動報酬部分の決定プロセスに、資本効率指標のＫＰＩを定め、株主目線での経営を推進

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。

連結売上目標  260億円、連結経常利益目標 20億円、ＲＯＥ８％必達

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2022年２月８日に公表した中期経営計画2022-2024「創造へのチャレンジ～Toward 100th anniversary ニューノーマル時代における新たな価値創造へ～」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。

①新たな事業変革に向けた成長への取り組み

②資本収益性の向上に向けた取り組み

③新中期経営計画を支える「Ｅ・Ｓ・Ｇ」への取り組み

　なお、プライム市場の上場維持基準については、2023年３月31日時点において全ての基準を充たしております。

詳細は、2023年５月12日公表の「プライム市場上場維持基準への適合に関するお知らせ」をご参照ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場の変動について

当社グループの事業は、システム機器に関するサポート・サービスとクラウドサービスを行うクラウドサービス＆サポートセグメント、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・情報ネットワーク・メーリング・ＲＦＩＤ・防火関連商品の販売を行うシステムセグメント、半導体・機構部品の販売を行うデバイスセグメントで構成されております。

システムセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・ＲＦＩＤシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の増減により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、デバイスセグメントでは製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱うエレクトロニクス商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しておりますが、この場合も需給関係による影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2）先端技術・商品の確保について

当社グループは、エレクトロニクスを応用した先端技術及び商品を、海外に広く探求・開拓してきており、それが当社グループの持つ競争力の源泉の一つであります。そのため、他社に先駆け、これら技術や商品の供給先を新たに確保するため、海外先端ベンチャーメーカー等への投資が必要な場合もあります。

しかしながら、商品開発が計画どおりに進まず投資先の経営が悪化することや、市場での技術革新が早いために、取り込んだ先端商品の市場開拓が順調に進まないこと等もあり、投資の回収が困難となる可能性があります。

(3）主要な仕入先への依存について

当社グループは、海外メーカーの販売代理店として、商品の輸入販売を行っており、その契約形態は独占的若しくは非独占的販売代理店契約など様々です。長年にわたる主要代理店としての取引関係等を通じて緊密な関係を維持しておりますが、契約形態の変更や、契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4）主要な得意先への依存について

当社グループは、時代を先取りしたソリューション提案・企画や商品・サービス供給を通して、取引先との緊密な関係の維持に努めておりますが、取引が維持できなくなった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5）為替変動の影響について

当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2023年３月期で46.4％となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2023年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は52.9％となります。

当社は、外国為替相場の変動による収益面への影響を回避するため、仕入決済等の実需に基づく為替予約により為替リスクのヘッジを行っておりますが、すべての影響を回避することができず、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6）投資有価証券等の減損による影響について

当社グループが保有する投資有価証券等について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7）サイバーセキュリティに関するリスク

近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。このような状況を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、情報システム部門を中心に、ソフトウェアのアップデート管理や多要素認証の採用をはじめとする各種サイバー攻撃対策を実施し、その管理には万全を期しています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的にビジネスが中断した場合、または顧客情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたことから、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。

具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。

システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。

他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。

このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、基地局向け、及び家庭用プリンタ向け電子部品などのエレクトロニクス商品類や、クラウドサービス＆サポートセグメントのＭＳＰサービスの新規契約が好調に推移し、前年同期比12.4％増の233億60百万円となりました。

（※ＭＳＰサービス：クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス）

損益につきましては、上記理由により、上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比34.4％増の13億76百万円、経常利益は前年同期比27.3％増の15億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比37.2％増の12億５百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「システムセグメント」に分類していた「サービス＆サポート商品類」を「クラウドサービス＆サポートセグメント」として切り分けています。これは、「成長性」と「収益性」の観点から、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置づけたことによるものです。

また、「システムセグメント」のうち、「オフィスソリューション商品類」はオフィスにとどまることなく、データセンターや物流市場等の幅広い市場に向けて展開していくため「ビジネスソリューション商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「電子商品類」は従来の単品販売から付加価値の高い技術力を持ったエレクトロニクス商品全般に注力するため「エレクトロニクス商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「産機商品類」は機械と電子を融合したユニット商品開発に幅を拡げるため「メカトロニクス商品類」へそれぞれ名称を変更しております。いずれも内容については変更ありません。

（クラウドサービス＆サポートセグメント）

クラウドサービス＆サポートセグメントの売上高は、ＭＳＰサービスの新規契約数が順調に伸長し、前年同期比12.8％増の23億85百万円、営業利益は前年同期比28.5％増の５億６百万円となりました。

（システムセグメント）

システムセグメントの売上高は、前年同期比2.7％減の96億30百万円、営業利益は前年同期比31.6％減の92百万円となりました。

リテールソリューション商品類は、前年好調だったＣＣＴＶや顔認証システムといった大型案件の反動減に加え、光熱費の高騰等により、小売業のお客様のセキュリティ投資が抑制されたことが影響し、売上高は前年同期比16.5％減の31億52百万円となりました。

ビジネスソリューション商品類は、入退室管理システムの販売が外資系企業のオフィス向けに好調で、データセンター向けに対しても堅調に推移し、売上高は前年同期比6.1％増の33億90百万円となりました。

グローバル商品類は、タイの防火システム事業が堅調で、売上高は前年同期比5.5％増の30億87百万円となりました。

（デバイスセグメント）

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比29.3％増の113億44百万円、営業利益は前年同期比57.1％増の７億76百万円となりました。

エレクトロニクス商品類では、５Ｇ基地局向けや半導体製造装置向け、テレワーク需要増加による家庭用プリンタなどの電子部品の販売が好調に推移したことに加え、アミューズメント市場で顧客深耕が進んだことや、前期に代理店契約を締結したＮＴＣＪ社製品の販売が好調に立ち上がったことにより、売上高は前年同期比55.9％増の69億41百万円となりました。

（※ＮＴＣＪ：ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社）

メカトロニクス商品類では、海外複写機向けスライドレール、新紙幣改刷の特需による銀行端末向け機構部品の販売が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比1.9％増の44億３百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億39百万円増加し、221億33百万円となりました。これは、商品及び製品が17億84百万円、売掛金が12億８百万円、投資有価証券が８億12百万円増加した一方で、現金及び預金が21億99百万円減少したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ１億32百万円増加し、57億円となりました。これは賞与引当金が93百万円、支払手形及び買掛金が75百万円、その他流動負債63百万円が増加した一方で、未払法人税等が１億25百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ14億６百万円増加し、164億32百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益12億５百万円、配当金の支払６億３百万円などにより、利益剰余金が６億２百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が３億17百万円、為替換算調整勘定が１億86百万円、資本剰余金が１億82百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し、74.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ10億99百万円（19.6％）減少し、45億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ25億72百万円減少し、13億87百万円のマイナスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が14億85百万円となる中、売上債権が13億６百万円、棚卸資産が17億98百万円増加したことなどによるものです。なお、棚卸資産は、主にエレクトロニクス商品類で、顧客からの先行発注に伴う在庫の確保により、増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ９億15百万円増加し、５億22百万円のプラスとなりました。これは、定期預金の払戻による収入11億円、及び遊休資産となっていた保有する全ての土地の売却が完了したことにより30百万円の収入があった一方で、投資有価証券の取得４億28百万円、有形固定資産の取得１億34百万円などの支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ１億13百万円減少し、３億３百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払６億４百万円があった一方で、自己株式の売却２億81百万円があったことなどによるものです。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　（注）金額は、実際仕入額によっております。

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

（注）１．主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。

２．システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

ｃ．戦略的現状と見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたことから、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、新中期経営計画において「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。

また、中期経営計画初年度である当連結会計年度より、「成長性」と「収益性」の観点から、クラウド型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置付け、新セグメント「クラウドサービス＆サポート」として、システムセグメントから切り分けました。

「クラウドサービス＆サポート」では、「モノ売りからコト売りへ」を実現すべく、サブスクリプションモデルであるＭＳＰサービスの拡販を更に強化しています。

システムセグメントでは、リテール向けには、商品監視システムや顔認証システムなどの店舗セキュリティシステム、また、店舗運営業務の効率化や、人手不足を補うための省人化対策に有効なＲＦＩＤや映像のＡＩ解析技術を応用したスマートストアソリューション、オフィス向けには、成長が著しいクラウドビジネスの拡大に向けて、クラウド型無線ＬＡＮや安全で快適なリモートアクセスを実現するためのネットワークセキュリティシステム、更に需要が高まると予測されるデータセンター向けの入退室管理システムの拡販に注力してまいります。また、グローバルビジネスに関しては、ＡＳＥＡＮ地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の防火システム案件の確実な取り込みを進めています。

システムセグメントから切り出した「クラウドサービス＆サポート」では、「モノ売りからコト売りへ」を実現すべく、サブスクリプションモデルであるＭＳＰサービスの拡販を更に強化します。

デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、半導体製造装置分野などの開拓、及びソフトウェアやセンサーと融合したソリューションビジネスに注力し、メカトロニクス事業においては、成長が見込まれるデジタル関連の産業機器分野への拡販、及び米国や中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販を進めております。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上230億円、連結経常利益15億円を目標として、事業に邁進してまいりました。

結果、売上高は、233億60百万円となりました。これは、５Ｇ基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品の販売増加に加え、クラウドサービス＆サポートセグメントのＭＳＰサービスの新規契約数が伸長したことにより、計画を達成いたしました。

経常利益は、15億88百万円となりました。これは、上記理由に加えて、外貨建債権の為替差益を計上したことなどによるものです。

(1)代理店契約

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年３月31日現在）

（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」の本社に係わる部分はソフトウエアの金額であります。

２. 建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

３. 従業員数には、子会社への出向者は含んでおりません。

(2）国内子会社

（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」に係わる部分はソフトウエアの金額であります。

２. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

３. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」に係わる部分はソフトウエアの金額であります。

２. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

３. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。

　（注）　提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

　該当事項はありません。

　（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2016年８月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

　（注）　自己株式1,046,290株は、「個人その他」に10,462単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、役員向け株式給付信託に係る当社株式57千株を含めておりません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、538千株であります。

３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

従来、当社グループの報告セグメントは「システムセグメント」及び「デバイスセグメント」の２つでしたが、「システムセグメント」に含まれていた「クラウドサービス＆サポート」を独立した報告セグメントとし、計３つとしております。

「クラウドサービス＆サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。