伊藤忠食品株式会社
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属 する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金 同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
6,370 |
5,430 |
6,000 |
5,580 |
5,390 |
|
最低株価 |
（円） |
4,450 |
3,675 |
4,035 |
4,750 |
4,650 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1918年11月 |
1886年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。 |
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1971年３月 |
㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。 |
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1979年８月 |
㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（1983年４月子会社化、1993年１月商号を㈱モリタヤに変更。） |
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1982年10月 |
伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。 |
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1983年12月 |
新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。 |
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1987年８月 |
岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。 （1988年４月商号を㈱現金屋に変更。） |
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1996年３月 |
松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。 |
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1996年６月 |
沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。 |
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1996年10月 |
㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。 なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。 食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市） 食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市） 倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市） 不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市） |
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1999年10月 |
九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。 |
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2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2001年10月 |
沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。 |
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2001年12月 |
㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。 |
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2004年４月 |
㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。 |
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2006年６月 |
㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現 大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。 |
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2008年４月
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ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現 港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。 |
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2009年９月
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九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。 （九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。） |
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2011年９月 |
カネトミ商事㈱のさらなる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。 |
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2012年４月 |
㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。 |
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2012年11月 |
㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。 |
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2013年４月 |
新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。 |
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2018年12月
2019年７月
2019年10月 2021年５月 2022年４月 |
ヤマエ久野㈱と合弁でワイ＆アイホールディングス（同）を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。 ㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図る。 プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。 ㈱カクヤスグループに出資し、取引関係の強化を図る。 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社、関連会社２社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
食料品卸売業
メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。
その他の事業
その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（１）親会社
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2023年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
||
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直接所有 （％） |
間接所有等（％） |
合計 （％） |
|||||
|
伊藤忠商事㈱ |
大阪市北区 |
253,448 |
総合商社 |
52.2 |
0.1 |
52.3 |
当社が商品を仕入 当社が土地・建物を賃借 当社が同社のグループ金融制度を利用 役員の兼任等あり |
（注） 伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
（２）連結子会社
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2023年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
||
|
直接所有 （％） |
間接所有 （％） |
合計 （％） |
|||||
|
新日本流通 |
大阪市中央区 |
20 |
貨物運送 取扱業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
当社の物流業務を委託 当社が建物を賃貸 当社が資金を貸付 役員の兼任等あり |
|
ＩＳＣビジネス |
東京都港区 |
90 |
サービス業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
当社の事務を委託 当社が建物を賃貸 役員の兼任等あり |
|
㈱スハラ食品 |
北海道小樽市 |
95 |
酒類・食料品卸売業 |
99.0 |
－ |
99.0 |
当社が商品を販売及び仕入 役員の兼任等あり |
|
㈱アイ・エム・シー |
大阪市中央区 |
100 |
小売業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
当社が商品を販売 当社が建物を賃貸 役員の兼任等あり |
（３）持分法適用関連会社
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2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
||
|
直接所有 （％） |
間接所有 （％） |
合計 （％） |
|||||
|
㈱中部メイカン |
岐阜県大垣市 |
64 |
食料品卸売業 |
39.7 |
－ |
39.7 |
当社が商品を販売及び仕入 役員の兼任等あり |
|
ワイ＆アイホールディングス(同) |
東京都港区 |
100 |
投資事業 |
50.0 |
－ |
50.0 |
当社が資金を貸付 役員の兼任等あり |
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業等の名称 |
従業員数（人） |
|
|
食料品卸売業及びその他の事業 |
1,197 |
(990) |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
① 従業員に関する指標
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、2022年４月１日から2023年３月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で除した金額を合計した金額となります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 多様性に関する指標
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ |
男性従業員の育児休業 取得率（％）（注）２ |
従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全従業員 |
うち正規雇用 従業員 |
うち有期雇用 従業員 |
補足説明 |
||
|
9.2 |
42 |
64.7 |
66.6 |
65.3 |
男性従業員に比べ女性従業員の平均年齢が低いため。 正規:男性43.7歳、女性34.1歳 有期:男性55.7歳、女性45.1歳 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（３）連結子会社の多様性に関する指標
|
当事業年度 |
|||||
|
会社名 |
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ |
男性従業員の育児休業取得率（％） |
従業員の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用 従業員 |
うち有期雇用 従業員 |
|||
|
新日本流通サービス㈱ |
7.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱アイ・エム・シー |
20.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（４）労働組合の状況
当社には伊藤忠食品労働組合（組合員数620人）が組織されておりますが、上部団体には所属しておりません。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害について
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関するリスクは年々高まっております。このような大規模な自然災害の発生により従業員への被害、物流倉庫・設備損壊、在庫破損等により商品出荷が不能となる可能性があります。また、情報システム設備や通信インフラに被害が及んだ場合は、受発注データの送受信不能、資金決済遅延等の影響が考えられます。さらに、これらにより消費マインドが落ち込んだ場合、各種施設修繕に多額の費用を要する場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、大規模な自然災害が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の早期復旧・継続のための事業継続計画を策定し、毎年訓練を行うことで、有事の対応力強化を図っております。
（２）気候変動について
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められていますが、将来的に地球温暖化が進行した場合、台風や洪水被害の甚大化によるサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、将来的に温室効果ガス排出規制の強化や、炭素税などの新たな法規制・政策が導入される可能性があり、当社としての対応コスト発生に加えて、取引先側の対応コスト発生により仕入価格や物流費等の負担が増加する可能性があります。当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのマテリアリティ長期目標の中で、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比40％削減することを目標と定め、目標達成のために再生可能エネルギーの導入・活用などを推進してまいります。
（３）感染症流行について
新型インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならずメーカーの工場生産、入出荷並びに配送を担う物流業者や販売先を含め、サプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、長期間にわたる移動制限や都市封鎖等により大幅な経済活動停滞が発生するなどの影響により景気が悪化し消費マインドが落ち込んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、感染症流行が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の継続のための事業継続計画を策定しております。実際に今般の新型コロナウイルス感染症拡大への当社グループの対応として、物流センターにおいては行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら安定的に事業運営を行っております。
（４）法的規制について
当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法、労働関連規制、下請法、環境関連法規等の適用を受けております。将来において予測のできない法律等の改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、法務・コンプライアンス部において、事業を遂行していく上で影響を与える法律等の改正を事前に把握し、また、関連部署において適切に対応を行うことで法令違反等の発生可能性を低減するように努めております。
（５）事業環境変化について
食品流通業界においては、少子高齢化による労働人口減少やEC取引増加などによる宅配便の増加等の影響もあり、トラックドライバーの需給ギャップの拡大が予想されます。これらの事業環境の変化により、物流費の高騰のみならず適切な費用の範囲内での物流確保ができず当社グループの事業運営が滞り、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動への賛同表明など、トラックドライバー等の労働環境改善を推し進めるとともに、物流センターにおける省人化や受発注システムの見直しなどによる効率化を推進することで、適切な費用の範囲内における物流の確保に努めてまいります。
（６）競合企業について
当社グループが事業展開をしている食料品卸売業界は、大規模な設備投資や仕入先、得意先との関係性など比較的参入障壁が高く、新規参入により業界の勢力図が変化するリスクは少ないとみております。しかしながら、業界内部においては、総人口の減少、得意先である小売業間の競争激化や物流費の高騰などにより食料品卸売事業者間の競争も激化しており、同業他社に対する競争力が低下した場合、中長期的には業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）親会社及びそのグループ会社との関係について
当社は、伊藤忠商事㈱（2023年３月31日現在、間接保有を含め、当社議決権の52.3％を保有）が親会社であります。同社及びそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしております。重要性が高い取引については、取締役会において十分審議の上、承認を得て実施しております。伊藤忠商事㈱グループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。なお、伊藤忠商事㈱との資本関係に変化が生じ経営方針・事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）投資について
当社グループは、事業領域拡大のために様々な投資を行っておりますが、経営環境の変化や投資先の業績不振などに伴い期待した効果が得られないリスクがあります。また、時価の下落や企業価値の低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの投資の実施にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。
（９）情報システムについて
当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構築しております。また、拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティには万全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルスやなりすましメール、サイバー攻撃等によるシステム障害、個人情報・機密情報の漏洩などが発生した場合は、業務全体への影響、セキュリティ対策費用の増大、また損害賠償請求などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コンプライアンスについて
当社グループは事業の遂行に際して、法令・規則等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しております。しかしながら、役員・従業員等による不祥事の発生や法令・社会規範に反した行動等により、法令による罰則・訴訟の提起、またステークホルダーの信用を失うことにより当社の企業価値を毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「企業行動基準」を定めるとともに、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、その管下に「独占禁止法分科会」「モニタリングチーム」「コンプライアンス責任者会議」「ISC グループコンプライアンス連絡会」を設置するなどの体制整備を行っております。また、定期的な研修等による社員教育を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するように努めております。
（11）食品安全管理について
食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取り組んでおります。しかしながら、外的要因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）債権回収について
当社グループは、多数の得意先に対して、後払い条件で商品・サービスの販売（与信供与）を行っており、経済情勢悪化の影響を含めた与信先の財政状態悪化により債権回収が滞る可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大影響のように経済活動が大きく停滞する場合、そのリスクは増大するものと考えております。債権回収が滞る、もしくは、回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対し「与信管理規程」を定めそれを適切に運用するとともに、信用保証や担保を取得するなどの回収リスクの低減に努めております。
（13）固定資産について
当社グループは、有形固定資産及び無形資産等の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化や収益性の低下などに伴い、十分なキャッシュ・フローの創出が見込めなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの設備投資の取得等にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業 部門 別の 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
臨時雇用者数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具、 器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
差入 保証金 |
合計 |
|||||
|
北海道東北地区 仙台営業所（仙台市宮城野区） 他、営業所１ヶ所 常温仙台センター （宮城県多賀城市） 他、物流センター34ヶ所 |
食料品卸売業 |
管理 販売 設備 |
7 |
－ |
22 |
－ (－) |
312 |
169 |
510 |
34 |
１ |
|
関東甲信越地区 東京本社(東京都港区) 他、営業所１ヶ所 相模原ＩＤＣ （相模原市中央区） 狭山グロッサリーセンター （埼玉県狭山市） 他、物流センター129ヶ所 |
食料品卸売業 |
管理 販売 設備 |
535 |
0 |
1,541 |
763 (13,267.44) |
2,454 |
1,017 |
6,311 |
449 |
35 |
|
東海北陸地区 東海営業本部 （名古屋市熱田区） 大府ドライ物流センター （愛知県大府市） 他、物流センター46ヶ所 |
食料品卸売業 |
管理 販売 設備 |
666 |
－ |
91 |
216 (2,093.82) |
1 |
171 |
1,145 |
113 |
３ |
|
近畿地区 大阪本社(大阪市中央区) 大阪ＩＤＣ／南港物流センター （大阪市住之江区） 天保山物流センター （大阪市港区） 他、物流センター67ヶ所 |
食料品卸売業 |
管理 販売 設備 |
439 |
0 |
269 |
2,673 (12,855.41) |
1,309 |
726 |
5,415 |
239 |
７ |
|
中国地区 中四国支店 （広島市西区） 広島物流センター （広島市西区） 他、物流センター18ヶ所 |
食料品卸売業 |
管理 販売 設備 |
23 |
－ |
8 |
897 (11,338.24) |
－ |
3 |
930 |
15 |
－ |
|
四国地区 四国物流センター （香川県坂出市） 他、物流センター11ヶ所 |
食料品卸売業 |
管理 販売 設備 |
73 |
－ |
2 |
385 (6,723.00) |
－ |
－ |
461 |
８ |
－ |
|
事業所名 （所在地） |
事業 部門 別の 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
臨時雇用者数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具、 器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
差入 保証金 |
合計 |
|||||
|
九州地区 九州支店 （福岡市博多区） 福岡物流センター （福岡市東区） 他、物流センター30ヶ所 |
食料品卸売業 |
管理 販売 設備 |
17 |
－ |
3 |
50 (3,320.05) |
－ |
14 |
85 |
36 |
４ |
（注）１ 金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記以外に、提出会社の主要な賃借設備として以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
事業部門別の名称 |
設備の内容 |
建物賃借面積 （延床面積㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
東京本社 （東京都港区） |
食料品卸売業 |
事務所 |
3,850.57 |
294 |
|
常温大津センター （滋賀県大津市） |
食料品卸売業 |
管理販売設備 |
15,773.53 |
114 |
|
大府ドライ物流センター （愛知県大府市） |
食料品卸売業 |
管理販売設備 |
24,825.00 |
75 |
３ 上記のほか、提出会社のリース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
事業部門別の名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
|
横浜コンピュータセンター （横浜市都筑区） |
食料品卸売業 |
コンピュータ設備 |
125 |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
事業 部門 別の 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
臨時雇用者数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具、 器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
差入 保証金 |
合計 |
|||||
|
新日本流通サービス㈱ （大阪市中央区） |
食料品卸売業 |
管理 販売 設備 |
1,177 |
18 |
7 |
470 (15,489.00) |
10 |
－ |
1,683 |
130 |
692 |
|
㈱スハラ食品 （北海道小樽市） |
食料品卸売業 |
管理 販売 設備 |
442 |
0 |
1 |
838 (23,501.78) |
1 |
2 |
1,284 |
61 |
1 |
（注） 金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式32,867株は、「個人その他」に328単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ ㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。
２ みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
グループ預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
設備休止損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
グループ預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
設備休止損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|