（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年２月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年２月に新たに株式会社山本商会（資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を設立いたしました。

　山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。

　（注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。

２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。

当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。

当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）電子機器及び工作機械等

電子機器等

当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。

工作機械、測定機器、産業機械等

当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。

非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。

（2）光電子装置

サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　４．微科帝（上海）国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　 (1）売上高 　　2,314,467千円
　　　　　　　　　　　　 (2）経常利益 　　267,389千円
　　　　　　　　　　　　 (3）当期純利益 　196,620千円
　　　　　　　　　　　　 (4）純資産額 　　983,115千円
　　　　　　　　　　　　 (5）総資産額 　1,338,461千円

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。

　機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。

　目標

　①　収益力の向上

　　　2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。

②　経営効率の向上

　　　資本効率の向上により、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％以上を目指す。

基本戦略

①　主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化

　　　主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。

　　　高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。

　　　高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。

②　新市場、および新商品への積極対応

　　　海外子会社との連携による市場開拓。

　　　ニッチ商品の発掘と提案。

③　光電子装置販売の発展

　　　レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。

　　　次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。

④　環境問題への対応

　　　企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。

　　　環境に配慮した商品の販売。

⑤　非財務的事項の充実

　　　人的資源への投資。

　　　サステナビリティの推進。

　　　ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。

(3)経営環境について

　当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。

　電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。当連結会計年度においてはスマートフォンなどの通信機器向け設備投資は縮小傾向にありましたが、環境や先端安全技術の対応などにより車載向け設備投資が拡大傾向にあり、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。

　工作機械の販売市場では、当社は主として高精度な微細加工が特徴であるロロマティック社（スイス）製の工具研削盤の輸入販売を行っております。お客様である切削工具メーカーは、当社が販売した工具研削盤により、金属の精密微細加工を行い、超硬小径エンドミル（工作機械へ装着し、鋼材、ステンレス、アルミなどを加工する工具）などを製造しております。切削工具は電子部品や情報通信機器、自動車、航空機関連などの製造業で使用されております。今後も製品の小型化・微細化が進展する方向にあり、そのための切削工具、そしてそれを製造するための高精度な工具研削盤は欠かせないものであります。コロナ禍からの経済活動の再開により、電気自動車（EV）など自動車関連への設備投資回復が見られております。

　測定機器の販売市場では、当社は主として光学式三次元測定機の輸入販売を行っております。製品の形状を精度高く容易に測定することができ、業界を問わず試作品や完成品検査には欠かせない装置であります。米国のＱＶＩ社の製品であり、同社は画像による非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に納入実績があり、高度な技術力と長年の信頼性の確保とともに、日本では同製品に特化したソフトウエア企業と連携し、日本での使い勝手の良さを追求した商品となっております。今後も品質管理の観点から一定のニーズがあるものと考えております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主要事業は、電子部品実装機を中心とする電子機器の国内及び輸出販売、ならびに工作機械及び測定機器の輸入販売であります。

　電子機器の輸出販売は主に中国市場向けですが、当連結会計年度の設備投資需要の流れは、これまでのスマートフォンなどの通信機器向けから、脱炭素化に向けた電気自動車（EV）を始めとする車載関連向けへ市場の変化が見られました。このような状況に当社グループでは、早期の情報収集に努め、市場動向を見極め、需要の変化を捉えた販売活動を実践することにより、同市場への販売の拡大を実現できました。また、工作機械及び測定機器の輸入販売においても、新型コロナウイルス感染症により販売活動に制限がある中、潜在的なお客様のニーズを把握し、先送りされていた設備投資需要の回復時に迅速な対応をすることにより、販売の回復につなげることができました。今後も、地政学的リスクや産業構造の変化に対し、市場動向を見極め、適切な判断を行い、市場の変化に対応できる販売体制を維持するとともに、財務基盤の安定化を図り、お客様の期待に応えるべくサービスの提供を実践してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の変動
　製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。過去においては2008年のリーマンショックの際に大きく影響を受け、業績の悪化とともに人員削減などの経費削減策を実施しました。今後も外的要因により設備投資需要が大きく変動する可能性もありますが、この状況に対処するため財務体質の健全化を図り、長期的な成長戦略を実施してまいります。

(2) 海外需要の変動
　当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により債権管理の強化と商品在庫の適正化に努めてまいります。

(3) 為替変動が収益に与える影響
　当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があります。その場合、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響は抑えられるものと思われます。当連結会計年度のおいては、欧米諸国と日本の金利政策の違いにより、為替相場が円安基調に推移し、当社グループにおいても、輸入仕入に関してはコスト高となり、利益及び販売価格に影響がありました。しかし、電子機器の輸出販売においては、円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなり、結果的に輸出入両面の取引を扱う当社グループにおいては、為替変動が収益に与える影響は限定的であったと判断いたします。

(4) 特定取引先への依存状況
　当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社より、工作機械はロロマティック社（スイス）の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。

　現在、両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。両社とは契約締結以来、事業縮小の例もなく、両社とは友好的な関係が継続されております。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の育成に努めてまいります。

(5) 財務制限条項について

　当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し、業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。

　みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

　三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

　当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と感染防止策について

　新型コロナウイルス感染症の拡大については、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでのように行動制限があった場合でも、当社グループで長年培ってきた営業力、技術力とグループ間の連携強化により、お客様より信頼されるサービスを提供してまいります。

　また、企業内感染の防止策として、各拠点においては換気機能の強化や、事務スペースのフリーアドレス化による従業員の密集回避、Web会議システムの利用、テレワークの推奨などにより、感染の防止に努めております。

(7) 繰延税金資産について

当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えないものの、徐々に行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかし、中国での感染対策による都市封鎖、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁などにより、原材料価格や物流コストの高騰が見られました。また、日本と主要国との金融政策の相違により、為替相場が急速な円安進行になるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国市場では、都市封鎖により一時的に生産と物流の停滞が見られましたが、その後、経済活動は正常化に向かい、設備投資需要が拡大いたしました。国内でもコロナ禍で先送りされていた設備投資需要が再開し回復基調に推移いたしました。

こうした中、当社グループではコロナ後を見据えた第12次中期経営計画「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスタートさせ、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。

その結果、電子機器の輸出販売は、電気自動車（EV）など車載関連の設備投資需要により、工作機械の国内販売も工具研削盤等の需要回復によりそれぞれ増加し、連結売上高は220億７千９百万円（前期比40.8％増）となりました。利益面でも、売上高の増加により営業利益10億７百万円（前期比118.5％増）、経常利益12億３千６百万円（前期比94.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千５百万円（前期比96.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器及び工作機械等）

電子部品実装機を中心とした電子機器は、中国市場では都市封鎖などにより、一時的に物流の停滞が見られましたが、脱炭素化に向けた電気自動車（EV）、安全技術の進化などにより、車載関連の設備投資需要が順調に推移し輸出販売が増加しました。また、工具研削盤を中心とした工作機械も、経済活動の正常化とともに設備投資需要が回復し、国内販売が増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は211億９千万円（前期比41.8％増）、営業利益８億９千８百万円（前期比140.0％増）となりました。

（光電子装置）

光電子装置の販売は光通信部品、レーザー装置等の販売が堅調に推移し、当セグメントの売上高は９億１百万円（前期比20.7％増）、営業利益１億６百万円（前期比26.6％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態は、商品残高が減少したことなどにより総資産は136億６千３百万円（前期比6.5％減）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千９百万円減少し、93億３千１百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産（前期までの表示は受取手形及び売掛金）が２億３百万円増加しましたが、商品残高が13億６千９百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、43億３千２百万円となりました。これは減価償却により建物及び構築物が１千５百万円減少したことなどによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億５千７百万円減少し、31億５千４百万円となりました。これは短期借入金が８億円、前受金が７億４千５百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少し、27億１千５百万円となりました。これは長期借入金が１億９千６百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億６千万円増加し、77億９千４百万円となりました。これは配当金の支払いが５千８百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が８億５千５百万円となり利益剰余金が７億９千７百万円増加したことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少し、当連結会計年度末は32億２千８百万円（前期比1.0％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は10億３千８百万円となりました。これは主として、前受金の減少額が７億６千７百万円、売上債権の増加額が３億４千３百万円、法人税等の支払額が３億２千６百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が12億３千６百万円、棚卸資産の減少額が14億２千万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２千万円となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出１千３百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は11億４百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入９億５千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出11億８千６百万円、短期借入金の減少額が８億円となったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

該当事項はありません。

　b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。

　c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　（電子機器及び工作機械等）

当セグメントの売上高は211億９千万円（前期比41.8％増）となりました。国内では新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動が正常化に向かい、製造業の設備投資も回復基調に推移しました。このような環境の中、当社グループの主要商品である工具研削盤等の工作機械の輸入販売も、工具メーカーで先送りされていた設備投資計画が再開されたことにより増加いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵攻により、原材料価格の高騰、為替相場が急速に円安基調に推移したことなどにより、販売コストの上昇が見られました。電子部品実装機等の電子機器の輸出販売は、主に中国向けであり、上海市等で都市封鎖が実施され一時的な物流の停滞が見られるとともに、スマートフォンなどの通信機器向けの設備投資には減速感がありましたが、電気自動車（ＥＶ）を始めとする車載関連の設備投資が拡大し、当社グループの販売活動をそれらの市場に積極展開した結果、電子機器の輸出販売も高水準に推移いたしました。

（光電子装置）

当セグメントの売上高は９億１百万円（前期比20.7％増）となりました。５Ｇ関連の光通信部品や製造業で高精度な加工を目的とする産業用レーザー装置や研究用レーザーの販売が増加しました。

これらの要因により、当連結会計年度の売上高は220億７千９百万円（前期比40.8％増）、売上総利益が33億５千７百万円（前期比35.7％増）となり、「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の初年度年度計画（連結売上高130億円、売上総利益28億円）に達することができました。

費用面では新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、経済活動が正常化に向かい事業活動が活発化し、海外渡航も再開されたため、旅費交通費等の営業活動費用が増加しました。また、４年ぶりに開催されたJIMTOF2022（第31回日本国際工作機械見本市）を始めとして、各地での展示会の開催も再開され、広告宣伝費が増加しました。そのほか業績回復により人件費の増加が見られ、販売費及び一般管理費の総額は23億５千万円（前期比16.7％増）となりました。その結果、営業利益10億７百万円（前期比118.5％増)となりました。

営業外収益では電子機器取引に関する仕入割引金額の増加や為替差益の計上等があり、経常利益12億３千６百万円（前期比94.9％増）となりました。

また、当連結会計年度においては特別利益及び特別損失の計上はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千５百万円（前期比96.0％増）となりました。

当連結会計年度は「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の初年度にあたりますが、電子機器の輸出販売が、想定を上回る需要で推移し計画数値に達することができました。しかし、足元ではこれら旺盛な設備投資需要の反動と欧米でのインフレ、中国の景気減速懸念等により、設備投資需要は減少傾向にあります。今後も市場の変化に対応した販売活動を行い、翌年度以降も計画目標の達成に努めてまいります。その計画の概要につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

財政状態の分析

財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。

当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は長期借入金で９億５千万円実施し、当座貸越枠15億５千万円から必要に応じて短期借入金を実施いたしました（当期末残高はなし。）。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、2020年度に完成した本社ビルに関しては、取引銀行２行とのコミットメント期間付タームローン契約により資金調達を行っており、当連結会計年度末残高は８億８千万円となっております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（1）代理店契約の状況

　（注）１．当社設立（1977年10月）前の総代理店契約については、当社の前身の株式会社山本グループ（2003年10月当社と合併）と締結していたものであり、当社が引継ぎ、継続して更新されております。

２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。

（2）コミットメント期間付タームローン契約

　当社は、みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

　①　株式会社みずほ銀行

a．コミットメント期間付タームローン契約の内容

　　総貸付限度額　　　　　　　500百万円

　　契約締結日　　　　　　　　2018年12月25日

　　コミットメント期間　　　　2018年12月28日から2020年9月30日

　　満期日　　　　　　　　　　2038年11月30日

　　契約期間　　　　　　　　　2018年12月25日から2038年11月30日

b．コミットメント期間付タームローン契約の目的

　新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。

c．財務制限条項

　各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

　②　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

a．コミットメント期間付タームローン契約の内容

　　総貸付限度額　　　　　　　500百万円

　　契約締結日　　　　　　　　2018年12月17日

　　コミットメント期間　　　　2018年12月27日から2020年10月30日

　　満期日　　　　　　　　　　2038年12月14日

　　契約期間　　　　　　　　　2018年12月17日から2038年12月14日

b．コミットメント期間付タームローン契約の目的

　新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。

c．財務制限条項

　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

当社グループにおける主な設備は次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）提出会社の本社ビル及び大阪支店ビルの賃貸用不動産は、本社ビル及び大阪支店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)自己株式297,882株は「個人その他」に2,978単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。

　「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

　「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。