エレマテック株式会社
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,842 |
1,239 (2,150) |
1,099 |
1,322 |
1,957 |
|
最低株価 |
（円） |
1,587 |
692 (1,752) |
727 |
967 |
1,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上表中の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び当事業年度の株主総利回りについては、第73期の期初に当該株式分割が行われたと仮定し金額を算定しております。また、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
当社の前身は、1942年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。
エレマテック株式会社の沿革は、次の通りであります。
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年月 |
事項 |
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1947年４月 |
法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立 |
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1957年７月 |
大阪営業所（現 大阪支店）を開設 |
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1970年３月 |
三島営業所（現 三島支店）を開設 |
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1971年１月 |
仙台営業所（現 仙台支店）を開設 |
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1976年１月 |
名古屋支店を開設 |
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1977年７月 |
関東支店（現 熊谷支店）を開設 |
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1979年４月 |
株式会社高千穂技研（現 エレマテックロジサーブ株式会社）を設立 |
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1979年９月 |
シンガポール事務所（現 Elematec Singapore(Pte.)Ltd.）を開設 |
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1982年10月 |
八王子支店を開設 |
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1986年９月 |
長岡支店を開設 |
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1989年９月 |
加古川営業所（現 神戸支店）を開設 |
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1992年４月 |
福岡営業所（現 福岡支店）を開設 |
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1994年６月 |
香港事務所（現 依摩泰香港有限公司）を開設 |
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1995年７月 |
横浜支店を開設 |
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1998年１月 |
フィリピン事務所（現 Elematec Philippines,Inc.）を開設 |
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1999年２月 |
台北事務所（現 台湾依摩泰股份有限公司）を開設 |
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2000年９月 |
上海事務所（現 依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設 |
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2001年６月 |
「ISO 14001」の認証を取得 |
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2002年４月 |
長野支店（現 上田支店）を開設 |
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高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現 依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立 |
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TAKACHIHO ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現 Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立 |
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2002年６月 |
JASDAQ市場に上場 |
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2002年８月 |
高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現 依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立 |
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2003年３月 |
天津事務所（現 依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設 |
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2003年９月 |
大連高千穂電子有限公司（現 依摩泰電子(大連)有限公司）を設立 |
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2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2004年３月 |
TAKACHIHO KOREA CO.,LTD.（現 Elematec Korea Co.,Ltd.）を設立 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2005年７月 |
無錫高千穂燦科技有限公司（現 依摩泰無錫科技有限公司）を設立 |
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2005年12月 |
「ISO 9001」の認証を取得 |
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ハノイ事務所（現 ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.）を開設 |
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2006年８月 |
Takachiho USA,Inc.（現 Elematec USA Corporation）を設立 |
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2006年10月 |
本社事務所を東京都港区三田に移転 |
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2006年11月 |
TAKACHIHO Czech s.r.o.（現 Elematec Europe s.r.o.）を設立 |
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2007年６月 |
宇都宮支店（現 那須支店）を開設 |
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2008年８月 |
クアラルンプール駐在員事務所（現 Elematec Malaysia Sdn.Bhd.）を設立 |
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2009年10月 |
大西電気株式会社と合併、商号をエレマテック株式会社へ変更 |
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大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設 |
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広島支店を開設 |
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2009年11月 |
石川営業所（現 金沢支店）を開設 |
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青島事務所（現 依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設 |
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2010年７月 |
ジャカルタ事務所（現 PT.Elematec Indonesia）を開設 |
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2011年３月 |
Elematec Trading India Private Limitedを設立 |
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2011年８月 |
豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結 |
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2012年３月 |
豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる |
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2013年８月 |
アンヘレス事務所（現 Elematec Angeles Inc.）を開設 |
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2013年12月 |
千葉支店を開設 |
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2014年１月 |
ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.を設立 |
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2014年10月 |
豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化 |
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2014年12月 |
当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併 |
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2017年８月 |
刈谷営業所（現 刈谷支店）を開設 |
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2019年８月 |
大宮営業所（現 大宮支店）を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。
当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。
当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。
|
品目 |
主な商品 |
用途例 |
特性 |
|
電子材料 |
基板 |
小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板 （注）１,２ |
省スペース化 |
|
シリコン |
ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３ |
耐久性及び作業性 |
|
|
ＡＣＦ（異方性導電フィルム） |
液晶パネルとドライバ基板の接続材 |
作業性及び小型、薄型化 |
|
|
放熱材料 |
ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４ |
放熱 |
|
|
高機能フィルム |
絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム、飛散防止用フィルム |
電気絶縁、省スペース化、耐久性 |
|
|
高機能樹脂 |
電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用 |
電気絶縁 |
|
|
絶縁テープ |
デジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用 |
電気絶縁 |
|
|
前面板（プラスチック、ガラス） |
スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用 |
傷防止 |
|
|
高機能接着剤 |
半導体パッケージ組立用 |
作業性 |
|
|
レンズフィルム |
テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用 |
輝度対策 |
|
|
反射防止材 |
パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用 |
反射防止 |
|
|
不活性液体 |
電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替 |
地球環境保護 |
|
品目 |
主な商品 |
用途例 |
特性 |
|
電子部品 |
コネクタ |
パソコン及びサーバ配線用 |
省スペース化 |
|
サーモスタット |
家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止 |
安全対策 |
|
|
サーミスタ |
車載機器の温度検知 |
検知・制御 |
|
|
レゾルバ |
車載モーターの回転角度検知 |
検知・制御 |
|
|
センサ |
ＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用 |
検知・制御 |
|
|
ヒューズ |
ＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用 |
安全対策 |
|
|
インダクタ |
家電、デジタル機器基板用 |
ノイズ対策 |
|
|
バックライト |
パソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源 |
輝度及び省電力対策 |
|
|
液晶表示装置 （ＴＦＴ液晶、ＴＮ液晶、ＳＴＮ液晶） （注）１,５,６ |
白物家電状態表示用、車載、スマートメーター |
デザイン性 |
|
|
パワーＩＣ |
各種電子機器の集積回路 |
電力の供給、制御 |
|
|
メモリーＩＣ |
各種電子機器の集積回路 |
記憶、演算 |
|
|
ドライバーＩＣ |
各種電子機器の集積回路 |
タッチパネルの制御 |
|
|
抵抗部品 |
各種機器の集積回路 |
電気量の調整 |
|
|
コンデンサー |
各種機器の集積回路 |
電圧の安定化、ノイズ対策 |
|
|
電圧コンバーター |
ＡＣ電源アダプター、 |
電圧変換 |
|
|
電源モジュール |
各機器の電源基盤 |
省スペース化 |
|
|
機構部品 |
強化プラスチック （ＦＲＰ）成形品 |
レーダードーム、携帯電話地上局アンテナカバー等 |
耐久性 |
|
フィルタ |
インクジェットプリンタのインクろ過 |
耐薬品 |
|
|
外装品 |
スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネル |
デザイン性 |
|
|
内装品 |
車載向けメッキ加飾品・アームレスト |
デザイン性 |
|
|
ＡＳＳＹ品 |
プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール、ＨＵＤ、車載空調センサーユニット及びコントロールユニット・コックピットモジュール・耐火シート・ヒーターユニット、ＡＤＢヘッドライト用ＬＥＤ光源ユニット、コンソールボックスＡＳＳＹ（注）７ |
低コスト、デザイン性及び組立効率化、安全対策、省電力対策 |
|
|
放熱部品 |
ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４ |
放熱 |
|
その他 |
ケーブルアクセサリ |
パソコン、ＯＡ機器配線用 |
省スペース化 |
|
研磨材 |
光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用 |
作業性及び精密加工 |
|
|
加工品 |
部品取付け用両面テープ等の打抜加工品 |
電気絶縁及び組立効率化 |
|
|
装置 |
基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置 |
防湿及び精度向上 |
|
|
カメラ・モニター |
車載向けバックカメラ・ドライブレコーダー |
安全対策 |
|
|
ロボット及び周辺システム |
組立、搬送 |
業務効率化 |
|
|
|
梱包材 |
ゲーム機等の梱包用 |
地球環境保護 |
（注）１．TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。
２．COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。
３．MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。
４．CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。
５．TN液晶とは、“Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（90度）を利用した液晶のことであります。
６．STN液晶とは、“Super Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（260度程度）を利用した液晶のことであります。
７．HUDとは、“Head-Up Display”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。
８．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ１社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。
９．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。
１０．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。
１１．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）２ |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(親会社） 豊田通商株式会社 （注）１ |
名古屋市中村区 |
64,936百万円 |
総合商社 |
被所有 58.6 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
(連結子会社）
依摩泰貿易(大連)有限公司
|
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
1,655千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰電子(大連)有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
24,606千 人民元 |
回路基板（電子回路）への部品実装等の加工等 |
100 |
当社グループが販売する回路基板への部品実装等の加工及び販売 役員の兼任有り |
|
依摩泰(天津)国際貿易 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
1,735千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰(青島)商貿有限公司 |
中華人民共和国 山東省青島市 |
3,339千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰無錫科技有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 江蘇省無錫市 |
34,620千 人民元 |
プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等 |
100 |
当社グループが販売するプラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等 役員の兼任有り |
|
依摩泰(上海)国際貿易 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
5,794千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰国際貿易(深圳) 有限公司 |
中華人民共和国 広東省深圳市 |
2,121千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰香港有限公司 |
中華人民共和国 |
12千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
Elematec Korea Co.,Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
490百万 韓国ウォン |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
台湾依摩泰股份有限公司 |
中華民国 台北市 |
3百万 台湾ドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
Elematec Philippines,Inc. |
フィリピン共和国 マニラ市 |
215千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Angeles Inc. |
フィリピン共和国 アンヘレス市 |
490千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム共和国 ハノイ市 |
373千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec (Thailand) Co.,Ltd. （注）３ |
タイ王国 |
106百万 タイバーツ |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
730千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Singapore (Pte.)Ltd. |
シンガポール |
238千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
PT.Elematec Indonesia （注）４ |
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 |
700千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 (1) |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）２ |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
Elematec Trading India Private Limited （注）４ |
インド共和国 カルナタカ州 バンガロール市 |
65,320千 インドルピー |
電子材料等の販売 |
100 (0.8) |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Europe s.r.o. |
チェコ共和国 プラハ市 |
27百万 チェココルナ |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec USA Corporation |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンディエゴ市 |
450千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V. （注）４ |
メキシコ合衆国 グアナファト州 レオン市 |
7,000千 メキシコペソ |
電子材料等の販売 |
100 (0.1) |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
エレマテックロジサーブ 株式会社 |
横浜市港北区 |
10百万円 |
電子材料等の加工、製造・販売及び物流 |
100 |
当社の加工等及び物流業務を委託 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメント名称 |
従業員数（名） |
|
日本 |
|
|
中国 |
|
|
その他アジア |
|
|
欧米 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者１名を除き、グループ外から当社グループへの出向者１名を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員106名は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社からの社外への出向者48名及びパートタイマー・契約社員25名は含まれておりません。
２．当社のセグメントは、日本であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 （※） |
うち非正規雇用労働者 （注）３ |
||
|
1.9 |
14.0 |
49.9 |
49.8 |
24.5 |
（※）正規雇用労働者のうち職種別の従業員数及び男女の賃金の差異
|
|
従業員数 |
男女の賃金の 差異（％） （注）４ |
|
|
男性（名） |
女性（名） |
||
|
総合職 |
274 |
20 |
66.5 |
|
一般職 |
10 |
164 |
104.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者については、定年退職後の嘱託社員は男性のみ、パートは女性のみとなっております。嘱託とパートにより職務内容が相違することから、差異が生じております。
４．総合職の男女の賃金の差異については、男女における人事制度上の差異はありませんが、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として女性総合職の採用を積極的に進めているものの、若年層が多いこと、また、管理職比率が男性と比べて女性が低いため、差異が生じております。今後も女性管理職比率の向上は重点課題と認識し、取り組みを推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると考えております。当社グループは、これらのリスクが将来発生し得るという認識のもと、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないもの、もしくは現時点では重要とは認識していないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)エレクトロニクス業界の業況に関するリスク
当社グループは、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料・電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。また近年では、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスにも力を入れております。このため当社グループの業績は、エレクトロニクス業界全体の業況の影響を受けることとなります。当社グループとしましては、より多数の顧客へ多彩な商材を提供するリスク分散経営を推進しておりますが、取引の対象であるエレクトロニクス業界全体の業況が悪化した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)技術革新に関するリスク
当社グループが取り扱っているエレクトロニクス製品は、技術の進歩が非常に早いため、得意先の製品のライフサイクルの影響を受けるほか、技術革新によってより有利な他社製品が出現した場合、自社で取扱う商品の競争力の低下、コモディティ化、不動在庫化、価格低下等のリスクがあります。このため常に新技術への対応をはじめ、市場調査力や商品開発力の強化、独自性のある商品提案力の向上が必要となります。
当社グループでは営業部門、開発部、技術部及び環境・品質保証部が連携して新技術への対応や新技術を活用した企画・提案に努め、常により利益を生み出す新商材や新ビジネスの開拓に努めておりますが、こうした技術革新へのキャッチアップが十分にできなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(3)得意先の業況に関するリスク
当社グループの得意先は、製品の低価格化、世界的なシェア競争等の厳しい事業環境に置かれております。また国内外における様々な経済環境の動向により、短期間の間に製品の需要が大きく変動することがあります。このような中、当社グループは各得意先に対して高付加価値かつ高品質の商材を掘り起こして供給するとともに、得意先の拡大及び開拓に努めております。
しかしながら、得意先の製品が市場での優位性を失って需要が低迷したり、それに伴う大幅な生産調整が行われたりした場合、当該得意先に商品を供給している当社グループの売上も同様に減少したり、不動在庫が発生したりすることになります。このように得意先の業況が悪化した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4)仕入先の業況に関するリスク
当社グループは、技術力及び競争力のある国内外の様々な企業を仕入先としております。仕入先各社とは、良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業方針変更、事業再編や販売政策の見直し等があった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質不良、リコール、環境基準及び品質保証に関するリスク
当社グループが供給する商品もしくは商品が組み込まれた製品について、得意先における品質不良や市場におけるリコール等が発生し、当社グループがその損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また昨今、電気電子機器等を対象とした有害物質使用の規制が強まっており、これに適合した商品を供給できる品質管理体制の維持向上がより重要となっております。このため当社グループでは仕入先との連携を深め、日本を含む各国の環境基準や品質基準に適合した商品を得意先に提供できるよう、全社的な対応を行っておりますが、当社グループの取扱商品に環境基準に適合しない物質が混入するといった事態が発生し、得意先より請求される損害賠償を負担せざるを得ない事態となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外事業に関するリスク
多くの国内メーカーが国際的な販路の拡大、また生産コストの低減・効率化等を目的として、国内生産拠点の海外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー（電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社）に設計や生産の委託を行っております。
当社グループは、こうした動きに対応するとともに海外メーカーへの販売推進を図るため、海外現地法人を通じて海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めてまいりました。この結果、当社グループにおける2023年３月期の連結売上高に対する海外売上高比率は、48.6％となっており、なかでも中国への売上高は22.9％、その他アジア（韓国、インド、東南アジア等）は20.6％となっております。このため海外各国における政治情勢、経済環境、法律や政策の変化やその国固有の事情によって、当社グループの販売及び事業活動が制限される等の事態が生じた場合や、そうした変化への対応が十分に出来なかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7)信用に関するリスク
当社グループは、国内の大手企業との取引拡大に努めつつも、高付加価値を生んでいる中小企業の開拓や取引も推進しております。また中国系メーカーをはじめとする新たな海外取引先の開拓にも注力するなど、グローバルな事業展開を進めております。
当社グループでは、こうした国内外の各取引先との取引において、売掛金等の形で取引先に対して信用供与を行っております。このため独自の与信審査制度を導入しており、取引先ごとに社内規程に基づいた信用限度額を設定して与信管理を実施するとともに、取引先の信用力について定期的なモニタリングを行い、貸倒れリスクの回避を図っております。しかしながら、日本を含む各国の経済環境や景気の変化、取引先固有の事情等によって債権等が回収不能になった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(8)為替変動に関するリスク
当社グループは、今後も海外における事業の比重が大きくなることが予想されます。外貨建てでの取引に加え、当社グループの海外現地法人は、各社とも外貨建てで財務諸表を作成しております。当社グループの連結財務諸表は、これら海外現地法人の財務諸表を日本円に換算して作成していることから、日本円に対するその他の通貨価値の上昇または下落により、連結上の利益または損失が発生する可能性があります。このため当社グループでは、為替予約を活用しております。さらに連結子会社から当社への配当を実施し、連結決算における為替換算調整勘定の増減による為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、これによって完全に為替変動リスクを回避できるわけではなく、大幅かつ急激な為替変動があった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害、感染症等に関するリスク
地震、大雨、洪水等の自然災害や異常気象、感染症の蔓延、戦争、テロ、暴動その他予測の範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの社員や事務所、システム等に対する被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、BCP（事業継続計画）を策定しております。その他、安否確認システムの活用、災害備蓄品の購入、防災訓練の実施等、様々な対策も講じております。
しかしながら、これによって全ての影響を排除することができるとは限らず、国内外経済の下振れ、取引先の減産や生産停止、航空便の減少や海上コンテナの不足に起因する運賃の高騰などが、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報システムに関するリスク
当社グループで使用しているシステムに関しては、適切なセキュリティやバックアップ体制を整えておりますが、予測の範囲を超える大規模停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスといった原因によって、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、通常の事業活動に支障が生じ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新規取引先との売上取引の実在性に関するリスク
当社グループは、国内外で新規商材を開拓するとともに、海外で非日系得意先へ商材を展開しております。その際に、多様な仲介取引を行う商社としての性質に鑑み、架空・循環取引が行われるリスクに注意を払っております。
それらのリスクを含む新規得意先との取引に係る2023年３月期の売上高は、連結財務諸表において3,040百万円（連結売上高の1.3％）、財務諸表において542百万円（売上高の0.3％）に上っており、これらの売上の実在性のリスクに対しては十分に注意を払っております。このため新規取引の開始にあたっては、得意先及び仕入先の調査を始めとする取引審査を行い、取引の実在性・適正性を確認しております。
また、直送取引については、社内ガイドラインの策定・運用を行っております。これらを通して当社グループが架空・循環取引の当事者となるリスクを事前に回避する対策をとっております。
しかしながら、当社の把握できない事情により、当社グループがこうした架空・循環取引の当事者となるような事態が生じた場合、予期せぬ損失の発生など、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下記のとおり契約を締結しております。
(１)資本業務提携契約
|
契約締結先 |
契約日 |
契約内容の概要 |
|
豊田通商株式会社 |
2011年８月１日 |
・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。 ・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円）
|
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
日本 |
統括業務施設・ |
31 |
－ |
23 |
－ (－) |
55 |
245 |
|
名古屋支店 (名古屋市南区) |
日本 |
販売設備 |
63 |
3 |
438 |
118 (589.83) |
624 |
12 |
|
大阪支店 (大阪府吹田市) |
日本 |
販売設備 |
52 |
0 |
0 |
428 (883.29) |
481 |
17 |
|
大宮支店 (さいたま市大宮区) |
日本 |
販売設備 |
11 |
－ |
278 |
－ (－) |
290 |
9 |
|
刈谷支店 (愛知県刈谷市) |
日本 |
販売設備 |
6 |
56 |
172 |
－ (－) |
235 |
18 |
|
その他19拠点 |
日本 |
販売設備 |
375 |
43 |
68 |
518 (7,990.51) |
1,006 |
182 |
(2）国内子会社
重要性がないため記載を省略しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円）
|
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
依摩泰国際貿易（深圳）有限公司 |
中華人民共和国 |
中国 |
販売設備 |
28 |
－ |
18 |
73 |
120 |
92 |
|
依摩泰電子（大連）有限公司 他19社 |
中華人民共和国 |
中国他 |
販売設備及び部品実装用の装置等 |
30 |
108 |
101 |
360 |
600 |
595 |
（注）帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
168,000,000 |
|
計 |
168,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式1,358,737株は、「個人その他」に13,587単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式 数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） |
|
|
|
|
東京都港区三田３丁目５－27 住友不動産三田ツインビル西館19階 |
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） |
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,378千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 780千株
２．当社は、自己株式を1,358,737株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLC及びその共同保有者であるNational Financial Services LLCが2022年７月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
FMR LLC |
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
3,369,200 |
7.96 |
|
National Financial Services LLC |
200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA |
2,270 |
0.01 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電子材料等を、日本、中国及びアジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位となっており、独自に事業活動を展開しております。さらに、各現地法人を地域毎にグルーピングし、執行役員及び本部長が管掌することで経営情報を把握し、取締役会が管理及び業績評価を行っております。
従って、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、各地域の法人をグルーピングした上で、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の４つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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運賃及び荷造費 |
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修繕維持費 |
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法定福利費 |
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旅費交通費及び通信費 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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営業外費用 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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