株式会社トーメンデバイス
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,030 |
4,140 |
4,400 |
7,940 |
7,170 |
|
最低株価 |
（円） |
2,004 |
2,201 |
2,925 |
3,860 |
5,140 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。
株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
沿 革 |
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1992年３月 |
半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立 |
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1993年３月 |
名古屋市中区に名古屋営業所開設 |
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1995年１月 |
本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転 |
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1995年12月 |
大阪市中央区に大阪営業所開設 |
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2001年１月 |
本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転 |
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2001年４月 |
株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併 |
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2002年６月 |
中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 |
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日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録 |
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2004年１月 |
本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年３月 |
本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転 |
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2012年３月 |
ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立 |
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2012年６月 |
中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立 |
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2012年12月 |
本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得 |
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2013年３月 |
中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立 |
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2017年８月 |
名古屋営業所を名古屋市中村区に移転 |
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2018年４月 |
シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立 |
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2018年10月 |
丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。
その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。
また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。
当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。
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品目別 |
主要取扱品目 |
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半導体 |
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メモリー |
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等 |
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システムLSI |
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）等 |
|
ディスプレイ |
LCD（液晶パネル）、有機EL等 |
|
その他 |
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 （または 被所有） 割合(％) |
関係内容 |
|
（親会社） 豊田通商株式会社 |
名古屋市中村区 |
百万円 64,936 |
総合商社 |
（被所有） 50.1 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
|
(23.5) |
|||||
|
（連結子会社） ATMD (HONG KONG) LIMITED |
香港特別行政区 |
千米ドル 14,200 |
半導体および 電子部品の売買 |
95.0 |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED |
中華人民共和国 上海市 |
千人民元 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
95.0 [95.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED |
中華人民共和国 深セン市 |
千人民元 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
95.0 [95.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール 共和国 |
千米ドル 1,000 |
半導体および 電子部品の売買 |
95.0 [95.0] |
商品の一部売買等 役員の兼任有り |
|
（持分法適用関連会社） ITGマーケティング株式会社 |
東京都港区 |
百万円 81 |
電子計算装置 および周辺機器装置の開発、販売 |
38.9 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
|
（その他の関係会社） 株式会社ネクスティエレクトロニクス |
東京都港区 |
百万円 5,284 |
半導体および 電子部品の売買 |
（被所有） 23.5 |
商品の一部販売等 役員の兼任有り |
（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、特定子会社に該当しております。
５．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 232,481百万円
（２）経常利益 2,881百万円
（３）当期純利益 2,403百万円
（４）純資産額 18,323百万円
（５）総資産額 47,694百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
海外 |
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合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者４名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
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海外 |
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合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者４名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） 注１、２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） 注３、４ |
労働者の男女の賃金の差異（％） 注１、５、６、７ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
0.0 |
100.0 |
57.9 |
62.3 |
33.8 |
（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。
２．「管理職に占める女性労働者の割合」は、正規労働雇用者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４．「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
５．「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。
６．「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
７．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。
当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1）特定の取引先への依存度が高いことについて
①仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。
|
仕入先 |
連結会計年度 |
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
|
割合（％） |
割合（％） |
|
|
日本サムスン株式会社 |
25.5 |
38.4 |
|
上海三星半導体有限公司 |
51.4 |
37.1 |
|
サムスングループその他 |
1.8 |
1.9 |
|
サムスングループ計 |
78.7 |
77.4 |
なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。
②販売先について
売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約55％と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）感染症等による影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大時においては、対策本部を設置しグループの感染状況を確認しながら、感染予防策を継続的に講じ、Withコロナ期間における新しい働き方を実践してまいりました。また、取締役会は感染状況と取組状況を把握しつつ中長期視点での対策を監督する一方、各拠点では各国政府・地域の方針に準じて、感染拡大防止に努めながら、事業活動を継続してきました。新型コロナウイルス感染拡大の経験を生かし、未知の新型感染症に対する備えを社内で再整備した上で、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全、感染拡大の防止を第一に、新しい働き方の下で事業活動を継続してまいります。
(3）海外でのビジネス展開について
当社グループは、国内のみならず中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、各国の商慣習に関する障害に直面する可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制について監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスクに対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。
（重要なリスク）
(1）主要な事業活動の前提となる事項について
主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。
(2）取扱商品の価格変動について
当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。
(3）借入金依存度および金利動向による影響について
販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。
当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。
|
区分 |
連結会計年度 |
|||
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
短期借入金 |
9,500 |
8.1 |
20,563 |
19.2 |
|
総資産 |
116,990 |
100.0 |
107,177 |
100.0 |
また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。
|
区分 |
連結会計年度 |
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
|
支払利息（百万円） |
108 |
1,199 |
|
債権売却損（百万円） |
484 |
228 |
(4）為替相場の変動による影響について
当社グループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。
(5）自然災害について
大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を毎年実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。
当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について、今後詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。
当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年４月１日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。
また、当社連結子会社のATMD (HONG KONG) LIMITEDは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2023年３月１日より１年間です。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
||||||
|
事業所名 （所 在 地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||
|
建物 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
日本 |
事務所 |
11 |
6 |
17 |
88 |
|
その他 |
日本 |
書き込み設備 |
－ |
98 |
98 |
－ |
（注）１．建物は賃借であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。
（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式963株の内、900株は「個人その他」に、63株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
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（注）１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 331,700株
株式会社日本カストディ銀行 100,800株
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 株式 535,500株
株券等保有割合 7.87％
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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前渡金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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短期貸付金 |
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預け金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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交際費 |
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旅費及び交通費 |
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賃借料 |
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支払リース料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保証料 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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