株式会社あらた
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
％ |
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|
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|
（比較指標：日経平均株価） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
7,830 |
4,855 |
5,610 |
4,925 |
4,500 |
|
最低株価 |
円 |
3,775 |
3,275 |
4,090 |
3,635 |
3,180 |
（注）１．第20期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。
|
年月 |
事項 |
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2002年４月 |
ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。 |
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2002年９月 |
株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。 |
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2004年４月 |
持株会社から事業会社へ移行する。 |
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2004年６月 |
本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。 |
|
2004年８月 |
株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。 |
|
2005年４月 |
子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。 |
|
2005年12月 |
株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。 |
|
2006年10月 |
株式会社シスコと合併する。 |
|
2007年４月 |
子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。 |
|
2007年12月 |
資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。 |
|
2008年９月 |
シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。 |
|
2010年３月 |
株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。 |
|
2011年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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2012年２月 |
子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。 |
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2012年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
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2012年８月 |
市野株式会社の株式を取得し子会社とする。 |
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2013年10月 |
子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。 |
|
2014年７月 |
本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。 |
|
2015年３月 |
タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。 |
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2016年６月 |
120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。 |
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2018年７月 |
新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。 |
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2019年４月 |
子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。 |
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2019年４月 |
アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 |
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2020年９月 |
中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。 |
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2020年10月 |
子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。 |
|
2021年６月 2021年７月
2022年４月 |
監査等委員会設置会社へ移行する。 中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）との資本提携について機関決定し、新衆上（広州）有限公司へ出資する。 東京証券取引所プライム市場に移行する。 |
当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。
当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ジャペル㈱ （注）２、３ |
愛知県 春日井市 |
140 |
ペット関係の卸売業 |
100 |
役員の兼任 ３名 当社取扱商品の 販売 |
|
ジャペルパートナーシップサービス㈱ |
愛知県 春日井市 |
10 |
ペットショップのフランチャイズ・システムの研究開発及びフランチャイズ加盟店の募集業務、ペットの理容及び美容業務、ペット専門ホテルの経営等 |
100 (100) |
－ |
|
ペットライブラリー㈱ |
愛知県 小牧市 |
10 |
愛玩動物及びペットフード・ペット用品の販売、ペット美容、ペットホテル関連業務 |
100 (100) |
－ |
|
モビィ㈱ |
神奈川県 平塚市 |
10 |
ペット関連品通信販売 |
100 (100) |
－ |
|
㈱ベッツ・チョイス・ジャパン |
愛知県 春日井市 |
10 |
ペットフード・ペット用品の輸入及び販売、ペットフード・ペット用雑貨の製造・仕入及び販売 |
100 (100) |
－ |
|
㈱インストアマーケティング |
東京都 江東区 |
60 |
店頭管理 |
100 |
役員の兼任 ３名 当社得意先の 店頭管理 建物の賃貸 |
|
㈱リビングあらた |
大阪府 堺市 |
27 |
家庭用雑貨の卸売業 |
100 |
役員の兼任 １名 当社取扱商品の 販売 資金の貸付 |
|
凱 饒 泰（上海） 貿易有限公司 |
中国 上海 |
200 |
家庭用品を中心とした卸売業 |
100 |
役員の兼任 １名 当社取扱商品の 販売 |
|
ＪＡＰＥＬＬ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ．，ＬＴＤ． |
中国 香港 |
2 （百万HK$） |
ペット関連商品の小売業、卸売業、その他関連サービス |
100 (100) |
当社取扱商品の 販売 |
|
ＡＲＡＴＡ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） ＣＯ．，ＬＴＤ． |
タイ バンコク |
2 （百万THB） |
タイにおける卸売業 |
49 |
当社取扱商品の 販売 資金の貸付 |
|
ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
タイ バンコク |
20 （百万THB） |
タイにおける卸売業 |
75 (26) |
当社取扱商品の 販売 資金の貸付 |
|
ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ |
ベトナム ホーチミン |
15,065 （百万VND） |
ベトナムにおける卸売業 |
100 |
当社取扱商品の 販売 |
|
㈱Ｄ－Ｎｅｅコスメティック |
神奈川県 横浜市 |
50 |
化粧品等の輸出入、製造、販売 |
100 |
役員の兼任 ２名 資金の貸付 |
（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．ジャペル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ジャペル㈱
（１）売上高 158,989百万円
（２）経常利益 3,631百万円
（３）当期純利益 2,457百万円
（４）純資産額 12,594百万円
（５）総資産額 65,866百万円
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
アサヒ化粧品販売㈱ |
沖縄県 浦添市 |
45 |
化粧品及び香料石鹸・歯磨・飲食品・繊維製品・雑貨の卸販売 |
49 |
役員の兼任 １名 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日用品・化粧品等の卸売業 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率 （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（注）１. |
||
|
全労働者 |
正社員 |
非正社員 |
||
|
2.8％ |
83.7％ |
41.4％ |
73.8％ |
63.4％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
■男女の賃金差異補足説明
対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員：出向者は除く。
非正社員：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。
＜正社員＞
平均勤続年数が男性の20.3年に対し、女性が14.8年と短く、管理職候補となる前に離職していること、また、女性の管理職（課長級以上）比率が2.8％と低いことが賃金差異の主な要因となっております。
なお、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、管理職（課長級以上）の賃金差異は97.7％となっております。
賃金差異縮小に向けて女性の勤続年数を向上させるため、2023年４月より新人事制度を導入し、新しい働き方や諸制度を整え、浸透を図っております。制度の浸透は社員のモチベーションの向上、活躍の場の多様化に繋がると考え、女性管理職比率向上を同時に図ってまいります。また、取締役会や指名・報酬委員会においても、ダイバーシティ推進における重点項目として、「女性活躍推進」を掲げ取り組みを推進しております。
＜非正社員＞
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性の非正社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。
なお、社会保険加入率は女性が43.0％、男性が83.0％となっており、勤務時間に差があることがわかります。
＜全労働者＞
当社は日本最大級の化粧品・日用品における卸商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで働く非正社員の女性比率が高く、非正社員の中でも労働時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金格差に影響しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率 （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（注）１. |
||
|
全労働者 |
正社員 |
非正社員 |
|||
|
ジャペル㈱ |
0.0％ |
75.0％ |
41.2％ |
61.8％ |
63.7％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
■男女の賃金差異補足説明
対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員：出向者は除く。
非正社員：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。
＜正社員＞
平均勤続年数が男性の16.0年に対し、女性が8.7年と短いこと、また女性の管理職（課長級以上）が０人であることが、賃金差異の主な要因となっております。
なお、ジャペル㈱における人事制度では、性別に関係のない等級制度となっておりますが、定型事務を担当する「一般職」という職種が女性正社員の73.4％と高い割合を占めており、総合職に比べ低い賃金水準となっているため、男女という枠組みで比較すると賃金差異の原因となっております。
賃金差異縮小に向けては、当社とジャペル㈱共同で「Ａ＆Ｊプロジェクト」を立ち上げ、勤続２～６年の女性社員をメンバーに選出し、女性の働き方やモチベーションの向上を目的とした取り組みを推進しております。
＜非正社員＞
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性の非正社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。
なお、社会保険加入率は女性が44.0％、男性が87.9％となっており、勤務時間に差があることがわかります。
＜全労働者＞
ジャペル㈱は業界トップクラスのペットフード・ペット用品における専門商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで就業する非正社員の女性比率が高く、非正社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金格差に影響しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競争激化による投資コストの増加について
当社グループが属する日用品・化粧品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。
このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますので、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などにより、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。
② 業績変動について
当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税増税など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。
この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。
なお、2022年３月期及び2023年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
2022年３月期 |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
|
売上高 |
213,840 |
215,653 |
223,387 |
204,206 |
857,087 |
|
（構成比 ％） |
(24.9) |
(25.2) |
(26.1) |
(23.8) |
(100.0) |
|
営業利益 |
3,556 |
3,545 |
3,553 |
2,088 |
12,743 |
|
（構成比 ％） |
(27.9) |
(27.8) |
(27.9) |
(16.4) |
(100.0) |
|
経常利益 |
3,808 |
3,756 |
3,774 |
2,406 |
13,745 |
|
（構成比 ％） |
(27.7) |
(27.3) |
(27.5) |
(17.5) |
(100.0) |
（単位：百万円）
|
|
2023年３月期 |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
|
売上高 |
220,051 |
225,169 |
233,776 |
212,603 |
891,600 |
|
（構成比 ％） |
(24.7) |
(25.3) |
(26.2) |
(23.8) |
(100.0) |
|
営業利益 |
3,429 |
2,937 |
3,730 |
2,715 |
12,812 |
|
（構成比 ％） |
(26.8) |
(22.9) |
(29.1) |
(21.2) |
(100.0) |
|
経常利益 |
3,768 |
3,145 |
3,871 |
2,895 |
13,680 |
|
（構成比 ％） |
(27.5) |
(23.0) |
(28.3) |
(21.2) |
(100.0) |
③ ペット生体の需給動向について
犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上高については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年において犬の飼育頭数の減少が見られるなどの状況が発生しておりますが、高齢生体の上昇や飼い主とペットとの関係性の変化等によるペットフード・用品の高機能化などの変化に迅速に対応する等、生体数減少による売上高の減少をカバーする対応を行っております。
④ 商慣習によるリスクについて
当社グループが所属する日用品・化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年ではメーカーの債務不履行により業績に大きな影響を与える事例は発生しておりませんが、買掛金、在庫管理を中心として仕入先与信管理を強化し、リスク軽減の対応を行っております。
⑤ ペットフードの安全性について
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、ペットフードの主原料になることが多いトウモロコシ等の穀物について、世界的な異常気象等による不作から、ペットフードの調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性については認識しておりません。しかし今後発生する可能性を考慮し、仕入先との連携によるペットフードに関する情報収集の強化や仕入先を複数もつことでのリスク軽減などの対応を行っております。
⑥ カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社仕入先の製造工場が海外にある場合にも、同様のリスクが考えられ、商品供給が滞る可能性があります。
⑦ 信用リスクについて
当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これまでにも債権回収不能の事態は発生しておりますが、多くが軽微であり経営に大きく影響を与える状況にはありません。しかし社会、経済環境の変化により景気が減退し、発生する可能性を考慮し、不安のある得意先に対しては取引限度額の再設定や保証の取り付け、与信保険の設定などによりリスク軽減を図っております。
⑧ 減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。
⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて
当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に政策保有株式を保有しております。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、政策保有株式全銘柄につき個別に保有の妥当性を判断し、取締役会等で継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うなどの対応を行っております。
⑩ 大規模災害について
当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺及びシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。
なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。
⑪ システムトラブルについて
当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。
⑫ 感染症等の流行発生にかかるリスク
感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応といたしましては、ＢＣＰの観点からあらゆる事態を想定し、事業への影響及びその対策について、取締役会、経営会議において議論し、本社、支社においてそれぞれの環境に応じた具体的な施策を立案し、このような事象が発生した場合においても最小限の影響にとどめる対策を実施することでリスク軽減を図っております。
⑬ 気候変動によるリスク
当社グループは、生活必需品を取り扱う卸商社として皆様の生活を支える社会インフラの一部であることから、気候変動に関するリスクを重要な課題と捉え、長期経営ビジョン2030においても対応策や目標を定めております。
気候変動に伴う異常気象による当社物流網やサプライチェーン全体への損害や、脱炭素社会への移行に伴うコスト
の上昇などにより当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 人的資本にかかるリスク
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要であります。国内は人口減少による人手不足が進み、雇用情勢の変化や人材の流動化等の影響により、必要な人材の確保・育成が行えなかった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を３つの柱として人事戦略を推進しております。全社的なリスクについては、法務・広報IR・ESG本部が特定し、ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、各本部と連携の上、対応策を推進することでリスク軽減を図っております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都江東区） |
全社管理 業務 |
961 |
110 |
495 （7） 〔455〕 |
277 |
0 |
1,846 |
428 （338) |
|
北海道・東北地区 北海道支社管轄拠点 東北支社管轄拠点 |
販売業務 物流業務 |
7,146 |
1,402 |
3,147 （284） 〔159〕 |
43 |
30 |
11,769 |
353 （1,046) |
|
首都圏地区 首都圏支社管轄拠点 |
販売業務 物流業務 |
2,767 |
229 |
3,756 （73） 〔2,018〕 |
5,347 |
0 |
12,102 |
422 （1,151) |
|
中部地区 中部支社管轄拠点 |
販売業務 物流業務 |
1,920 |
217 |
2,738 （49） 〔110〕 |
－ |
0 |
4,876 |
215 （581) |
|
関西地区 関西支社管轄拠点 |
販売業務 物流業務 |
1,645 |
184 |
1,715 （31） 〔281〕 |
18 |
0 |
3,565 |
225 （504) |
|
九州・中四国地区 九州支社管轄拠点 中四国支社管轄拠点 |
販売業務 物流業務 |
2,950 |
593 |
5,261 （154） 〔290〕 |
63 |
7 |
8,875 |
355 （815) |
（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
|
名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
横浜センター |
物流センター |
293 |
|
摂津センター |
物流センター |
452 |
|
ツルハ関東物流センター |
物流センター |
258 |
(2）国内子会社
ジャペル㈱
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （愛知県春日井市） |
全社管理業務 販売業務 物流業務 |
261 |
17 |
820 （19） 〔－〕 |
20 |
58 |
1,178 |
196 (35) |
|
北陸営業所その他 （石川県金沢市他） |
販売業務 物流業務 |
3,697 |
169 |
3,174 （68） 〔985〕 |
281 |
1 |
7,324 |
628 (508) |
（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具と建設仮勘定の合計であります。
２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式951,167株は、「金融機関」に3,434単元、「個人その他」に6,077単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。なお、上記の「金融機関」に含まれている3,434単元は、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、７単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2-15-1） |
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の他、自己株式が607千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式343千株は自己株式には含まれておりません。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 1,698千株
株券等保有割合 9.42％
３．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋1-13-1 |
268 |
1.47 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
50 |
0.27 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲2-2-1 |
620 |
3.44 |
４．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園1-1-1 |
644 |
3.57 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂9-7-1 |
277 |
1.54 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
営業支援金収入 |
|
|
|
古紙売却収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
早期割増退職金 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託手数料 |
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古紙売却収入 |
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受取手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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