ピクセルカンパニーズ株式会社
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第33期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第33期、第35期、第36期及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
431 |
297 |
259 |
175 |
86 |
|
最低株価 |
（円） |
165 |
166 |
81 |
52 |
36 |
（注）１．第33期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第33期、第35期、第36期及び第37期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第34期の配当性向については、無配当であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）指標から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1986年10月 |
大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立 コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始 |
|
1989年10月 |
本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転 トナーカートリッジの販売開始 |
|
1994年２月 |
本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転 |
|
1994年４月 |
当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立 |
|
1997年８月 |
オフィス用品通信販売会社向け販売開始 |
|
1998年５月 |
ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更 |
|
2000年４月 |
当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社 ピクセルエステート株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする |
|
2000年８月 |
本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転 |
|
2000年12月 |
有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合 |
|
2002年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2002年９月 |
ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（2005年３月会社清算） |
|
2003年10月 |
中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司を設立（2021年７月清算） |
|
2004年12月 2006年９月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（2014年１月株式譲渡） |
|
2007年１月 |
中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（2011年12月出資持分全部譲渡） |
|
2007年８月 |
香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2007年11月 |
株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同 |
|
2009年５月 |
親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受 |
|
2009年５月 |
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2012年11月 |
本社を東京都中央区新川に移転 |
|
2013年６月 2014年１月 2014年10月 2015年４月
2015年10月 |
株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡 株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡 太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（2016年11月株式譲渡） 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立（2017年11月株式譲渡） ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更 本社を東京都港区六本木に移転 |
|
2016年３月 2016年４月 2016年８月
2016年12月 |
美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化（2017年６月株式譲渡） 半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化（2017年７月株式譲渡） カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社（現・連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社）を子会社化 金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ（現ピクセルソリューションズ株式会社）を子会社化 |
|
2022年４月
2022年７月 2022年11月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 本社を東京都港区虎ノ門に移転 連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社の株式の全部を譲渡 |
当社は、2022年２月に「選択と集中」を掲げ、主力事業の選択と既存事業の見直し、経営資源を中核事業へ集中させグループ全体の企業価値向上を目指したグループ事業再編検討を公表いたしました。
グループ事業再編の検討において、厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、当社へ事業の集約をすることから得られる内部統制・管理コストの削減に取り掛かる必要があると結論に至りました。
その結果、2022年10月より、持株会社として行ってきたグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行う役割を持ちながら、主力事業と定めているシステムイノベーション事業を当社が主体として取り組み、事業会社としてグループ全体を牽引していくことで経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図っております。
なお、当社グループは、当社及び連結子会社６社（ピクセルエステート株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業、ディベロップメント事業及びエンターテインメント事業を展開しております。
当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
システムイノベーション事業
金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。
当社及び連結子会社の海伯力（香港）有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。
ディベロップメント事業
連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介を行っております。
合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社は、太陽光発電施設の販売を目的としています。
エンターテインメント事業
連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売を行っております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合(%) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ピクセルエステート 株式会社 （注）１ |
東京都 港区 |
65,000 千円 |
太陽光発電施設の 開発・施工・買取・販売 |
100.0 |
資金援助あり。 役員兼務 ２名 |
|
ピクセルゲームズ株式会社 （注）２ |
東京都 港区 |
77,500 千円 |
カジノ関連機器の 開発・製造・販売 |
100.0 |
資金援助あり。 役員兼務 ２名 |
|
合同会社ソーラーファシリティーズ２号 （注）３ |
東京都 港区 |
1,000 千円 |
太陽光発電施設の 開発・施工・買取・販売 |
100.0 |
合同会社出資持分 |
|
KAKUSA３号挟間合同会社
|
宮崎県 東臼杵郡 |
10千円 |
太陽光発電施設の 開発・施工・買取・販売 |
100.0 |
合同会社出資持分 |
|
KAKUSA４号高崎山合同会社
|
宮崎県 東臼杵郡 |
10千円 |
太陽光発電施設の 開発・施工・買取・販売 |
100.0 |
合同会社出資持分 |
|
海伯力（香港）有限公司 （注）４ |
中国 香港 |
HK$10千 |
システム開発事業・ コンサルティング事業 |
100.0 |
中国ビジネス推進のための戦略子会社。 役員兼任 １名 |
（注）１．債務超過会社であり、債務超過額は1,131,490千円であります。
２．債務超過会社であり、債務超過額は1,709,446千円であります。
３．債務超過会社であり、債務超過額は2,924千円であります。
４．債務超過会社であり、債務超過額は56,754千円であります。
５．当連結会計年度において、ピクセルソリューションズ株式会社は、全株式の譲渡により連結範囲から除外しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ディベロップメント事業 |
|
( |
|
システムイノベーション事業 |
|
( |
|
エンターテインメント事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ディベロップメント事業 |
|
( |
|
システムイノベーション事業 |
|
( |
|
エンターテインメント事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は前事業年度末（2021年12月31日時点）の６名から92名増加していますが 、その主な理由は連結子会社ピクセルソリューションズ株式会社の事業譲渡により従業員が転籍したことによります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
① 法令遵守に関するリスク
当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 為替変動リスク
当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク
当社グループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害、パンデミックに関するリスク
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥主要な取引先への依存に対するリスク
当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 販売先の信用リスク
当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
⑧ 価格競争
当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報管理に関するリスク
当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 内部統制について
当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 市況変動に関するリスク
当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク
当社グループにおいて製造・開発している製品は、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。
⑬ 訴訟発生について
当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク
当社グループでは、海外の取引先と営業取引を行っております。各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、2023年２月27日付で資金調達のために新株予約権を335,400個（33,540,000株）（既行使分を除く）発行し、潜在株式総数は33,540,000株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計株に対し44.5％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。（2023年２月28日付で発行した第13回新株予約権の一部行使がされたことにより、本報告書提出日現在、潜在株式数は32,440,000株となり、発行済株式総数56,819,600株と潜在株式数との合計89,259,600株に対し、36.3％にあたります。）
⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当連結会計年度において、前連結会計年度より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失412百万円、経常損失430百万円、親会社株主に帰属する当期純損失408百万円を計上いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、第４四半期において持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく、連結子会社１社の株式譲渡を行いました。
今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまいります。
また、各セグメントにおける今後の取り組みは下記のとおりであります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること、グループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、TRICOA.Co.LTD及び個人投資家２名に連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社（以下、「PXS」という。）の株式譲渡及び債権譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡及び債権譲渡契約を締結し、2022年11月１日に譲渡いたしました。
（1）本件取引の理由
当社は、2022年２月に既存事業の見直しと今後の中核事業の選択及び集中を目的とした、グループ事業再編の検討を開始いたしました。再編においては厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、主力事業と定めるシステムイノベーション事業を主とするPXSの事業・人員を当社へ移管・転籍させ、保有するPXSの発行済全株式並びに当社がPXSに対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。
（2）株式譲渡の相手先の概要
（TRICOA社）
|
（１）名称 |
TRICOA.CO.LTD |
|
（２）所在地 |
Unit Level 9F(2), Main Office Tower Financial Park Labuan Jalan Merdeka, 87000 Labuan, Wilayah Persekutuan, Malaysia |
|
（３）代表者の役職・氏名 |
Director HO HUU NGHI |
|
（４）事業内容 |
ゲームコンテンツの開発、運営 |
（服部憲明）
|
（１）氏名 |
服部憲明 |
|
（２）住所 |
沖縄県宮古島 |
（窪木康二）
|
（１）氏名 |
窪木康二 |
|
（２）住所 |
神奈川県横浜市中区 |
（3）譲渡の時期
株式及び債権譲渡実行日 2022年11月１日
（4）当該子会社の名称、事業内容
|
（１）名称 |
ピクセルソリューションズ株式会社 |
|
（２）事業内容 |
金融業界向けシステム開発及び保守・SI事業・ブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステム開発・受託 |
（5）譲渡する株式数、譲渡価額、及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数 4,150株
②譲渡金額 1万円
③譲渡後の所有株式数（議決権所有割合）
当社 0株（0％）
TRICOA社 2,075株（50％）
窪木康二 1,038株（25％）
服部憲明 1,037株（25%）
（6）譲渡する債権
|
項目 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
|
関係会社長期貸付金 |
１百万円 |
1,003百万円 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都港区） |
システムイノベーション事業 その他の事業、 全社(共通) |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
98 |
上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料（建物等）は次のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
年間賃借料（千円） |
|
本社 |
システムイノベーション事業、その他の事業、全社(共通) |
24,909 |
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ピクセルエステート株式会社 |
本社 （東京 港区） |
ディベロップメント事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
KAKUSA３号挟間合同会社 |
本社 (宮崎県 東臼杵郡) |
ディベロップメント事業 |
太陽光発電施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
KAKUSA４号高崎山合同会社 |
本社 (宮崎県 東臼杵郡) |
ディベロップメント事業 |
太陽光発電施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ピクセルゲームズ株式会社 |
本社 (東京都 港区) |
エンターテインメント事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料（建物等）は次のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
年間賃借料 （千円） |
|
ピクセルエステート株式会社 |
宮古島拠点 |
ディベロップメント事業 |
1,560 |
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）自己株式72株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
仮想通貨評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
仮想通貨売却益 |
|
|
|
手数料収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
事業譲渡及び子会社持分譲渡益 |
|
|
|
関係会社整理益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。
「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業を行っております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティングを行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
キャッシュレス還元額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
債権譲渡損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |