新都ホールディングス株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期、第36期及び第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。第38期は１株当たり当期純利益であるものの、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第35期、第36期、第37期、第39期は１株当たり当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８
時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適応した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期、第36期及び第37期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期は１株当たり当期純利益であるものの、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。第39期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第35期、第36期、第37期及び第39期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
４．最高・最低株価は、第35期、第36期、第37期及び第38期は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、第39期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適応した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司及び株式会社大都商会、株式会社大都商会が51％を出資する豊都マテリアルズ株式会社並びに当社が51％を出資し令和５年12月に設立した北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を
営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品でありま
す。
また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュア
ルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。
その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏及び在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）
を展開しております。
「貿易事業」
日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入、プラス
チック再生製品・廃金属等の輸出入業務及びプラスチック樹脂加工・販売事業を行っております。
また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。その他、当
社子会社上海鋭有商貿有限公司は、中国国内市場において自社ブランドのユニフォーム事業を展開しており
ます。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．北都金属新材料株式会社は、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁により令
和４年12月に設立いたしました。
(令和５年１月31日現在)
(注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が５名増加しております。主な理由は、業容の拡大にも伴い期中採用が増加したことによるものであります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(令和５年１月31日現在)
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８
時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
るその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な
法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が
悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注し
ているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季
越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫
を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を
輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社グループの属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領
域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しております
が、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに
加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換
を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や
完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 貿易事業に係るリスク管理体制
当社グループの貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、また重要な営業キャッシュフローのマイナスも計上しております。これらにより、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、当期末現在の現金及び預金は425百万円であり、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(令和５年１月31日現在)
(注) １ 本社については賃借しており、年間賃借料は9,000千円であります。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
(2) 国内子会社
(令和５年１月31日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
(3) 在外子会社
（令和５年１月31日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記金額は、連結会計年度末の為替レートにより換算しております。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
（注）令和４年４月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より55,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(令和５年１月31日現在)
(注) １ 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(令和５年１月31日現在)
１ セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」並びに「貿易事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売ならびにユニフォームの卸売事業を行っております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を行っております。
「貿易事業」
日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。