東京日産コンピュータシステム株式会社
(注) １. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。
また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(2023年３月31日現在、当社の議決権の54.7％を所有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
(注) 日産東京販売ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 臨時雇用者数の[ ]内は、年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者には、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５ 全社(共通)は、経理部、業務管理部、人事・総務・ＩＲ部等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、当社の従業員のうち、親会社グループより転籍した６名につきましては、日産東京販売グループ労組(全日産販売労働組合)に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のようなものがあります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外に予見しがたいリスクも存在し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社はＩＣＴソリューション企業として、顧客の課題解決に最適な製品、サービス、技術を提供しておりますが、経済情勢の変動等により、顧客のＩＴ投資に対する考え方の変化やＩＴ投資が減速した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客のＩＴ投資予算規模については、営業活動を通じ、把握することに努めており、ＩＴ投資予算の変化については、経営会議や取締役会に報告され、対応に努めております。
当社は顧客の課題解決を行うため、日本アイ・ビー・エム株式会社、ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の総合ディストリビューターである株式会社イグアスなどの他、パートナー企業とのアライアンスを通じて、多くの仕入先から優れた製品、サービス、技術の提供を受けております。
当社は各仕入先との緊密な関係作りに取り組んでおり、安定した製品等の供給や新製品の情報収集、協業体制の確立等に努めておりますが、各仕入先の事業戦略、ブランド力、技術力、業績動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社長(委員長)、常勤取締役(推進委員)により構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程を定め、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無でなく、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があります。法令・規制に反する事態が発生した場合には、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社が活動する市場は、急速な技術の進化・変容により、短いライフサイクルを特徴としております。このような状況の中、当社ではＩＢＭや様々なＩＴベンダーが展開しております、技術者認定制度によりスキルの維持向上を図る等、市場の変化に適時・的確に対応してまいりますが、技術革新に追いつけない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、案件進捗会議の実施やプロジェクト管理のシステム化等により重大な不具合の発生の防止に努めておりますが、納入する製品に誤作動・バグ等重要障害が生じた場合、又は当社による導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社に責任のある原因で重大な支障が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の成長を実現していくためには、技術、営業、管理において優秀な人材をその規模に応じ最適バランスをもって配置していく必要があります。新卒採用と中途採用の組み合わせにより優秀な人材を確保、育成していく人事方針ですが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、パートナー企業との提携により、当社もしくは顧客への支援をする人材を確保し、サービスの維持向上を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害等による影響は、顧客企業や取引先の財務状況にも影響を与えることから、大幅な取引減少や債権回収不能リスクなど当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の影響が長期化する場合、一定期間事業を停止する可能性もあり、当社の業績や財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような自然災害等外部要因に対し、当社では、社長以下、常勤取締役、人事・総務・ＩＲ部長が中心となり、従業員の安全を第一と考えた体制を取っております。
(その他のリスク)
国内におけるＩＴ業界は、激しい競争状態にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューターメーカー、ソフトウェアベンダー及びシステム構築に関するコンサルティング会社等が、各々の得意な業務分野やシステム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業展開しており、特定の領域でこれらの企業が当社の競合先となる可能性があります。
当社は現在金融機関からの借入はありませんが、短期・長期の資金調達の必要性が生じた場合には、金融機関からの借入に依存することとなります。現在、金融機関との関係は良好であり、必要な資金調達に問題はありませんが、将来も引続き必要な資金調達が可能であるという保証はありません。また、将来における金利の上昇が、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社は、当社の議決権の54.7％(2023年３月31日現在)を所有しております。当社は同企業グループに対し、コンピュータ機器類及び保守サービスの販売、運用・監視業務の提供等を行っており、従来通りの関係を維持しております。また、同社との間に金銭等の貸借関係、保証・被保証等はありません。
同社は、資本的な関係から当社の経営方針等について、一定の影響を及ぼす状況にありますが、事業の関連性はないため事業活動に対する制約はなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
なお、当社と同企業グループとの取引に関しては以下のとおりであります。
当社の取引高に占める同企業グループとの取引高及び比率は、当事業年度において494百万円、6.1％であり、その多くは親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社453百万円、5.6％であります。
(注) １ 当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。
２ 有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 本社、江東事業所の建物は賃借している設備であり、年間賃借料は52,001千円であります。なお、上記帳簿価額(建物)は、建物付属設備について記載しております。
３ 従業員数の[ ]は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。
４ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式10,215株は、「個人その他」に102単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。