（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。

　クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、専門店、量販店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やＥＣによる婦人衣料・服飾雑貨の直接消費者への販売、デザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画・製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。

　株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（　　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（　　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。

「社訓」

　共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。

「経営理念」

　私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。

「経営基本方針」

　１．お客様第一の行動：　美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。

　２．社員の尊重：　社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。

　３．チャレンジの姿勢：　新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。

「企業行動指針」

　１．企業活動の目的

　　私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。

　２．責任ある企業活動
　　　私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。
　　　私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。

　３．人権・社員の尊重
　　　私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。
　　　私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。

　４．情報の管理・公開
　　　私たちは、企業情報を適切に管理します。
　　　私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。

(２）経営戦略

当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売を進めており、小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。

また、グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子販売の株式会社中初により、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。

(３）目標とする経営指標

当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、2023年１月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。

中期経営計画では、衣・食・住の商品やサービスを通じて、若者からシニアまであらゆる世代が、元気に活躍し、豊かに暮らすことができる人生100年時代の豊かなライフスタイルを創造する企業を目指します。

中期経営計画の最終年度であります、2025年１月期の連結業績予測として、売上高は650億円、営業利益は10億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。

(４）経営環境

　アパレル業界は、イベントや旅行機会の増加などによる外出着需要の回復など、事業環境は改善したものの、原材料価格の高騰や急激な円安の影響に加え、物価上昇による生活防衛指向が強まるなど、依然として厳しい環境となりました。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおきましては、アパレル事業では、アパレル卸売で商品のＮＢ化を進め、トータル提案による取扱店舗数の拡大と単品力向上による売り場拡大に注力していくとともに、アパレル小売では、ＥＣの推進に注力し、自社サイトでの購入率向上と外部ＥＣモールでの新ブランド展開による売上拡大に努めてまいります。

　非アパレル事業では、シーズン雑貨やヘルスケア商品等、ライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めてまいります。これらにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングを実現できる企業へと進化していきます。

　今後も、アパレル市場や消費環境の大きな変化に対応し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①消費低迷や天候不順に関するリスク

　当社グループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品・非衣料品販売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク

　ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。

③自然災害に関するリスク

　地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。

④海外からの商品調達に関するリスク

　当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。

⑤為替レート変動に関するリスク

　当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、商品の調達には為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。

⑥情報管理に関するリスク

　当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやサイバー攻撃による外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、従来の脅威メール対策及びファイヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム（ＳＩＥＭ）の導入、24時間365日サイバー攻撃を検知するシステム（ＥＤＲ/ＳＯＣ）の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。

⑦Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。　また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。

⑧新規事業に関するリスク

　当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大や非アパレル事業を含む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。

⑨感染症拡大に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症については、現状では落ち着きはあるものの、その収束の見通しは不透明な状況であり、衣料品市場の縮小や個人消費の冷え込みにて、当社グループの商品の売上高の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するために、当社グループではお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の会議や営業活動に取り組んでいます。また、営業面では、ファッション衣料市場の低迷に対し、新しい生活様式に対応したアパレル商品開発やＥＣ販売を積極化し、非衣料品の開発を進めることで、販売拡大に努めます。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が10月以降に再拡大したものの、ウィズコロナの意識が浸透したことで社会経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復基調で推移しました。

当アパレル業界では、商業施設への来客数の増加や個人消費の回復等、市場環境は改善したものの、エネルギー価格高騰や円安の影響に加え、物価上昇による消費者マインドの低下懸念もあるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新規商品開発や販路の拡大に努めてまいりました。

売上高は、外出着需要の回復傾向が見られたものの、コロナ禍において急拡大したファッションマスクなどの非衣料品が、前期から大きく減少し、減収となりました。

利益面では、原材料費の高騰や海上運賃の値上げ、昨年春以降の急激な円安の進行による仕入原価の上昇があった一方で、アパレル卸売での価格転嫁の進展や、アパレル小売の在庫適正化により、売上総利益率が大きく改善し、差引売上総利益は133億94百万円（前年同期比17.1％増）となりました。経費面では、国内出張経費やロイヤリティが増加したものの、物流費の削減や広告宣伝費が減少したことにより、販売費及び一般管理費は132億11百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益、特別損失にシステム障害対応費用を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、570億56百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は、１億83百万円（前年同期は15億60百万円の営業損失）、経常利益は、４億13百万円（前年同期は12億96百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億55百万円（前年同期は16億66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

ａ．資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少の260億97百万円となりました。流動資産は、商品が４億円増加したものの、電子記録債権が５億82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少の171億91百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が１億93百万円増加したものの、土地が１億11百万円減少し、建物及び構築物が１億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少の89億５百万円となりました。

ｂ．負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少の136億33百万円となりました。流動負債は、短期借入金が７億円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の100億92百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が２億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少の35億40百万円となりました。

ｃ．純資産

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が２億21百万円増加したものの、繰延ヘッジ損益が７億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少の124億64百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加し、38億95百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、８億83百万円の収入（前期は19億86百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加が４億７百万円となったものの、売上債権の減少が８億79百万円、税金等調整前当期純利益が５億40百万円となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億63百万円の収入（前期は２億39百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が１億94百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入が３億85百万円、有形固定資産の売却による収入が２億２百万円となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円の支出（前期は15億59百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円となったものの、長期借入金の返済による支出が９億43百万円、短期借入金の減少による支出が７億円となったこと等によります。

④仕入及び販売の実績

　当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。

　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

　売上高は、非衣料品の減少や、低採算商品の取り扱いを減らしたこと等で予想を下回りました。

　利益面では、原材料価格の高騰や円安による仕入原価の上昇があり、営業利益は予想を下回る結果となりました。2022年１月期からは、非衣料品の在庫評価損がなくなり、アパレル卸売での価格転嫁の進展やアパレル小売の在庫適正化により売上総利益率が改善し、物流費や固定費の経費削減が進んだことで営業利益は改善しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億95百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(1) 商標ライセンス契約（2023年１月31日現在）

　（注）　上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。

　当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　リース契約による主な賃借設備はありません。

２  従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

３　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

４　連結会社以外の者に賃貸しております。

(2) 国内子会社

　（注）１　従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

(3) 在外子会社

　（注）１　従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

※当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注)１.新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

　ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2046年６月２日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年６月３日から2047年６月２日までに新株予約権を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2046年６月８日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年６月９日から2047年６月８日までに新株予約権を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2048年６月３日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2048年６月４日から2049年６月３日までに新株予約権を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2049年６月８日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2049年６月９日から2050年６月８日までに新株予約権を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

７．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2050年６月７日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2050年６月８日から2051年６月７日までに新株予約権を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

８．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2051年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2051年６月14日から2052年６月13日までに新株予約権を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

９．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
　（注）３，４，５，６，７，８に準じて決定する。

　該当事項はありません。

　（注）自己株式の消却による減少であります。

　（注）自己株式385,651株は、「個人その他」に3,856単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。

　（注）当社は自己株式385千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.99％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。