クロスプラス株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	(百万円)	62,901	58,493	64,002	59,120	57,056
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	238	701	2,530	△1,296	413
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	323	622	2,001	△1,666	455
包括利益	(百万円)	34	675	2,540	△1,819	△126
純資産額	(百万円)	11,781	12,405	14,857	12,815	12,464
総資産額	(百万円)	27,920	25,886	32,419	26,555	26,097
１株当たり純資産額	(円)	1,606.81	1,689.76	2,023.01	1,742.98	1,693.82
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	44.22	84.97	272.97	△227.24	62.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	44.09	84.72	271.74	-	61.58
自己資本比率	(％)	42.1	47.9	45.8	48.1	47.6
自己資本利益率	(％)	2.8	5.2	14.7	△12.1	3.6
株価収益率	(倍)	16.9	8.9	4.5	△3.0	12.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	743	753	△3,399	1,986	883
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△157	134	△285	△239	263
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△637	△1,356	3,451	△1,559	△754
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,964	3,492	3,259	3,496	3,895
従業員数	(名)	748	732	752	697	667
(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(483)	(503)	(500)	(503)	(445)

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	(百万円)	57,667	54,169	60,513	55,710	54,102
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	408	967	2,641	△1,271	313
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	417	887	1,995	△1,513	375
資本金	(百万円)	1,944	1,944	1,944	1,944	1,944
発行済株式総数	(株)	7,718,800	7,718,800	7,718,800	7,718,800	7,718,800
純資産額	(百万円)	11,635	12,489	14,900	12,948	12,525
総資産額	(百万円)	26,074	25,112	31,711	26,206	26,080
１株当たり純資産額	(円)	1,586.87	1,701.29	2,028.85	1,761.12	1,702.14
１株当たり配当額	(円)	6.00	12.00	24.00	24.00	12.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(3.00)	(5.00)	(6.00)	(15.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	57.05	121.11	272.17	△206.36	51.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	56.89	120.75	270.94	-	50.71
自己資本比率	(％)	44.6	49.7	46.9	49.3	47.9
自己資本利益率	(％)	3.6	7.4	14.6	△10.9	3.0
株価収益率	(倍)	13.1	6.3	4.5	△3.3	15.2
配当性向	(％)	10.5	9.9	8.8	△11.6	23.5
従業員数	(名)	606	609	611	576	553
(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(444)	(457)	(463)	(468)	(414)
株主総利回り	(％)	66.4	68.6	112.5	66.0	75.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(87.2)	(96.1)	(105.7)	(113.2)	(121.1)
最高株価	(円)	1,142	899	1,555	1,415	830
最低株価	(円)	615	585	350	675	600

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1951年８月	辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業
1953年４月	櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立
1956年４月	東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設
1963年12月	名古屋市西区柳町３-19に本社ビル（現 HANANOKIビル）を完成、本社移転
1970年４月	事業部制（現ＤＩＶ（ディビジョン）システム）を導入
1980年10月	名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転
1986年７月	岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設
1994年８月	東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転
2000年９月	中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設
2001年７月	岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設
2001年８月	商号をクロスプラス株式会社に変更
2002年８月	ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立
2003年２月	小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコシマダジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコシマダインターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受
2004年４月	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年９月	中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現連結子会社）を設立
2005年３月	ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得
2005年７月	ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併
2005年７月	中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立
2006年５月	株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得
2006年11月	客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立
2007年10月	ノーツ株式会社を吸収合併
2008年12月	東京都中央区日本橋浜町３-３-２トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転
2009年６月	中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立
2011年11月	客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算
2012年１月	株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立
2012年11月	ジュンコシマダジャパン株式会社から事業譲受
2013年１月 2015年10月 2016年12月 2017年６月 2018年２月 2018年３月 2018年９月 2019年７月 2021年１月 2022年４月	ジュンコシマダジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡株式会社ヴェント・インターナショナルを清算客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算株式会社ディスカバリープラス（現連結子会社）を設立株式会社サードオフィス（現連結子会社）の株式を取得株式会社スタイルプラス（現連結子会社）を設立株式会社中初（現連結子会社）の株式を取得スタイリンク株式会社を清算株式会社中初が株式会社クリーズを吸収合併市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引上市場第二部からメイン市場に移行
2022年９月	VENT HONG KONG LIMITEDを清算

３【事業の内容】

　当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。

　クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、専門店、量販店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やＥＣによる婦人衣料・服飾雑貨の直接消費者への販売、デザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画・製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。

　株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社サードオフィス	東京都新宿区	10	アパレル製品製造卸売販売	100.00	当社から借入れを受けております。金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。役員の兼任：３名
株式会社中初	東京都中央区	10	帽子等製造卸売	100.00	役員の兼任：３名
株式会社スタイルプラス	名古屋市西区	10	アパレル製品企画、販売及びコンサルティング	100.00	役員の兼任：１名
客楽思普勒斯(上海) 服飾整理有限公司	中国上海市	50	検品・検針・物流加工	100.00	当社商品の検品・検針業務を行っております。役員の兼任：４名
株式会社ディスカバリープラス	東京都中央区	10	児童発達支援	100.00	当社から借入れを受けております。金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。役員の兼任：２名

５【従業員の状況】

　当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

(1) 連結会社の状況

	2023年１月31日現在
部門	従業員数(名)
アパレル卸売	490	(177)
アパレル小売	118	(264)
その他	59	( 4)
合計	667	(445)

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（　　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

				2023年１月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
553	(414)	42.9	15.7	4,830

部門	従業員数(名)
アパレル卸売	435	(150)
アパレル小売	118	(264)
合計	553	(414)

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（　　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①消費低迷や天候不順に関するリスク

　当社グループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品・非衣料品販売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク

　ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。

③自然災害に関するリスク

　地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。

④海外からの商品調達に関するリスク

　当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。

⑤為替レート変動に関するリスク

　当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、商品の調達には為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。

⑥情報管理に関するリスク

　当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやサイバー攻撃による外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、従来の脅威メール対策及びファイヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム（ＳＩＥＭ）の導入、24時間365日サイバー攻撃を検知するシステム（ＥＤＲ/ＳＯＣ）の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。

⑦Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。　また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。

⑧新規事業に関するリスク

　当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大や非アパレル事業を含む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。

⑨感染症拡大に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症については、現状では落ち着きはあるものの、その収束の見通しは不透明な状況であり、衣料品市場の縮小や個人消費の冷え込みにて、当社グループの商品の売上高の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するために、当社グループではお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の会議や営業活動に取り組んでいます。また、営業面では、ファッション衣料市場の低迷に対し、新しい生活様式に対応したアパレル商品開発やＥＣ販売を積極化し、非衣料品の開発を進めることで、販売拡大に努めます。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 商標ライセンス契約（2023年１月31日現在）

会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
提出会社	伊藤忠商事株式会社	登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約	自 2005年４月１日至 2024年12月31日（以降、協議の上、更新契約）
提出会社	株式会社パーソンズデザインスタジオ	登録商標A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約	自 2003年２月１日至 2024年１月31日（以降、協議の上、更新契約）
提出会社	ジュンコシマダインターナショナル株式会社	登録商標PART２JUNKO SHIMADA、 49AV JUNKO SHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約	自 2001年３月１日至 2024年１月31日（以降、協議の上、更新契約）
提出会社	株式会社ヒロココシノ	登録商標HK WORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約	自 2014年２月１日至 2024年１月31日（以降、１年毎の更新契約）
提出会社	株式会社Turns	登録商標SEASON REASON by Lin.&Redの許諾に係る契約	自 2020年７月20日至 2025年12月31日（以降、協議の上、更新契約）

　（注）　上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年１月31日現在

事業所名 (所在地)	部門の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (名)
事業所名 (所在地)	部門の名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計	従業員数 (名)
本社・名古屋店 (名古屋市西区)	アパレル卸売アパレル小売	営業設備事務所	703	0	20	382 （2,972)	1,107	265 (12)
東京支店 (東京都中央区) (注)３	アパレル卸売アパレル小売	営業設備事務所	28	-	6	- (-)	35	214 (2)
中部センター (岐阜県海津市）	物流	物流設備	684	30	21	417 (21,893)	1,154	27 (107)
ＣＰ流通センター (岐阜県海津市)	物流	物流設備	40	6	0	334 (5,794)	382	7 (29)
海津倉庫 (岐阜県海津市） (注）４	─	賃貸物件	132	-	-	133 (9,601)	266	- (-)
店舗 (神奈川県横浜市等） 14店舗　（注）３	アパレル小売	店舗設備	0	-	2	- (-)	3	38 (7)
ＣＰビル (東京都中央区) （注）４	─	賃貸物件	182	-	0	517 (490)	699	- (-)

　（注）１　リース契約による主な賃借設備はありません。

２従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

３　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

４　連結会社以外の者に賃貸しております。

(2) 国内子会社

2023年１月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	部門の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)			従業員数 (名)
会社名	事業所名 (所在地)	部門の名称	設備の内容	建物及び構築物	工具、器具及び備品	合計	従業員数 (名)
株式会社サードオフィス	本社 (東京都新宿区)　　（注）２	アパレル卸売アパレル小売	事務所	5	0	6	14 (-)
株式会社中初	本社 (東京都中央区)　　（注）２	アパレル卸売	事務所	4	0	5	14 (1)
株式会社ディスカバリープラス	本社（東京都中央区）教室（神奈川県横浜市等）11教室　　　　　　　　　（注）２	児童発達支援	教室	49	0	49	59 (4)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

(3) 在外子会社

2023年１月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	部門の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)	従業員数（名）
客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司	上海本社（中国上海市）　　　　　　(注）２	検品検針	事務所検品検針設備	1	1	27 (26)

会社名

事業所名

(所在地)

部門の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数

（名）

工具、器具

及び備品

合計

客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司

上海本社（中国上海市）

　　　　　　(注）２

検品検針

事務所

検品検針設備

1

27

(26)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,600,000
計	31,600,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年５月15日	2018年５月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　６	当社取締役　５
新株予約権の数（個）※	85	42
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　8,500	普通株式　4,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間※	自 2017年６月３日至 2046年６月２日	自 2018年６月９日至 2046年６月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価額　　922.68 資本組入額　461.34 （注）２	発行価額　　727.64 資本組入額　363.82 （注）２
新株予約権の行使の条件※	（注）３	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９	同左

決議年月日	2019年５月13日	2020年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　４当社執行役員　７	当社取締役　　４当社執行役員　７
新株予約権の数（個）※	117	160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　11,700	普通株式　16,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間※	自 2019年６月４日至 2048年６月３日	自 2020年６月９日至 2049年６月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価額　　519.950 資本組入額　259.975 （注）２	発行価額　　450.18 資本組入額　225.09 （注）２
新株予約権の行使の条件※	（注）５	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９	同左

決議年月日	2021年５月14日	2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　４当社執行役員　７	当社取締役　　５当社執行役員　６
新株予約権の数（個）※	156	157
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　15,600	普通株式　15,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間※	自 2021年６月８日至 2050年６月７日	自 2022年６月14日至 2051年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価額　　823.790 資本組入額　411.895 （注）２	発行価額　　508.090 資本組入額　254.045 （注）２
新株予約権の行使の条件※	（注）７	（注）８
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９	同左

※当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注)１.新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

　ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2046年６月２日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年６月３日から2047年６月２日までに新株予約権を行使することができる。