ミタチ産業株式会社
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．44期から45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,078 |
793 |
726 |
1,170 |
1,510 |
|
最低株価 |
（円） |
594 |
421 |
522 |
641 |
735 |
（注）１．第47期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
２．第44期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1976年７月 |
名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立 |
|
1982年５月 |
現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転 |
|
1985年２月 |
大阪府堺市において、大阪営業所を開設 |
|
1985年７月 |
愛知県豊川市において、豊川営業所を開設 |
|
1987年４月 |
㈱東芝と特約代理店契約締結 |
|
1989年12月 |
神奈川県相模原市において、東京事務所を開設 |
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1991年５月 |
名古屋市中川区において、物流センターを開設 |
|
1993年12月 |
フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始 |
|
1996年１月 |
フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY, |
|
1998年２月 |
従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転 |
|
1998年４月 |
愛知県岡崎市に三河支店を開設 |
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1998年11月 |
豊川営業所を三河支店に統合 |
|
2000年８月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工 |
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2001年７月 |
香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社） |
|
2002年11月 |
東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更 |
|
2003年５月 |
大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転 |
|
2003年８月 |
台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社） |
|
|
東京営業所を東京支店に昇格 |
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2004年４月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床） |
|
|
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2004年８月 |
エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受 |
|
2004年９月 |
西東京営業所を東京支店に統合 |
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2005年５月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
|
2005年７月 |
上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現 連結子会社） |
|
2006年３月 |
大洋電機株式会社を株式取得により子会社化 |
|
2006年５月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設 |
|
2008年７月 |
深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） |
|
2011年２月 |
東京支店を新宿区から品川区へ移転 |
|
2011年５月 |
大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更 |
|
2012年９月 |
タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 連結子会社） |
|
2012年12月 |
浜松市において、浜松営業所を開設 |
|
2013年４月 |
連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併 |
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2013年６月 |
インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現 連結子会社） |
|
2013年７月 |
東京支店を品川区から千代田区へ移転 |
|
2015年５月 |
タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
2015年10月 |
東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2016年４月 |
東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転 |
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2018年３月 |
フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現 連結子会社） |
|
2018年７月 |
浜松営業所を浜松支店に昇格 |
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2020年11月 |
マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立 |
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2021年３月 |
関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖） |
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2021年４月 |
タイ バンコクの、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖 |
|
2022年４月 |
証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 |
|
2023年６月 |
アメリカ合衆国において、MITACHI AMERICA,INC.を設立 |
当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
（１）国内事業部門
国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社
（２）海外事業部門
海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.
なお、主な取扱商品は次のとおりであります。
|
商品分類 |
主な商品 |
|
半導体 |
汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ
|
|
電子部品 |
抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板
|
|
ユニット・アセンブリ |
組付加工（受託加工）全般、組込みシステム
|
|
その他 |
チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般 IoT関連機器とソフトウェア |
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
M.A.TECHNOLOGY,INC. （注）１ |
フィリピン |
161百万 |
電子部品の |
93.1 |
主に当該会社が受託製造する商品の部材の一部を供給しております。 |
|
美達奇（香港）有限公司 （注）１．３ |
香港 九龍 |
9,900千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 |
|
台湾美達旗股份有限公司 |
台湾 台北市 |
13百万 |
電子部品の販売 |
100.0 |
主に当社が販売する商品の一部を当該会社が供給しております。 |
|
敏拓吉電子（上海）有限公司 （注）１ |
中国 上海市 |
3,450千 米ドル |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
主に当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給しております。 |
|
美達奇電子（深圳）有限公司 |
中国 深圳市 |
400千 米ドル |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
主に当該会社が販売する商品を当社 が供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク |
12百万 タイバーツ |
電子部品の 販売 |
100.0 ( 99.0) |
主に当該会社が販売する商品を当社 が供給しております。 |
|
PT. MITACHI INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
300千 米ドル |
電子部品の販売 |
100.0 ( 99.6) |
主に当社が販売する商品の一部を当該会社が供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD. |
マレーシア スランゴール |
1百万 マレーシア リンギット |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
|
ＭＥテック株式会社 |
東京都 品川区 |
55百万円 |
電子部品の販売 |
95.1 |
主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 |
|
フロア工業株式会社 |
愛知県 岡崎市 |
40百万円 |
自動車部品の組立・検査 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ＪＵ |
名古屋市 千種区 |
3百万円 |
資産管理 |
被所有 23.2 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 10,949,745千円
(2)経常利益 198,573千円
(3)当期純利益 163,033千円
(4)純資産額 2,725,691千円
(5)総資産額 4,322,253千円
（１）連結会社の状況
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内事業部門 |
|
( |
|
海外事業部門 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて80名増加しておりますが、その主な理由はM.A.TECHNOLOGY,INC.の生
産人員の増加によるものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内事業部門 |
|
( |
|
海外事業部門 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
|
提出会社 |
0.0 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク
当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な販売先として、㈱アイシン等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーである㈱アイシンをはじめとする自動車分野向けの業績については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社グループの2023年５月期の㈱アイシングループへの売上高はグループ連結売上高の23.2%であります。
（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク
当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また当社グループに係る商流に変化が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害によるリスク
当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能性があります。また、当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外活動に潜在するリスク
当社グループは国内だけでなくアジア地域を中心とした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社グループの2023年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の36.4%であります。
（５）経済状況や通商環境についてのリスク
当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク
当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗ができない場合は、売上高や利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（７）債権の貸倒れについてのリスク
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替相場の変動についてのリスク
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により、日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（９）保有資産の価値下落リスク
当社グループの保有資産について実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（10）在庫保有によるリスク
当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時などの有事における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには在庫が増加、滞留をする可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（11）商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（12）契約管理などに関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬などにより補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（13）情報システムと情報管理に関するリスク
当社グループは、基幹事業の業務において、サービスの向上や事業運営の効率化を目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害での予期しないトラブルや、サイバー攻撃等においてシステム復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（14）人材確保に関するリスク
当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用および育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超え人材が流出した場合には、事業遂行及び計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの社会的信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。
仕入の提携
|
取引先 |
契約の概要 |
契約の種類 |
契約の期間 |
|
東芝デバイス＆ストレージ㈱ |
㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項 |
東芝ビジネスパートナー特約店基本契約 |
2014年２月１日から2015年３月31日まで |
（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2023年５月31日現在）
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
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建物 及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
無形固定資産 (ソフト ウエア) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
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本社 （名古屋市中区他） |
国内事業部門・海外事業部門・全社（共通） |
統括業務販売及び調達施設
|
93,797 |
519,476 (5,697.38) |
43,548 |
3,280 |
30,489 |
690,592 |
102 (5) |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は16,477千円であります。
５．上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。
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所在地 |
会社名 |
セグメント の名称 |
建物及び構築物 （千円） |
土地（千円） （面積㎡） |
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愛知県岡崎市 |
㈱ユピテル |
全社（共通） |
30,193 |
180,116 (3,311.58) |
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名古屋市中区 |
(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会他 |
全社（共通） |
3,721 |
7,734 (21.00) |
（２）在外子会社（2023年５月31日現在）
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
|||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
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M.A.TECHNOLOGY,INC. |
本社
（フィリピン |
海外事業部門 |
生産、販売及び調達拠点 |
123,736 |
122,362 |
－ |
206,634 |
9,049 |
461,782 |
308 (541) |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定であります。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.15,272千円であります。
５．在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
16,000,000 |
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計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式652株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
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2023年５月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
計 |
－ |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
仕入割引 |
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為替差益 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
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リース債務 |
|
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
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合計 |
|
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他勘定振替高 |
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|
商品期末棚卸高 |
|
|
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商品売上原価 |
|
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|