クリヤマホールディングス株式会社

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
大阪市中央区城見1-3-7 松下IMPビル25階
証券コード:33550
業界:卸売業
有価証券報告書の提出日:2023年3月28日

(1)連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

52,006,378

55,130,609

49,953,440

59,549,262

71,475,868

経常利益

(千円)

2,749,558

3,175,837

3,319,903

4,778,275

4,971,413

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,739,055

2,030,436

1,444,918

3,809,799

3,637,204

包括利益

(千円)

820,086

2,085,160

590,109

5,821,069

6,260,582

純資産額

(千円)

20,685,026

22,355,481

22,709,635

28,305,060

34,315,085

総資産額

(千円)

45,585,784

46,507,682

45,921,127

52,222,447

62,909,126

1株当たり純資産額

(円)

1,059.35

1,145.06

1,163.18

1,449.02

1,750.19

1株当たり当期純利益

(円)

89.20

104.15

74.11

195.32

186.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.3

48.0

49.4

54.1

54.5

自己資本利益率

(%)

8.4

9.4

6.4

15.0

11.6

株価収益率

(倍)

8.2

7.5

8.7

6.1

4.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

476,810

2,972,195

4,507,315

3,221,377

2,118,609

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,810,489

1,411,837

2,040,028

1,210,555

1,010,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,643,618

934,174

1,041,141

2,620,853

2,837,926

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,445,546

5,946,194

7,309,576

7,220,334

7,446,493

従業員数

(人)

1,120

1,128

1,141

1,196

1,211

(外、平均臨時雇用者数)

(96)

(82)

(86)

(78)

(89)

(注)1 当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首

  に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、第79期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上

  されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期中平均

  株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適

  用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

  なっております。

5 従業員数は就業人員を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

営業収益

(千円)

1,371,224

1,353,864

1,849,084

1,861,866

2,298,346

経常利益

(千円)

727,913

679,665

1,207,078

1,023,457

1,318,145

当期純利益

(千円)

590,238

572,475

1,141,326

1,000,008

1,294,279

資本金

(千円)

783,716

783,716

783,716

783,716

783,716

発行済株式総数

(千株)

11,150

22,300

22,300

22,300

22,300

純資産額

(千円)

4,346,595

4,630,125

5,217,134

5,895,239

6,753,933

総資産額

(千円)

9,950,767

10,236,219

12,116,230

11,661,485

11,637,524

1株当たり純資産額

(円)

222.95

237.49

267.60

302.17

344.84

1株当たり配当額

(円)

38.00

20.00

21.00

25.00

30.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

30.27

29.36

58.54

51.27

66.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.7

45.2

43.1

50.6

58.0

自己資本利益率

(%)

13.3

12.8

23.2

18.0

20.5

株価収益率

(倍)

24.2

26.6

11.0

23.1

12.5

配当性向

(%)

63.7

68.1

35.9

48.8

45.3

従業員数

(人)

16

15

28

38

38

(外、平均臨時雇用者数)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

91.9

100.0

86.1

153.6

69.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(102.7)

(121.3)

(130.3)

(146.9)

(117.2)

最高株価

(円)

3,030

1,004

791

1,249

1,213

 

 

※768

 

 

 

 

最低株価

(円)

1,450

689

392

601

815

 

 

※685

 

 

 

 

(注)1 当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首

  に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま

  す。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、第79期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上

  されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期中平均

  株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し

  ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

  ります。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、

  それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

6 ※は、株式分割(2019年1月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

2【沿革】

年月

事項

1939年4月

栗山ゴム商会の商号で創業。

1940年12月

栗山護謨株式会社を設立。

1957年2月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)へ出資し、工業用ゴム製品の製造(ゴムライニング等)を開始。

1968年6月

Kuriyama of America, Inc.(連結子会社、米国・シカゴ)を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。

1969年10月

栗山ゴム株式会社に社名変更。

1978年3月

タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation(持分法適用関連会社)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

1979年3月

栗山興産株式会社(連結子会社、2021年社名変更:クリヤマプリージア㈱)を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。

1983年4月

クリヤマ株式会社に社名変更。

1984年9月

Kuriyama Canada, Inc.(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

1989年11月

Accuflex Industrial Hose, Ltd. (連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を買収し、プラスチックホースの製造を開始。

1990年11月

Kuri Tec Corporation(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。

1991年11月

スカルパジャポネ株式会社(連結子会社、1999年社名変更:エアモンテ㈱)を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。

1996年1月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。

1996年7月

上海栗山貿易有限公司(連結子会社、中国・上海)を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。

1997年4月

Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を買収し、メタルホースの製造を開始。

1997年6月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で靖江王子橡膠有限公司(持分法適用関連会社、中国・靖江)を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。

1998年11月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.(連結子会社、米国・インディアナ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

2003年8月

Alfagomma S.P.A.(イタリア)との合弁でAlfagomma America, Inc.(持分法適用関連会社、米国・アイオワ州)を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年4月

Piranha Hose Products,Inc.(連結子会社、米国・ミシガン州)を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。

2008年1月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.(米国・インディアナ州)が、Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を吸収合併。

2012年10月

純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。

会社分割方式により全事業(グループ会社の経営管理機能を除く)を承継会社(新規設立会社)であるクリヤマジャパン株式会社(旧社名 クリヤマ㈱)に継承。

2012年10月

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国)を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。

2015年6月

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.(連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市)を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。

2015年9月

クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー(連結子会社・広島)の株式を取得し、子会社化。

2017年5月

クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年7月

クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)がエアモンテ株式会社(連結子会社)を吸収合併。

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社及び主要な持分法非適用会社2社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

 国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素SCR用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。

[スポーツ・建設資材事業]

 クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)・「タラフレックス」(弾性スポーツシート)・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)・「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽(佛山)建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)や「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の輸出を行っております。

[その他事業]
 連結子会社のクリヤマジャパン㈱、㈱クリヤマ技術研究所、クリヤマプリージア㈱が、それぞれ「MONTURA(イタリア製スポーツアパレル)」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

 北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.(米国)が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.(カナダ)、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州・南米事業

 欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイン、アルゼンチンに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事業区分

事業の内容

会社名

 

 

 

 

 

 

 

 

アジア

事業

産業資材事業

(量産機械用資材)

国内及びアジア地域における建設機械・農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素SCR用モジュール・タンク等の製造・販売

 

(プラント用資材)

国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工

クリヤマジャパン㈱

㈱サンエー

上海栗山貿易有限公司

Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.

 

 

クリヤマジャパン㈱

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

スポーツ・建設資材事業

 

スポーツ施設資材の販売・施工

橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出

クリヤマジャパン㈱

オーパーツ㈱

愛楽(佛山)建材貿易有限公司

その他事業

「MONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)の販売

クリヤマジャパン㈱

技術研究・商品開発

 

㈱クリヤマ技術研究所

ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理

 

クリヤマプリージア㈱

◆北米事業

(産業用ホース)

北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売

 

Kuriyama of America, Inc.

Accuflex Industrial Hose, Ltd.(米国)

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

Tigerflex Corporation.

Alfagomma America, Inc.

Piranha Hose Products, Inc.

Kuriyama Canada, Inc.

Kuri Tec Corporation

Accuflex Industrial Hose, Ltd.(カナダ)

Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.

Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.

◆欧州・南米事業

(産業用ホース)

欧州・南米地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

Industrias Quilmes S.A.U.

 

 (注)1 Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、( )に国名を記載しております。

 2 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

 3 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

 


 0101010_001.png

(注)重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

クリヤマジャパン㈱

注1,4

大阪市

中央区

310,000

ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、
スポーツ施設用資材の製造、販売、施工

スポーツアパレルブラン「MONTURA」

の販売

100.00

当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入及び取引先への仕入債務等に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社より建物及び設備を賃借しております。

当社は同社に事務処理を委託しております。また、当社は同社より資金の援助を受けております。

役員の兼任…2名

役員の派遣…1名

 

㈱サンエー

注1

広島県

三次市

250,000

尿素水識別センサー、燃料識別センサーの設計・開発・製造

100.00

(100.00)

役員の派遣…1名

㈱クリヤマ技術研究所

注1

山口県

山口市

95,000

ゴム製品、樹脂製品の研究、商品開発等

75.00

(75.00)

役員の兼任…1名

クリヤマプリージア㈱

注1

大阪市

淀川区

95,000

ダスコン商品販売、不動産管理等

100.00

(100.00)

当社より建物及び設備を賃借しております。

役員の派遣…1名

Kuriyama of America, Inc.

注1,5

米国

イリノイ州

16,700

千US$

樹脂ホース・ゴムホース、メタルホース等の販売

100.00

当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。

役員の派遣…1名

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

米国

ミシガン州

0.1

千US$

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(100.00)

役員の派遣…1名

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

注1

米国

インディアナ州

1,000

千US$

樹脂ホースの製造

100.00

(100.00)

役員の派遣…1名

Piranha Hose Products, Inc.

注1

米国

ミシガン州

4,000

千US$

樹脂ホースの製造

100.00

(100.00)

役員の派遣…1名

Kuriyama Canada, Inc.

注1

カナダ国

オンタリオ州

11,000

千CAN$

樹脂ホースの製造

100.00

(40.00)

当社は同社へ経営指導を行っております。

役員の派遣…1名

Kuri Tec Corporation

注1

カナダ国

オンタリオ州

1,400

千CAN$

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(100.00)

役員の派遣…1名

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

注1

カナダ国

オンタリオ州

1,560

千CAN$

樹脂ホースの製造

100.00

(100.00)

役員の派遣…1名

Kuriyama de Mexico, S.de R.L.

de C.V.

メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州

3千PESO

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(99.00)

役員の派遣…1名

Kuriyama Services, S.de R.L.

de C.V.

メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州

3千PESO

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(99.00)

役員の派遣…1名

上海栗山貿易有限公司

注1

中華人民共和国

上海市

16,370

千元

工業用ゴム・合成樹脂製品の販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.

注1

タイ王国

チョンブリ県

90,000

千バーツ

量産機械用資材等の販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

注1

オランダ王国

アムステルダム市

19,000

千ユーロ

欧州グループの統括・管理、欧州市場に特化した調達・販売

100.00

(12.50)

当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。

役員の派遣…1名

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

注1

 

スペイン

バルセロナ市

450

千ユーロ

ゴム製レイフラットホースの製造

100.00

(100.00)

当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。

Industrias Quilmes S.A.U.

注1

アルゼンチン

ブエノスアイレス市

104,995

千PESO

消防用ホースの製造

100.00

(100.00)

 

(注)1 特定子会社に該当致します。

2 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。

4 クリヤマジャパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

26,032,398千円

 

(2)経常利益

2,016,637千円

 

(3)当期純利益

1,410,164千円

 

(4)純資産額

7,712,548千円

 

(5)総資産額

19,562,753千円

5 Kuriyama of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

24,874,093千円

 

(2)経常利益

1,138,746千円

 

(3)当期純利益

1,206,253千円

 

(4)純資産額

18,252,593千円

 

(5)総資産額

30,444,820千円

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

王子ゴム化成㈱

山口県

防府市

200,000

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売

39.73

役員の兼任…2名

当社より建物及び設備を賃借しております。

Tigerflex Corporation

米国

イリノイ州

6,000

千US$

樹脂ホースの製造

45.00

(45.00)

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

Alfagomma America,Inc.

米国

アイオワ州

3,000

千US$

高圧ホース加工と販売

20.00

(20.00)

役員の派遣…1名

靖江王子橡膠有限公司

注1

中華人民

共和国靖江市

34,783

千元

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売

愛楽(佛山)建材貿易有限公司

中華人民

共和国佛山市

2,318

千元

建設資材の輸出

40.00

(40.00)

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

オーパーツ㈱

千葉県

野田市

52,000

建設業に関わる

石・タイル工事業

41.31

(41.31)

(注)1 2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

2 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業資材事業

264(53)

スポーツ・建設資材事業

126(-)

その他事業

25(6)

北米事業

513(20)

欧州・南米事業

201(9)

 報告セグメント計

1,129(88)

全社(共通)

82(1)

合計

1,211(89)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

38

(-)

41.2

14.1

7,584

 

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

38

(-)

合計

38

(-)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

3 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金(通勤手当は除く)を含んでおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるKuriyama of America,Inc.とクリヤマジャパン㈱の給与を通算して計算しております。

4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1 販売価格

 当社グループが取り扱う製品及び商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米及び欧州・南米事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、製品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、中国製品への関税措置による影響や、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

 当該リスクの対応策につきましては、製造子会社と販売子会社連携の下、製品の付加価値と品質の向上、納期短縮に加え、販売先とのコミュニケーションを強化することで、当社製品の優位性を市場に周知することにより、販売先からの信頼を高めるように努めております。

2 公共投資の動向

 当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建築用資材、都市景観用資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向け販売が約5割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクの対応策につきましては、「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)等のオリジナル商品の民間商業施設向け販売の拡大に努め、公共投資の受注減少リスクに備えております。

3 原材料価格

 当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響低減を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

4 在庫の必要性

 当社グループは、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 当該リスクの対応策につきましては、当社グループでは顧客からの購買情報、増減産、生産終了、設計変更等の情報を適時に入手し、製造子会社や協力会社にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫管理体制の強化に努めております。

5 物流体制

 連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、当社グループは、迅速な出荷を目指し、契約している配送会社を通じて商品を直送するほか、荷姿や物量により最適な運送手段を利用することで、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。

 当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画(BCP)」を策定し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行い、物流コストの適正化に努めております。

6 海外事業の重要性

 当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で販売しております。当連結会計年度の連結売上高の内、海外売上高は63.5%を占めております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、海外地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な協力会社の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

7 販売経路

 当社海外グループの多くの製品及び商品は、現地の販売代理店を経由して顧客に販売されています。当社グループは特定の販売代理店に対する著しい依存はありませんが、販売代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクの対応策として当社グループは現地生産、現地販売を基本方針とし価格競争力向上に努めております。製造子会社と販売子会社連携の下、販売価格の妥当性検証、製品の付加価値及び品質向上、更に納期短縮に努め、市場優位性を確保することで販売代理店からの信頼を高めるようにしております。

8 為替変動の影響

 連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為に為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

9 法的規制

 連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。

 当該リスクの対応策につきましては、各種業界団体から必要な情報を的確に収集するとともに、グループ経営会議を通じて、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議しております。

取得年月

許認可等の名称

取得・登録者名

許認可等の内容

有効期限

2022年7月

特定建設業

(許可)

クリヤマジャパン㈱

国土交通大臣許可(特-4)

第24558号

建築工事業

土木工事業

2022年6月19日から

2027年6月18日迄。

以後5年ごとに更新

同上

一般建設業

(許可)

同上

国土交通大臣許可(般-4)

第24558号

左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業、電気工事業

同上

2022年12月

同上

同上

国土交通大臣許可(般-4)

第24558号

管工事業

造園工事業

2022年12月13日から

2027年12月12日迄。

以後5年ごとに更新

10 会計制度・税制等の変更

 当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

 当該リスクの対応策につきましては、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、社外専門家の助言を受けております。

11 自然災害・疫病等について

 当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、

感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 当該リスクの対応策につきましては、その危機管理として「事業継続計画(BCP)」の策定を進めており、そのリスクの最小化に努めております。

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2022年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

建設仮勘定

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

(注1)

合計

本社

 (大阪市中央区)

 

産業資材事業

全社共通

事務所設備

39,878

-

-

-

1,906

41,785

38

{-}

新大阪支社

(大阪市淀川区)

(注2)

スポーツ・

建設資材事業

その他事業

事務所設備

1,156,574

-

-

81,146

(682)

1,769

1,239,490

-

{-}

クリヤマジャパン㈱

九州支店

(福岡市博多区)

(注3)

産業資材事業

スポーツ・

建設資材事業

事務所設備

82,370

-

-

135,018

(1,059)

126

217,515

-

{-}

クリヤマジャパン㈱長崎営業所

(長崎県長崎市)

(注2)

産業資材事業

事務所設備

491,706

-

-

143,598

(338)

346

635,651

-

{-}

クリヤマジャパン㈱

OEMテクニカルセンター

(兵庫県丹波市)

(注2)

産業資材事業

工場

201,106

-

-

238,860

(21,634)

58

440,024

-

{-}

(注)1 工具、器具及び備品であります。

2 建物及び土地を、子会社であるクリヤマジャパン㈱に賃貸しております。

3 建物及び土地を、子会社であるクリヤマジャパン㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。

4 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は{ }内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)国内子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

(注1)

合計

㈱クリヤマ

技術研究所

本社

(山口県山口市)

その他事業

研究開発設備

24,353

9,487

-

5,415

39,255

5

{1}

㈱サンエー

 

本社及び工場

(広島県三次市)

産業資材事業

事務所及び

生産設備

435,033

368,538

153,000

(11,332)

35,324

991,896

152

{6}

(注)1.工具、器具及び備品であります。

2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は{ }内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

 

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料又は

リース料(千円)

リース期間

リース契約残高

(千円)

クリヤマジャパン㈱

 

東京支社

(東京都千代田区)

産業資材事業

スポーツ・建設資材事業

事務所設備

118,220

クリヤマジャパン㈱

 

名古屋支店

(名古屋市中村区)

産業資材事業

スポーツ・建設資材事業

事務所設備

21,958

 

(3)在外子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

(注1)

合計

Kuriyama of America,Inc.

本社

(米国イリノイ州)

北米事業

事務所及び

物流センター設備

589,470

48,972

348,191

(46,193)

50,372

1,037,006

135

{-}

Kuriyama of America,Inc.

Houston支店

(米国テキサス州)

事務所及び

物流センター設備

421,338

8,910

-

19,311

449,560

19

{-}

Accuflex Industrial Hose,Ltd.

本社

(米国

ミシガン州)

事務所設備

138,620

10,608

-

5,669

154,899

12

{-}

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

ホース工場

(米国

インディアナ州)

事務所及び

生産設備

676,444

303,717

7,725

(56,090)

22,917

1,010,804

65

{1}

Piranha Hose Products,Inc.

ホース工場

(米国ミシガン州)

事務所及び

生産設備

902,202

1,161,380

76,123

(151,270)

4,913

2,144,619

100

{6}

Kuriyama Canada,Inc.

ホース工場

(カナダ国

オンタリオ州)

事務所及び

生産設備

312,610

270,100

15,668

(29,138)

11,343

609,723

65

{7}

Kuri Tec Corporation

本社

(カナダ国

オンタリオ州)

事務所設備

20,871

11,276

-

2,172

34,320

17

{2}

Accuflex Industrial Hose,Ltd.

ホース工場

(カナダ国

オンタリオ州)

事務所及び

生産設備

361,267

208,601

64,272

(27,920)

4,087

638,228

63

{4}

Técnicas e Ingeniería de

Protección,

S.A.U.

 

ホース工場

(スペイン

バルセロナ)

 

欧州・南米事業

事務所及び

生産設備

 

315,714

578,847

-

53,293

947,856

129

{9}

Industrias Quilmes S.A.U.

ホース工場

(アルゼンチン

 ブエノスアイス)

事務所及び

生産設備

226,302

98,553

21,711

(14,395)

18,869

365,437

65

{-}

  (注)1.工具、器具及び備品であります。

2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は{ }内に年間の平均人員を外数で記載しております。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

73,600,000

73,600,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

23

82

78

7

6,559

6,763

所有株式数

(単元)

-

29,580

2,036

46,443

18,098

17

126,743

222,917

8,500

所有株式数の

割合(%)

-

13.28

0.91

20.83

8.12

0.01

56.85

100.00

(注)自己株式2,504,286株は、「個人その他」に25,042単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれておりま

す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,504,286株であります。

 

 

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

栗山 博司

京都府亀岡市

1,492

7.53

NOK株式会社

東京都港区芝大門1丁目12-15

1,095

5.53

クリヤマホールディングス従業員持株会

大阪市中央区城見1丁目3-7

671

3.39

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

612

3.09

クリエイト合同会社

京都府亀岡市篠町王子稲葉26

600

3.03

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

491

2.48

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA

469

2.36

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門4丁目3-13

400

2.02

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町1丁目4-1

386

1.95

イーグル工業株式会社

東京都港区芝大門1丁目12-15

360

1.82

6,578

33.23

(注) 所有株式数及び発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切

 り捨てて表示しております。

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,222,087

7,448,238

受取手形及び売掛金

※4 9,871,598

受取手形、売掛金及び契約資産

※4,※5 10,188,854

電子記録債権

※4 1,115,943

※4 1,255,419

商品及び製品

10,819,481

17,158,079

仕掛品

447,357

701,927

原材料及び貯蔵品

2,753,888

4,382,009

その他

1,209,344

887,261

貸倒引当金

57,123

76,526

流動資産合計

33,382,578

41,945,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 10,150,549

※3 12,060,220

減価償却累計額

4,436,803

5,253,765

建物及び構築物(純額)

5,713,745

6,806,454

機械装置及び運搬具

10,943,378

12,476,271

減価償却累計額

7,965,013

9,310,207

機械装置及び運搬具(純額)

2,978,365

3,166,063

土地

※3 1,303,305

※3 1,339,340

建設仮勘定

459,028

585,858

その他

2,431,716

2,661,387

減価償却累計額

2,023,801

2,243,844

その他(純額)

407,915

417,543

有形固定資産合計

10,862,359

12,315,260

無形固定資産

 

 

のれん

19,254

15,544

その他

597,271

582,265

無形固定資産合計

616,526

597,810

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 5,314,764

※2,※3 5,867,663

出資金

※2 546,728

※2 601,158

差入保証金

411,062

431,681

長期貸付金

1,166

1,036

繰延税金資産

579,854

675,560

その他

524,134

490,418

貸倒引当金

16,726

16,726

投資その他の資産合計

7,360,983

8,050,791

固定資産合計

18,839,868

20,963,862

資産合計

52,222,447

62,909,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3,※4 7,299,013

※3,※4 7,235,220

電子記録債務

2,446,012

2,406,220

短期借入金

※3 2,294,551

※3 7,068,643

1年内返済予定の長期借入金

2,440,396

1,900,079

未払法人税等

420,712

553,020

工事損失引当金

6,991

3,490

役員賞与引当金

79,063

111,254

賞与引当金

4,867

96,426

その他

2,158,358

※6 2,689,386

流動負債合計

17,149,965

22,063,742

固定負債

 

 

長期借入金

4,288,935

3,514,466

リース債務

417,094

948,586

繰延税金負債

661,750

676,002

役員退職慰労引当金

180,960

177,596

役員株式給付引当金

264,048

199,365

退職給付に係る負債

880,763

784,705

資産除去債務

20,892

20,892

その他

52,974

208,682

固定負債合計

6,767,421

6,530,298

負債合計

23,917,386

28,594,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,716

783,716

資本剰余金

973,438

973,438

利益剰余金

26,888,911

30,189,835

自己株式

2,031,712

1,946,022

株主資本合計

26,614,353

30,000,967

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

362,896

332,004

繰延ヘッジ損益

4,570

為替換算調整勘定

1,326,787

3,929,614

退職給付に係る調整累計額

29,122

16,534

その他の包括利益累計額合計

1,655,990

4,278,153

非支配株主持分

34,716

35,964

純資産合計

28,305,060

34,315,085

負債純資産合計

52,222,447

62,909,126

【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

59,549,262

71,475,868

売上原価

※1,※3 42,293,503

※1,※3 50,881,664

売上総利益

17,255,758

20,594,203

販売費及び一般管理費

※2,※3 12,953,741

※2,※3 16,034,139

営業利益

4,302,017

4,560,064

営業外収益

 

 

受取利息

29,509

65,422

受取配当金

32,107

57,484

受取家賃

56,466

55,806

持分法による投資利益

433,986

475,748

補助金収入

47,501

その他

99,913

82,603

営業外収益合計

699,484

737,065

営業外費用

 

 

支払利息

89,606

143,271

手形売却損

13,481

13,842

債権売却損

22,899

22,587

為替差損

33,535

85,003

正味貨幣持高に関する損失

50,752

56,244

その他

12,951

4,767

営業外費用合計

223,226

325,716

経常利益

4,778,275

4,971,413

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 399

投資有価証券売却益

10,881

受取保険金

80,353

債務免除益

※7 514,633

特別利益合計

514,633

91,635

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 34,248

※5 4,964

固定資産売却損

※6 22,003

特別損失合計

34,248

26,967

税金等調整前当期純利益

5,258,659

5,036,081

法人税、住民税及び事業税

1,196,764

1,422,051

法人税等調整額

249,632

24,390

法人税等合計

1,446,397

1,397,661

当期純利益

3,812,262

3,638,419

非支配株主に帰属する当期純利益

2,463

1,214

親会社株主に帰属する当期純利益

3,809,799

3,637,204

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。  各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品等

北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

スポーツ・建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材

欧州・南米事業

各種ホース、消防用金具等

その他事業

スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

957,473

958,954

売掛金

※2 8,641

※2 8,610

前払費用

39,776

20,763

関係会社未収入金

300,558

368,534

その他

2,624

14,516

流動資産合計

1,309,074

1,371,379

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,101,074

※1 2,078,221

構築物

13,852

12,974

工具、器具及び備品

9,138

6,215

土地

※1 642,718

※1 630,761

有形固定資産合計

2,766,784

2,728,172

無形固定資産

 

 

借地権

77,098

77,098

ソフトウエア

20,655

36,170

その他

5,583

4,705

無形固定資産合計

103,336

117,974

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 999,931

※1 962,456

関係会社株式

4,079,201

4,079,201

関係会社出資金

2,162,868

2,162,868

繰延税金資産

172,538

140,829

敷金及び保証金

67,140

64,146

その他

610

10,495

投資その他の資産合計

7,482,289

7,419,997

固定資産合計

10,352,411

10,266,144

資産合計

11,661,485

11,637,524

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

3,570,000

2,870,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 185,160

※1 185,160

未払金

※2 73,333

※2 99,874

未払費用

7,732

8,756

未払法人税等

217,388

276,805

未払消費税等

16,486

前受金

※2 21,577

※2 21,577

賞与引当金

10,030

役員賞与引当金

48,000

29,500

その他

102

454

流動負債合計

4,139,780

3,502,159

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,340,810

※1 1,155,650

役員株式給付引当金

264,048

199,365

その他

21,606

26,415

固定負債合計

1,626,464

1,381,430

負債合計

5,766,245

4,883,590

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,716

783,716

資本剰余金

 

 

資本準備金

737,400

737,400

その他資本剰余金

237,719

237,719

資本剰余金合計

975,119

975,119

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,000

115,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

15,000

15,000

別途積立金

860,000

860,000

繰越利益剰余金

4,853,046

5,652,428

利益剰余金合計

5,843,046

6,642,428

自己株式

2,031,712

1,946,022

株主資本合計

5,570,169

6,455,241

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

325,070

298,692

評価・換算差額等合計

325,070

298,692

純資産合計

5,895,239

6,753,933

負債純資産合計

11,661,485

11,637,524

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

 

 

経営指導料

※1 404,674

※1 541,947

不動産賃貸収入

※1 273,964

※1 273,964

商標権使用料

※1 45,457

※1 49,423

関係会社受取配当金

※1 1,137,491

※1 1,432,765

銀行保証料

277

245

営業収益合計

1,861,866

2,298,346

営業費用

※1,※2 825,962

※1,※2 991,999

営業利益

1,035,903

1,306,346

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

32,084

39,728

為替差益

4,604

その他

820

4,272

営業外収益合計

32,904

48,604

営業外費用

 

 

支払利息

※1 42,989

※1 36,710

為替差損

6

その他

2,355

95

営業外費用合計

45,351

36,805

経常利益

1,023,457

1,318,145

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,881

固定資産売却益

3,254

特別利益合計

14,135

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,531

固定資産売却損

4,226

特別損失合計

2,531

4,226

税引前当期純利益

1,020,926

1,328,054

法人税、住民税及び事業税

24,783

458

法人税等調整額

3,864

34,232

法人税等合計

20,918

33,774

当期純利益

1,000,008

1,294,279