株式会社アールシーコア
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第36期から第38期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第38期の親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,250 |
1,090 |
929 |
892 |
723 |
|
最低株価 |
（円） |
920 |
756 |
676 |
699 |
341 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1985年８月 |
企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立 |
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1986年３月 |
個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始 |
|
同 |
「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始 |
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1987年６月 |
本店を東京都千代田区西神田へ移転 |
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1989年３月 |
アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始 |
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1989年８月 |
ビッグフット販売代理店制度を開始 |
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1990年８月 |
本店を東京都渋谷区南平台町に移転 |
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1991年３月 |
「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始 |
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1992年11月 |
営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設 |
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1994年１月 |
地区販社制度の本格稼動開始 |
|
同 |
フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始 |
|
1999年１月 |
総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設 |
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1999年７月 |
ビッグフット共済会（現 一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始 |
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2000年１月 |
「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注） |
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2000年10月 |
本店を東京都目黒区青葉台に移転 |
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2002年４月 |
当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始 |
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2002年７月 |
「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用 |
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2002年10月 |
「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞 |
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同 |
顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設 |
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2003年５月 |
累計受注棟数5,000棟達成 |
|
2003年６月 |
BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞 |
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2004年１月 |
「ワンダーデバイス」を開発、販売開始 |
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2004年３月 |
「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得 |
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2004年10月 |
「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞 |
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2005年２月 |
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場 |
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2005年５月 |
「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始 |
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2005年10月 |
別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始 |
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2008年４月 |
ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更 |
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2008年７月 |
株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け |
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2008年９月 2009年１月 |
株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立 札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施 |
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2009年12月 |
累計契約（受注）棟数10,000棟を達成 |
|
2013年１月 2014年11月 2015年８月
2016年４月 2016年８月 2018年４月 同 2018年９月 2019年１月
2019年４月
2019年10月 2020年３月 2020年９月 2021年４月 2021年10月 2021年12月 2022年４月 2022年８月 |
２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設 新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始 BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立 「ファインカットログハウス」を「G-LOG」に統合 ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始 BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更 ３箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設 業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立 パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・浜松地区、愛知県東愛知（豊田)地区において営業開始 パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜に承継させる会社分割を実施 構造躯体等の保証を「60年保証」に延長 パートナーズ社が福岡県糸島（福岡）地区、熊本県熊本地区において営業開始 累計契約（受注）棟数20,000棟を達成 「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA LOGWAY,NIPPON」に改称 可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始 宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行 BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始 |
（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、単一事業であるBESS事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。
また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が全国11拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。
（注） 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。
直販部門・・・BESS MAGMA及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。
また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。
販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で35拠点（連結子会社の11拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。
ＢＰ社・・・・BESS千秋、BESS熊谷、BESS水戸、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。
なお、BESS金沢は2023年２月に閉鎖いたしました。また、BESS千秋（秋田県秋田市）は、2023年６月に閉鎖を予定しております。
（注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。
ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。
「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）の呼称です。
（１）主要商品
① 住宅
住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と総称しております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。
新築商品では、デザインを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2023年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。
＜商品シリーズとその特徴＞
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シリーズ （略称） 『愛称』 |
工法、構造上の特徴等 |
主要部材の生産国又は 調達国、製法上の特徴等 |
デザイン、テイスト上の特徴等 |
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ログハウス |
カントリーログ （Ｃ） 『1/fの自然人』 |
・Ｄ型断面に機械成型したログを使用。外壁は穏やかな曲面でログハウスならではの印象を持ち、内壁はフラットな面で家具等の配置にも不便がない。 |
・国産材。 ・原材の調達から強制乾燥(注１)、成型まで一貫した生産プロセス。 |
・本質・本物志向でこだわりが強い「ディープカントリー」。 ・長折れ屋根と深いカラーリングが特徴。
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Ｇ－ＬＯＧ （ジーログ） （Ｇ） 『なつ』 |
・角型に機械成型したログを使用。 |
・国産材。 ・原材の調達から強制乾燥(注１)、成型まで一貫した生産プロセス。 |
・木に親しんだ日本人の感性でつくり、世界に発信する新世代ログハウス。 ・「超ベランダ空間：ＮＩＤＯ」が特徴。 |
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栖ログ （すみかログ） （Ｓ） |
・角型に機械成型したログを使用。 |
・国産材。 ・原材の調達から強制乾燥(注１)、成型まで一貫した生産プロセス。
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・「小屋」と「平屋」を掛け合わせた「平小屋」という新しいカテゴリーの暮らしを提案するログハウス。 ・ログだけど軽やか、小ぶりだけど大きな存在感を示す小屋サイズの平屋。 |
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エポックス |
ワンダーデバイス （Ｗ）
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・接合補強金物を使用した木造軸組工法。 ・事前に構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化し施工を合理化。 |
・国内調達材を使用。 ・設計モジュールは910mmとし、間口６、７、８スパンの３モデルを展開。 |
・「家は暮らしに楽しい価値を生み出す装置」というコンセプトから生まれた都市型スローライフ住宅。 ・３つの個性的なモデルと暮らしを楽しむデバイスが特徴。 |
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程々の家 （Ｙ）
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・接合補強金物を使用した木造軸組工法。 ・事前に構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化し施工を合理化。 |
・国内調達材を使用。 ・設計モジュールは910mmとし、間口７、８、10スパンの３モデルを展開。 |
・造り過ぎず、飾り過ぎず、どちらに偏ることのない絶妙の「程々」。日本の感性が生きる、懐の深い暮らしが息づく木の家。 |
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ＢＥＳＳドーム （Ｄ） 『エイリアンズ』 |
・「ジオデシックドーム理論(注２)」に基づく建築。三角形105個を組み合わせ、ユニークなドーム型の建物を構成。 ・３サイズ（直径8.2m、9.5m、11m）のバリエーション。 |
・国内調達材を使用。 ・木造マルチドーム構法(注３)。住宅、非住宅のマルチに対応。部材パッケージ販売が基本。複雑な角度で構成される部材を予め加工することで作業を効率化。 |
・丸く高い天井、梁のないスペース、三角のスカイライト。次々と楽しさを発見できる独創的な空間。 |
（注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。
２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。
３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。
② ログ小屋
ログ小屋とは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。2023年３月までの累計売上棟数は775棟となりました。
2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。
③ 分譲地
自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。
④ タイムシェア
別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。
＜商品の特徴＞
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建物ラインナップ |
利用できる期間 |
権利形態 |
シーズンランク |
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ログハウス４タイプ、 ドームハウス、 ジャパネスクハウス で展開。 |
金曜日から翌金曜日の７泊８日（年末年始のみ日にち固定）+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能。 |
施設利用権 （10年、15年、20年） |
年間50週に対して、休日の連続性等から３段階のシーズンランクを設定。シーズンランクと建物により初期費用が変動。 |
（２）事業の特徴
① BESS・住宅事業
イ ブランド価値の創造
当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。
ロ 営業展開
当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。
地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2023年３月末現在、地区販社として全国で21社（連結子会社３社を含む。）、拠点は35拠点（連結子会社３社の11拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。
ハ 単独展示場の存在
LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。
ニ 顧客管理
当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。
ホ LOGWAY戦略
当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」（登録2,000組超）としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。
ヘ 商品の標準化
当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの20,000棟を上回る契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。
ト 独立した研究開発部門
当社グループは、研究開発を行う商品本部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（ワンダーデバイス、程々の家及びBESSドーム）の開発にも注力しております。
商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。
② BESS・タイムシェア事業
タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。
販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。
（３）事業系統図
当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。
※ＢＰ社とは、株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の３社グループの呼称です。
※上記以外に非連結子会社が２社あります。
2023年３月31日現在
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名称 （略称） |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社 ＢＥＳＳパートナーズ 注１、４、５
|
(本社) 東京都渋谷区 (ＬＯＧＷＡＹ) 秋田県秋田市 埼玉県熊谷市 茨城県水戸市 茨城県つくば市 静岡県富士市 静岡県浜松市 愛知県豊田市 福岡県福岡市 熊本県熊本市 |
100,000 (千円) |
ログハウス等の 工事請負事業 |
100.0(％) |
当社ログハウス等 部材キット販売、 工事の請負 当社による債務保証 |
|
（連結子会社） 株式会社ＢＥＳＳ札幌
|
北海道江別市
|
10,000 (千円)
|
ログハウス等の 工事請負事業 |
100.0(％) 〔100.0(％)〕 |
当社ログハウス等 部材キット販売、 工事の請負 |
|
（連結子会社） 株式会社ＢＥＳＳ岐阜
|
岐阜県岐阜市
|
10,000 (千円)
|
ログハウス等の 工事請負事業 |
100.0(％) 〔100.0(％)〕 |
当社ログハウス等 部材キット販売、 工事の請負 |
（注）１ 株式会社BESSパートナーズは特定子会社に該当しております。
２ 上記以外に非連結子会社が２社あります。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
４ 2023年２月にBESS金沢（石川県金沢市）を閉鎖いたしました。また、BESS千秋（秋田県秋田市）は、2023年６月に閉鎖を予定しております。
５ 株式会社BESSパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,118,189千円
（２）経常損失 △107,833千円
（３）当期純損失 △224,985千円
（４）純資産額 △799,790千円
（５）総資産額 858,439千円
（１）連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
直販部門 |
|
〔 |
|
販社部門 |
|
〔 |
|
ＢＰ社 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
直販部門 |
|
〔 |
|
販社部門 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４ 従業員数が前事業年度末と比べ34名減少していますが、その主な理由は、希望退職者の募集によるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
17.2 |
40.0 |
73.4 |
70.9 |
113.8 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
株式会社 ＢＥＳＳパートナーズ |
12.9 |
0.0 |
66.4 |
70.0 |
43.7 |
|
株式会社ＢＥＳＳ札幌 |
25.0 |
－（注３） |
68.9 |
66.2 |
－（注４） |
|
株式会社ＢＥＳＳ岐阜 |
0.0 |
－（注３） |
78.5 |
78.5 |
－（注４） |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 対象となる従業員が無いことを示しております。
４ 男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。
５ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．外部環境に起因するリスク
（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等
当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。
（２）自然災害の発生
地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）原材料、資材等の調達
調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）輸入取引に関するリスク
当社グループは、住宅部材の一部を北欧から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。
① 為替変動リスク
欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間２百万ユーロ強）を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。これに対して、為替予約等のリスクヘッジ策を講じているため、期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 海上輸送に伴うリスク
欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）法的規制等
当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
① 建築基準法
当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ６シリーズについて、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。
② 住宅品質確保促進法
住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 建築物省エネ法
建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての新築住宅及び非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる事となりました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良が必要となります。ログハウスについては、本基準適合の方法について現状は検討段階でありますが、丸太組という構法上からも外壁に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。
④ 営業登録等
当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．当社グループ事業独自のリスク
（１）BESS事業への依存
当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（BESS事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、BESS事業に経営資源のほとんどを投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）地区販社への依存
当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に21社（連結子会社３社を含む。）、35拠点（連結子会社３社の11拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は29.2％（2023年３月期）となっており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。
① 地区販社の経営リスク
地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡
地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）ブランドイメージの低下
当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断の広告使用など）、不祥事の発生などにより、BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）工事の外注管理
当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）個人情報の管理
当社グループ及び地区販社では、LOGWAYの来場客等についての個人情報を管理しております。当該管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３．その他全般
継続企業の前提に関する重要事象等
（１）借入金に係る財務制限条項
当社グループでは、積極的な事業拡大を支える運転資金の調達方法として、その機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性確保の観点から、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）重要事象
当社グループは、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触しております。しかしながら、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより、2023年４月25日をもって、財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
更に、営業損失を解消・改善するため、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載の対策を講じる事により、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
＜BESS販社基本契約＞
当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のBESS販社基本契約を締結しております。
契約の要旨は次の通りであります。
|
契約内容 |
＜当社の業務＞ |
|
|
① ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定 ② 商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定 ③ 部材キットの供給 ④ 全国宣伝、広報の実施 ⑤ 販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供 ⑥ 商品施工における技術ノウハウの提供 ⑦ 事業運営ノウハウの提供 ⑧ ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援 ⑨ 顧客情報の管理 ⑩ ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理 |
|
|
＜販社の業務＞ |
|
|
① エリア宣伝、広報の実施 ② 顧客の開拓 ③ 開拓した顧客情報の提供 ④ 物件企画、設計 ⑤ 設計監理、施工、メンテナンス ⑥ ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業 |
|
契約品目 |
当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品 |
|
ロイヤリティー |
顧客との個別契約に基づく一定料率 |
|
契約期間 |
１年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様） |
|
販社契約先 |
株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、 株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、 株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ群馬、 株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社高橋建築、 橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、 安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、 株式会社日本中央住販、ｅｐｍ不動産株式会社、株式会社ｉｍａｙａｍａ （2023年３月31日現在、21社） |
＜固定資産の譲渡契約＞
当社は財務体質の強化を目的として、2023年３月29日開催の取締役会において、当社の所有する東京都目黒区の不動産（当社本店・BESS MAGMA）の譲渡について決議し、2023年３月30日付で不動産売買契約を締結しました。本契約に基づき2023年４月25日付で不動産の引渡し手続きが完了しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
なお、売却資産の明渡しは2025年４月であり、約２年間は従来通り当社本店・BESS MAGMAとして営業活動を継続いたします。
(１）提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(名) |
|||||
|
建物及び |
車両 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都渋谷区） |
全社 |
本社業務施設 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
100 |
|
「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」 （東京都目黒区） |
販社部門 |
展示場設備 |
341,016 |
－ |
2,343,711 (1.65) |
2,286 |
9,988 |
2,697,003 |
12 |
|
「ＢＥＳＳ多摩」 （東京都昭島市） |
直販部門 |
展示場設備 |
138,194 |
749 |
－ |
1,227 |
1,295 |
141,466 |
11 |
|
「ＢＥＳＳ藤沢」 （神奈川県藤沢市） |
直販部門 |
展示場設備 |
0 |
0 |
239,184 (1.60) |
－ |
0 |
239,184 |
10 |
|
「フェザント山中湖」 （山梨県南都留郡 山中湖村） |
直販部門 |
運営 設備 |
107,352 |
－ |
251,428 (15.35) |
－ |
271 |
359,052 |
1 |
|
全社 |
研修 施設等 |
72,757 |
－ |
276,467 (17.98) |
－ |
0 |
349,225 |
－ |
|
|
「ＢＥＳＳ水戸」 （茨城県水戸市） |
販社部門 |
展示場設備 |
0 |
－ |
33,186 (1.26) |
－ |
－ |
33,186 |
－ |
|
「ＢＥＳＳつくば」 （茨城県つくば市） |
販社部門 |
展示場設備 |
52,534 |
－ |
－ |
120,260 |
－ |
172,795 |
－ |
|
「ＢＥＳＳ東葛」 （千葉県柏市） |
販社部門 |
展示場設備 |
14,533 |
－ |
－ |
－ |
0 |
14,533 |
－ |
|
「ＢＥＳＳ富士」 （静岡県富士市） |
販社部門 |
展示場設備 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
「ＢＥＳＳ浜松」 （静岡県浜松市） |
販社部門 |
展示場設備 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
「ＢＥＳＳ糸島」 （福岡県福岡市） |
販社部門 |
展示場設備 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
「ＢＥＳＳ熊本」 （熊本県熊本市） |
販社部門 |
展示場設備 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
|
「ＢＥＳＳ千秋」 （秋田県秋田市） |
販社部門 |
展示場設備 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
（注）１ 本社事務所の年間賃借料は211百万円であります。
２ その他は工具器具備品であります。
(２）国内子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(名) |
|||||
|
建物及び |
車両 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ＢＥＳＳ パートナーズ |
本社 （東京都 渋谷区） |
ＢＰ社 |
札幌・岐阜の展示場設備 |
0 |
－ |
21,348 (1.60) |
0 |
0 |
21,348 |
3 |
|
金沢営業所 （石川県 金沢市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
2 |
|
|
熊谷営業所 （埼玉県 熊谷市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
9 |
|
|
水戸営業所 （茨城県 水戸市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
8 |
|
|
つくば営業所 （茨城県 つくば市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
1,578 |
1,658 |
－ |
15,847 |
－ |
19,083 |
9 |
|
|
富士営業所 （静岡県 富士市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
7 |
|
|
浜松営業所 （静岡県 浜松市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
10 |
|
|
東愛知営業所 （愛知県 豊田市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
21,279 |
1,309 |
－ |
18,354 |
78 |
41,022 |
13 |
|
|
糸島営業所 （福岡県 福岡市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
10 |
|
|
熊本営業所 （熊本県 熊本市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
4 |
|
|
千秋営業所 （秋田県 秋田市） |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
7 |
|
|
㈱ＢＥＳＳ 札幌 |
札幌営業所 (北海道 江別市) |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
11 |
|
㈱ＢＥＳＳ 岐阜 |
岐阜営業所 (岐阜県 岐阜市) |
ＢＰ社 |
展示場設備 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
11 |
（注）その他は工具器具備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数《 |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式232株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式1,648単元、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式1,306単元が含まれております。
３ 「単元未満株式の状況」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
― |
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(注） １ あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式164,838株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式130,600株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株式であります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び完成工事未収入金 |
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リース債権 |
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商品 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金及び工事未払金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金及び未成工事受入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
仮受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
点検費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
販売協力金 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
受取還付金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
点検費用引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
|
名称 |
事業内容 |
|
直販部門 |
ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業 不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業 |
|
販社部門 |
ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業 |
|
ＢＰ社 |
ＢＥＳＳ千秋（2023年６月まで営業）、ＢＥＳＳ金沢（2023年２月まで営業）、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島及びＢＥＳＳ熊本並びにＢＥＳＳ札幌及びＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
仮受金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
点検費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他売上高 |
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|
売上高合計 |
|
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売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他売上原価 |
|
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|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
販売協力金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
受取還付金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
点検費用引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |