(1) 連結経営指標等

(注)　当社は、連結子会社でありました株式会社アークコアライフを2020年１月１日に吸収合併したことにより連結子会社を有しておりませんので、第17期以降は連結財務諸表を作成しておりません。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　株価収益率は、第19期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第16期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第16期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　第17期、第18期、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

＜当社の設立は2002年５月１日であり、2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞

当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業の３事業に区分されております。なお、飲食事業は2022年７月31日をもって廃止といたしました。

当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。

当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。

検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。

そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。

また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。

バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。

当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。

当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。

当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。

また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。

中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。

(注) １  デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。

２  インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。

３  「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。

４  インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。

５  「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。

６  業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。

当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。

また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。

当社をフランチャイジーとし、ワタミ株式会社をフランチャイザーとする「から揚げの天才」フランチャイズ契約を締結し、から揚げの天才ＦＣ店の出店、運営を行っておりましたが、2022年７月に同契約を解約し、飲食事業を廃止しております。

該当事項はありません。

2023年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  平均勤続年数は有限会社期間の勤続年数を通算しております。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６　飲食事業を廃止したことに伴い、臨時従業員の平均雇用人員は減少しております。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。

また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。

今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。

当社は、事業別に経営指標を定めております。

バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。

フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。

当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。

バイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に買取台数の減少が見受けられましたが、収益的に大きな影響はなく、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化を図りながら、査定・買取業務を支援するツールの開発を完了し、運用しております。今後は買取台数の増加から販売台数の増加につなげるとともに適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。

フィットネス事業においては、店内でのマスクの着用が任意となる中においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対処するため、フィットネスマシンの間にアクリル板を設置し、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むことによって新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することなどの取り組みを継続して行ってまいります。

当社は、社員の多様性や人権を尊重し、一人ひとりが明るく楽しく働ける環境作りに努めてまいります。

具体期には、人権尊重、差別禁止などを就業規則等の社内規定において明確化し、外国人労働者、正規・非正規雇用間等で労働条件に不公平が生じない体制を整備してまいります。

また、コンプライアンス研修、ハラスメント研修を定期的に実施するとともに、ハラスメント発生時にはその通報・相談窓口の設置及び整備に取り組んでおります。

当社は、循環型社会の実現に向けて、事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組んでまいります。

具体的には、各事業における店舗エネルギーの省力化を推進すること、社内ＤＸ化により従業員等の生産性を改善することに取り組んでまいります。

当社のフィットネス事業においては、多忙な現代人の運動不足や生活習慣病の解消に向けて、「人生100年時代社会」の実現に向けた取り組みを行ってまいります。

具体的には、フィットネス事業の各店舗における運動体験を通して、体を動かす楽しさやきっかけ作りの場を提供すること、いつでも運動できる環境を提供することで生活習慣、食習慣の改善に向けた支援、啓蒙活動を推進してまいります。

当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、未来につながる地域社会の実現に貢献します。

具体的には、当社の事業拠点地域での寄付・寄贈等をすること、地域の防災活動等への参加をすること、及び当社事業関連のイベントに協賛をすることなどに取り組んでまいります。

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

一般社団法人日本自動車工業会によれば、2022年の国内メーカーのバイク新車国内出荷台数は362千台となり、前年比4.4％減となりました。当社の仕入、販売に係るバイクは中古車両ではありますが、今後もバイクの出荷台数の減少が継続する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社はほとんどの種類のバイクを取扱っておりますが、原付第二種(51cc～125cc)以上の排気量のバイクの売上割合がバイク事業売上高の90％程度となっております。これらのバイクは、ビジネスユースや通勤通学手段としてのニーズが多い原付第一種(50cc以下)と比較して嗜好性が強く、その利用人口は流行によって左右されやすいという特質を持っているため、バイク利用者の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、冬季や降雨時等の天候的要因、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の長期休暇が見込まれる時期等の時期的要因によりバイク利用者の売却及び購入意思が左右されることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社のバイク事業における販売の多くは、オークション会社が主催する業者間オークションによるものであります。業者間オークションでは需給関係によって価格が決定することとなるため、例えば、同一商品であっても、その時々において売却（落札）価格が異なることがあります。

当社ではオークション相場の変化に対応して買取価格を決定しており、今後も相場変動による業績への影響を軽減していく方針でありますが、想定以上の相場変動によって計画通りの収益を確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、オークションでの販売においては、オークション会社である株式会社ビーディーエスへの依存度が高くなっております。これは、同社が二輪車オークションの業界で大きなシェアを有し、同社が主催するオークションにおける成約率、落札相場が良好なためであります。当社では同社に万一のことがあった場合を想定し、他のオークション会社とも取引を行っておりますが、何らかの事情により同社との取引が減少あるいは停止した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシンジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

中古バイクの買取り及び販売は、法令上は古物の売買であり、古物営業法に基づく「古物商」の許可を受けて行っており、中古バイクの出張査定及び買取りは、特定商取引に関する法律の規制対象となる「訪問購入」に該当するため、同法の定めに則り出張査定及び買取りを行うことになります。

今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設定された場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

2023年２月28日現在、当社は取締役５名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員79名と小規模組織で事業展開しております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。

今後は事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人員が社外に流出した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社は中古品の査定及び買取りに際して、売却希望者の個人情報を取得しております。当社では当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶなど、個人情報の管理には十分留意しており、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は仕入・販売について、インターネット等の通信ネットワークにかなりの部分を依存しております。これらは一時的なアクセス集中によるサーバ負荷の増加、自然災害、事故、コンピュータウィルス感染、外部からの不正な侵入等によりシステムダウンが生じる可能性があります。

当社ではこれらに対してシステムの二重化、データの分散管理等の対策を施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの理由によりこれらの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社Fast Fitness Japan、ステップゴルフ株式会社とのフランチャイズ契約は、各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今般発生している新型コロナウイルス感染症の流行によって、当社のフィットネス事業は、政府の緊急事態宣言発令に基づく各自治体からの休業要請により2020年４月から５月にかけて臨時休館等を実施しました。その後は休業要請を受けておりませんが、当該感染症の拡大等により休業要請を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は下記のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)をご参照ください。

当事業年度におけるわが国経済は、2022年10月―12月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率は前四半期比でほぼ横ばいとなりました。企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で改善傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率が徐々に増加する傾向にあります。一方で、海外紛争及び外国為替相場の変動等の影響により原材料価格及び燃料価格が上昇しており、消費者物価も上昇傾向にあります。

当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業でありましたが、飲食事業は2022年７月31日をもって廃止といたしました。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（バイク事業）

各種メディアでは、コロナ禍に端を発したアウトドアレジャーブームはバイクとの親和性が高く、新規に免許を取得した若年層ライダーの増加だけでなく、中高年層のいわゆるリターンライダーの増加にもつながっていると報じられております。

しかしながら、バイクメーカーがユーザーの需要に応えられるほど新車を生産、供給できていないことが影響し、高年式、良質な中古バイクの需要が増大しております。そのため、中古バイク販売店における販売価格は高騰し、それに伴って業者間オークションでの落札価格も高騰しております。

このような価格高騰を背景に、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取りに取り組んでおり、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。

その結果、従来取り組めていなかったもしくは休止していた媒体への出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。

さらに当社小売店舗は、新規ユーザーの増加というマーケットの現況に強い大型量販店であること、需要が増大している高年式、良質なバイクの在庫比率を一般の販売店よりも高めやすいという買取会社の強みを生かした品揃えをしていること、2022年２月期下半期に実施した売場面積の拡大及び視認性の良い立地への小売店舗の移転による集客力の向上等があいまって、売上及び売上総利益が大幅に増加しました。

バイク事業の当事業年度の業績は、売上高4,670百万円（前期比59.3％増）、セグメント利益330百万円（前期比54.5％増）となりました。

（フィットネス事業）

当事業のうち、エニタイムフィットネスは2022年12月をもって１店舗の営業を終了したため、当事業年度末時点では４店舗を運営しております。ステップゴルフは２店舗で増減はありません。

当事業年度末でのエニタイムフィットネスの会員数は、店舗数は減少したものの営業終了店舗の会員の多くは当社運営の近隣店舗に移籍したこともあり、前期末比5.4％増となりましたが、ステップゴルフの会員数は前期末比9.6％減となりました。

フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高455百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益69百万円（前期比23.5％増）となりました。

（飲食事業）

当事業における「から揚げの天才」は、前事業年度末時点では11店舗を運営しておりましたが、2022年７月31日をもって飲食事業を廃止としましたので、当事業年度末時点での運営店舗はありません。

飲食事業の当事業年度の業績は、売上高171百万円（前期比65.1％減）、セグメント損失94百万円（前期はセグメント損失149百万円）となりました。

（特別損益）

当社は、エニタイムフィットネス営業店舗について退店要請を受け、2022年12月をもって当該店舗の営業を終了いたしました。退店要請に伴う明渡料として、受取補償金206百万円を特別利益に計上いたしました。

また、当該店舗の固定資産の減損損失21百万円並びに当該店舗のフランチャイズ契約中途解約に伴う解約違約金７百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高5,297百万円（前期比37.8％増）、営業利益304百万円（前期比153.9％増）、経常利益306百万円（前期比63.2％増）、当期純利益408百万円（前期は当期純損失32百万円）となりました。

当事業年度末の現金及び現金同等物は1,097百万円（前事業年度末は742百万円）となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は201百万円（前期は得られた資金138百万円）となりました。主な要因は、得られた資金として税引前当期純利益495百万円の計上、減価償却費44百万円の計上、減損損失21百万円の計上、支出した資金として棚卸資産の増加額372百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は33百万円（前期は支出した資金253百万円）となりました。主な要因は、得られた資金として差入保証金の回収による収入39百万円、有形固定資産の売却による収入13百万円、支出した資金として有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は119百万円（前期は得られた資金103百万円）となりました。主な要因は、得られた資金として長期借入れによる収入230百万円、社債の発行による収入290百万円、支出した資金として長期借入金の返済による支出244百万円、社債の償還による支出146百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。

しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。

当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。

売上高は5,297百万円（前期比37.8％増）となりました。

バイク事業は、業者間オークションに出品した車両の落札単価が上昇したこと及び当社小売店での販売が好調だったことから、バイク事業の売上高は4,670百万円（前期比59.3％増）となりました。

フィットネス事業は、店舗数ではエニタイムフィットネスが当事業年度末時点では１店舗減の４店舗、ステップゴルフは２店舗で増減はありませんでした。会員数は、エニタイムフィットネスの店舗数は減少したものの営業終了店舗の会員の多くは当社運営の近隣店舗に移籍したこともあり、前期末比5.4％増となりました。以上から、フィットネス事業の売上高は455百万円（前期比8.0％増）となりました。

飲食事業は、2022年７月末で事業を廃止としましたことから、飲食事業の売上高は171百万円（前期比65.1％減）となりました。

営業利益は304百万円(前期比153.9％増)となりました。

バイク事業の売上総利益は、粗利率が前期比4.9ポイント減となりましたが、売上高が増加したことが影響し、1,597百万円（前期比39.4％増）となりました。

フィットネス事業の売上総利益は、売上高と同額の455百万円（前期比8.0％増）となりました。

飲食事業の売上総利益は、99百万円（前期比66.2％減）となりました。

バイク事業の販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費が増加したことが影響し、1,267百万円（前期比35.9％増）となりました。

フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、店舗数減に伴い地代家賃が減少したものの、光熱費が増加し、386百万円（前期比5.6％増）となりました。

飲食事業の販売費及び一般管理費は、194百万円（前期比56.3％減）となりました。

経常利益は306百万円(前期比63.2％増)となりました。

営業外収益は、主に新型コロナウイルス感染症対策に関連する助成金収入が減少したことにより、25百万円(前期比72.3％減)となりました。

営業外費用は24百万円（前期比0.6％減）となりました。

当期純利益は408百万円(前期は当期純損失32百万円)となりました。

エニタイムフィットネス１店舗の営業を終了したことによる受取補償金206百万円並びに飲食事業の店舗設備等の売却により固定資産売却益13百万円を特別利益として計上しました。

エニタイムフィットネス１店舗の営業終了を決定した際の固定資産の減損損失21百万円並びに同店舗のフランチャイズ契約解約に伴う解約違約金７百万円を特別損失として計上しました。

法人税、住民税、事業税は93百万円(前期比143.1％増)となりました。

(資産)

当事業年度末において総資産は2,175百万円となり、前事業年度末と比較して613百万円増加しました。主な増加要因としては現金及び預金が357百万円、バイク事業の小売在庫の増加に伴い商品が371百万円増加し、主な減少要因としては差入保証金が44百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末において負債は1,470百万円となり、前事業年度末と比較して205百万円増加しました。主な増加要因としては１年内償還予定の社債を含む社債が154百万円、未払法人税等が42百万円増加し、主な減少要因としては１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末において純資産は704百万円となり、前事業年度末と比較して408百万円増加しております。これは、当期純利益408百万円を計上したことによるものであります。

資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。

バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね１ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。

一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに３年から５年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。

　　(2023年２月28日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２  現在休止中の設備はありません。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当事業年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。

４  上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

５  上記事業所は全て賃借設備であります。年間賃借料は合計150,212千円であります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヵ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額(但し、上記注２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に25％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額(但し、上記注２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に110％を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(1)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(2)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(3)当社が上場廃止（ただし、上場時価総額に起因する上場廃止を除く）となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(4)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記注４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社法施行規則第17条第１項に従い算出される資本金等の増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記注３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

(注) １株を100株に分割する株式分割によるものであります。

2023年２月28日現在

(注)　自己株式193,667株は、「個人その他」に1,936単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

2023年２月28日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式193,667株があります。

２　正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、石田敦信氏及び岩本竜久氏の持株数には、アークコア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」、「フィットネス事業」及び「飲食事業」を報告セグメントとしています。

バイク事業は、中古バイクの買取・販売等を行っております。

フィットネス事業は、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。また、当該事業に含めておりますゴルフスクール事業は、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。

飲食事業は、ワタミ株式会社をフランチャイザーとする「から揚げの天才」フランチャイズ契約を締結し、から揚げの天才ＦＣ店の出店、運営を行っておりましたが、2022年７月31日をもってフランチャイズ契約を解約し、事業を廃止しております。