コスモ・バイオ株式会社
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,340 |
1,273 |
1,412 |
1,350 |
1,210 |
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最低株価 |
（円） |
738 |
834 |
695 |
1,100 |
940 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1983年８月 |
バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現 コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立 |
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1984年９月 |
本社を東京都港区芝浦へ移転 |
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1986年４月 |
コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始 |
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1986年10月 |
本社を東京都中央区日本橋本町へ移転 |
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1986年12月 |
医薬品販売業の認可取得 |
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1994年12月 |
本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転 |
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1998年４月 |
当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立 |
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2000年９月 |
ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立 シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化 |
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2000年12月 |
シービー開発株式会社を吸収合併 |
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2004年８月 |
仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立 |
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2005年９月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年12月 |
初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化 |
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2007年11月 |
バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化 |
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2008年７月 |
連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化 |
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2010年３月 |
ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年１月 |
業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始 |
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2013年７月 |
株式会社プライマリーセルを吸収合併 |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2016年11月 |
Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立 |
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2017年10月 |
札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設 |
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2018年１月 |
COSMO BIO USA, INC.を連結子会社化 |
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2022年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か らスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。
当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者であります。
当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。
ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。
COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。
株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。
国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結させ、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上を図っております。
当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。
私たちは、世界各地にある約600社の仕入先からおよそ1,300万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。
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１．ライフサイエンスの商社事業 |
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世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供 |
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（代表的な商品） |
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(1)研究用試薬 |
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汎用試薬 |
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抗体、ホルモンなどの生体内物質、培地添加剤、ケミカルなど |
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応用試薬 |
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遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、 |
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生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど |
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(2)研究用機器・機材・消耗品 |
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研究用機器・機材 |
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バイオ研究に使用するゲル撮影装置、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置など |
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消耗品 |
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ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など |
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(3)臨床検査薬（体外診断用医薬品） |
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患者や健康な人の健康状態の診断のために用いられる医薬品 |
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(4)創薬研究支援・受託サービス |
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創薬研究支援 |
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薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行 |
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その他受託サービス |
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研究者のご要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など |
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(5)研究用試薬・機器の輸出事業 |
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海外販売は、当社米国子会社のCOSMO BIO USAが中心的な役割を担っています。 |
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２．ライフサイエンス関連の製造・開発事業 |
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大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供 |
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(1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験 |
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輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等 |
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細胞製造以外にも、研究者の声を反映して、市場にない試薬の開発製造 |
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（主な品目） |
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細胞／細胞培養製品 |
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脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、 |
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間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、 |
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コーティング試薬など |
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アッセイキット関連 |
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神経／認知症関連、マクロファージ／免疫関連、エクソソーム関連、 |
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抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・ |
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検出／精製キットなど |
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バイオ研究用機材 |
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定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど |
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受託サービス |
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腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど |
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研究機関とのコラボレーションによる商品開発 |
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優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションにより |
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自社ブランド製品の開発に取り組んでいます。 |
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(2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス |
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研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成 |
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大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬も支援する商品・サービスを提供し、 |
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また、このペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスもあわせて展開 |
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（主なサービス品目） |
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カスタムペプチド合成 |
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ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど |
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抗体作製サービス |
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エピトープデザインサービス「MODELAGON」、 |
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ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など |
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(3)鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造・製造受託 |
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ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化。2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始。 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) （注）１．２ |
東京都江東区 |
49 |
ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート |
67.8 |
商品の卸売 管理部門業務の受託
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COSMO BIO USA,INC. （注）３ |
米国カリフォルニア州 |
11 |
日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器類の全世界(日本以外)に向けた販売及び北米での商品仕入卸売販売 |
100.0 |
日本国内商品の卸売及び自社製品の販売 情報収集業務委託 役員の兼任２名
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,978百万円
②経常利益 158百万円
③当期純利益 109百万円
④純資産額 1,457百万円
⑤総資産額 1,847百万円
３．COSMO BIO USA,INC.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 984百万円
②経常利益 53百万円
③当期純利益 37百万円
④純資産額 182百万円
⑤総資産額 369百万円
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社合計 |
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（ |
（注）１．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定給付企業年金の年間積立額を含んでおります。
３．平均勤続年数は、当社が2000年のＭＢＯ実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。
４．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。
以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。
(1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク（特に重要なリスク）
当社グループの既存事業のエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、既存事業の発展に加え、新たな事業の育成・拡大に取り組んでおりますが、公的研究費や企業の収益・研究開発支出の減少は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 仕入先Ｍ＆Ａリスク（特に重要なリスク）
当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権に影響を受けます。商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。しかしながら、主要な仕入先のＭ＆Ａにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替リスク（特に重要なリスク）
当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界における競合リスク（特に重要なリスク）
ライフサイエンス研究関連商品の国内市場においては、業界内の競合激化から価格競争に陥り、結果として当社グループは、競合他社の活動状況の影響を受けます。マーケティング力の強化、タイムリーな新商品の導入、顧客に対する提案営業活動の強化に努める等の差別化を図っておりますが、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法規制リスク
当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。また、これらの法規制が改正された場合、又は予期し得ない法令、規制等が新たに導入された場合には、その対応のための投資が必要になるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) グループ会社リスク
当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げグループ企業価値を向上すべく、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。今後、事業の急速な拡大等により、関係会社の統治ガバナンスに不足が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計基準・税制等の変更によるリスク
当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
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建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
|||
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本社 （東京都江東区） |
管理・販売設備 |
106 |
－ |
44 |
－ (－) |
151 |
91 (30) |
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札幌事業所 （北海道小樽市） |
製造・研究設備 |
248 |
42 |
8 |
22 (2) |
321 |
24 (7) |
（注）１．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料又はリース料 （百万円） |
|
本社 （東京都江東区） |
建物 |
121 |
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2）国内子会社
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2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
車両 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
||||
|
ビーエム機器㈱ |
本社 (東京都江東区) 他１事業所 |
管理・販売設備 |
38 |
0 |
15 |
38 (2) |
94 |
25 (14) |
（注）１．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料又はリース料 （百万円） |
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ビーエム機器㈱ |
本社 (東京都江東区) 他１事業所 |
建物 |
30 |
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
18,361,600 |
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計 |
18,361,600 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.000 |
－ |
（注）自己株式234,676株は、「個人その他」に2,346単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれています。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 コスモ石油口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、自己株式が234,676株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
|
有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
仮受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|