明治電機工業株式会社
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用して
おり、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,297 |
1,880 |
1,598 |
1,498 |
1,236 |
|
最低株価 |
（円） |
1,513 |
1,082 |
1,120 |
986 |
991 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用して
おり、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．第65期の１株当たり配当金には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1920年７月 |
名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立 |
|
1958年６月 |
合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立 |
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1959年４月 |
立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結 |
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1960年３月 |
三重県四日市市に四日市営業所開設 |
|
1960年12月 |
本社新社屋（旧本社ビル）完成 |
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1962年５月 |
東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店） |
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1969年５月 |
愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店） |
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1970年５月 |
東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所） |
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1971年９月 |
大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市） |
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1979年６月 |
愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所） |
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1979年７月 |
明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立 |
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1983年10月 |
明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立 |
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1985年６月 |
本社南館完成 |
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1987年３月 |
米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立 |
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1988年４月 |
愛知県江南市に名古屋北営業所開設 |
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1991年12月 |
福岡県福岡市に福岡営業所開設 |
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1994年10月 |
明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併 |
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1996年８月 |
愛知県名古屋市に物流センター開設 |
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1997年11月 |
エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得 |
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1998年７月 |
英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.（100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立 |
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1999年３月 |
新本社ビル完成 |
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2002年３月 |
本社ビルにてISO14001認証取得 |
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2005年10月 |
ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場 |
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2006年３月 |
中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算） |
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2007年３月 |
新本社南館完成 |
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2007年８月 |
名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市 資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得） |
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2008年７月 |
タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算） |
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2009年12月 |
宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部） |
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2011年３月 |
エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得 |
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2012年２月 |
タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立 |
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2012年３月 |
中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立 |
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2012年４月 |
愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立 |
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2013年12月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
|
2014年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2017年４月 |
ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office（ハンガリー駐在員事務所）開設 |
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2018年８月 |
エンジニアリング事業本部 新社屋完成 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
豊田支店 新社屋完成 |
当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。
当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。
|
品目別 |
主な取扱商品 |
|
制御機器 |
プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー |
|
産業機器 |
産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備 |
|
計測機器 |
電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽 |
|
電源機器 |
安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源 |
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実装機器 |
チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置 |
当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。
商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。
また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。
① 国内営業体制について
当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。
また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。
② 取扱商品について
当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。
中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。
③ 業務管理体制について
当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。
また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。
④ 海外営業体制について
当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） ※１ 連結子会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
名電エンジニアリング株式会社 |
愛知県北名古屋市 |
2,500万円 |
電気機器の設計 ・製造・販売 |
100.0 |
当社が販売する電気機器を設計・製造している。 役員兼任有り。 |
|
エム・ディーマシナリー株式会社 |
愛知県名古屋市中川区 |
1,000万円 |
機械装置の設計 ・製造・販売 |
100.0 |
当社が販売する機械装置を設計・製造している。 役員兼任有り。 |
|
MEIJI CORPORATION |
米国イリノイ州 |
10万米ドル |
電気機器の販売 |
100.0 |
当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。 |
|
MEIJI UK LTD. |
英国バーミンガム市 |
20万英ポンド |
電気機器の販売 |
100.0 |
当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。 |
|
Meiji(Thailand)Co.,Ltd. （注）２ |
タイ王国バンコク市 |
600万バーツ |
電気機器の販売 |
48.9 |
当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。 |
|
明治電機商業（上海）有限公司 |
中国上海市 |
50万米ドル |
電気機器の販売 |
100.0 |
当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。 |
（注）１．2022年９月16日付で、当社は、MEIJI UK LTD.の全株式を、MEIJI CORPORATIONから譲受けました。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(1) 連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
|
（注）１．当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、連結会社の合計で記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。
３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．当社は主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、提出会社の合計で記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。
３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
2.4 |
56.1 |
54.4 |
66.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存度について
① 特定の販売先について
当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。
なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
売上高 |
74,885,605 |
72,056,382 |
58,286,812 |
60,701,376 |
64,141,610 |
|
自動車関連産業に対する売上高 |
36,377,836 |
38,194,057 |
27,695,593 |
30,020,958 |
29,372,676 |
|
自動車関連産業に対する売上構成比 |
48.6％ |
53.0％ |
47.5％ |
49.5％ |
45.8％ |
|
トヨタグループに対する売上高 |
36,717,537 |
36,769,501 |
27,199,469 |
29,160,947 |
29,936,629 |
|
トヨタグループに対する売上構成比 |
49.0％ |
51.0％ |
46.7％ |
48.0％ |
46.7％ |
（注） 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ16社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。
② 特定の仕入先への依存度について
当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。
オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。
|
（単位：千円） |
|
|
仕入品目 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
||
|
金額 |
割合 |
金額 |
割合 |
||
|
オムロン株式会社 |
制御機器、各種電子部品等 |
11,986,470 |
20.5％ |
14,059,393 |
22.6％ |
(2) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。
当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。
当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。
また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。
海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。
(3) 物流業務の集約化におけるリスクについて
当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に
対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。
(5) 業績の変動について
当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。
こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。
なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。
|
|
2022年３月期 |
||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|
|
売上高（千円） |
15,321,781 |
16,558,099 |
15,784,458 |
20,084,703 |
67,749,042 |
|
構成比（％） |
22.6 |
24.4 |
23.3 |
29.7 |
100.0 |
|
営業利益（千円） |
321,927 |
569,580 |
269,554 |
847,671 |
2,008,734 |
|
|
2023年３月期 |
||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|
|
売上高（千円） |
13,658,804 |
16,883,123 |
17,252,937 |
23,152,285 |
70,947,149 |
|
構成比（％） |
19.3 |
23.8 |
24.3 |
32.6 |
100.0 |
|
営業利益（千円） |
71,759 |
515,031 |
591,133 |
1,546,520 |
2,724,444 |
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日以降の感染症法上の取り扱いが５類指定感染症へと見直されましたが、爆発的な感染の再拡大の影響により想定されるリスクとして、仕入先からの商品供給の遅れや景気後退による主要顧客の設備投資の減少などがあります。これらに対しては、仕入先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいります。
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 販売店・代理店契約
|
契約締結先 |
契約締結日 |
主な取扱品目 |
契約期間 |
|
オムロン株式会社 |
2022年４月１日 |
制御機器 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社 |
2022年６月１日 |
計測機器 |
自 2022年６月１日 至 2023年３月31日 |
（注）１．オムロン株式会社との間で、2023年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。
２．横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、新たに契約を締結するため、３ヶ月を限度として上記契約期間を延長しております。
(2) 業務委託契約
|
契約締結先 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社ＫＹＯＴＳＵ |
2007年４月１日 |
当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託 |
自 2007年４月１日 至 2008年３月31日 以後１年毎に自動更新 |
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （名古屋市中村区） |
本社機能 営業設備 |
397,094 |
3,068 |
329,253 (1,264.27) |
41,637 |
771,053 |
176 |
|
本社南館 （名古屋市中村区） |
営業設備 立体駐車場 |
87,859 |
3,004 |
196,364 (306.82) |
2,308 |
289,537 |
11 |
|
豊田支店 （愛知県知立市） |
営業設備 |
1,185,248 |
0 |
841,559 (5,593.7) |
41,428 |
2,068,236 |
176 |
|
名古屋北営業所 （愛知県江南市） |
営業設備 |
30,491 |
－ |
72,783 (584.00) |
1,484 |
104,760 |
15 |
|
エンジニアリング事業本部 （愛知県知立市） |
生産・営業設備 |
558,835 |
14,291 |
82,005 (2,971.04) |
12,468 |
667,601 |
94 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
名電エンジニアリング株式会社 |
本社 （愛知県北名古屋市） |
生産・営業設備 |
3,160 |
383 |
－ |
1,877 |
5,421 |
43 |
|
エム・ディーマシナリー株式会社 |
本社 （名古屋市中川区） |
生産・営業設備 |
265 |
59 |
－ |
69 |
393 |
7 |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
MEIJI |
本社 （米国イリノイ州） |
営業設備等 |
－ |
39,064 |
－ |
108,647 |
147,711 |
65 |
|
MEIJI UK LTD． |
本社 （英国バーミンガム市） |
営業設備等 |
－ |
3,779 |
－ |
－ |
3,779 |
8 |
|
Meiji (Thailand) Co.,Ltd. |
本社 （タイ王国バンコク市） |
営業設備等 |
522 |
－ |
－ |
2,077 |
2,599 |
16 |
|
明治電機商業（上海）有限公司 |
本社 （中国上海市） |
営業設備等 |
－ |
－ |
－ |
3,452 |
3,452 |
27 |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
48,000,000 |
|
計 |
48,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式65,771株は、「個人その他」に657単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|