(注) １．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第17期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。

　その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。

　当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。

2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズ株式会社の商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。

尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ長崎株式会社、楽彩株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。

当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。

(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。

(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。

(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。

当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。

外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。

外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。

真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。

当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。

・ミールキット

当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っているほかに、デリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。

・その他

ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。

また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。

当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。

また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。

当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研究開発業務・受託分析業務を行っております。

外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。

当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務等を行っております。

当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。

蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。

生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は32,238千円であります。

６．2022年９月１日付でデリカフーズ㈱を存続会社、デリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

７．2022年10月22日付で楽彩㈱を存続会社、㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

８．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

  2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

  2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、我々の社会的な存在価値と目指す未来に向け、「徳・体・智」という創業以来の経営理念を踏まえながら、新たな価値観としてのMission・Vision・Value（ＭＶＶ）を定めております。また、ＭＶＶを実現するための社員の行動指針として、全20項目からなるCredoを定めております。

　これらの新たな価値観に基づき、当社グループは、「日本の農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開しております。天の恵みである農産物の流通を通じ、農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献すべく、引き続き、「農」と「健康」をつなぐ創造企業としてお客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

(2) 当社グループを取り巻く経営環境

国内の青果物市場では、健康志向の高まりや少子高齢化、人手不足等を背景に小売・業務用ともにカット野菜・フルーツの需要が拡大するとともに、生産農家の減少や異常気象の頻発等により、消費者ニーズを捉えた青果物の流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの主要取引先である外食産業に大きな影響を及ぼし、当社の業績にも少なからぬ影響を与えました。外食店舗の時短・閉店、インバウンドの激減、大型イベントの自粛、ＥＣビジネス・デリバリー需要の増大等の変化は、新たな生活様式を誕生させ、そうした変化に対応したビジネスモデルの変革も求められております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　新型コロナウイルス感染症は収束に向かう一方、世界的な原材料価格の高騰や円安の影響による景気の下振れリスク等もあり、引き続き不透明な状況が継続するものと予想されます。

　このような経営環境の中、当社グループは2021年５月に公表した第四次中期経営計画「Transformation 2024」を着実に遂行することで、事業環境の変容に対応し、更なる成長モデルを確立すると共に、ＳＤＧｓの潮流に適応した真に社会に望まれる「農」と「健康」をつなぐ創造企業へのトランスフォーメーションを果たしてまいります。

　先行き不透明な状況ではございますが、中期経営計画最終年度（2024年３月期）の数値目標につきましては、売上高は前年度に既に達成していること、また経常利益も前年度の下半期に当初目標値（1,000百万円）の半額以上を計上していることを踏まえ、売上高52,000百万円、経常利益1,200百万円へと上方修正致します。

(4) 対処すべき課題

　当社グループでは、創業以来の経営理念を踏まえ、新しい経営理念である〔Mission〕、〔Vision〕、〔Value〕を新たに定め、グループの機能・経営資源を最大限に活用して新たな成長を遂げるために、第四次中期経営計画「Transformation 2024」を推進中です。本計画を踏まえた各種施策を推し進め、足元業績では売上高、経常利益とも過去最高を記録するなど、コロナ禍の克服を果たしております。今後も本計画を着実に実行すると同時に、グループの対処すべき喫緊の課題を以下のとおりとし、さらなる成長モデルを確立し、企業価値を高めてまいります。

①事業ポートフォリオの変革

　新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、取引先業種の裾野拡大を図る観点から、外食の中でもコロナ禍に強い業態（テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等）との取引強化、外食以外の業種（中食、量販・小売、給食等）への販売拡大及びＢtoＣ事業（「青果日和」：青果ボックス、フルーツボックス、スムージー等の宅配事業、「楽彩」：ミールキット販売事業）への展開を進めており、着実に成果が上がっております。

　今後は、ＢtoＣ事業におけるさらなるシナジー発揮に向けた体制面・商品開発力・販売戦略の強化を図るほか、商品ラインアップの拡充にも努めてまいります。

②青果物流通インフラの構築

　拡大・多様化するお取引先様のニーズに応えるため、原料調達機能の強化、工場設備の拡充・生産性向上、販路拡大を進めております。2023年４月に中国地方初の拠点として広島センターを開設したほか、大阪における新たなFSセンターも2024年３月の竣工を目指した建設計画が具体的に進行しております。加えて、契約農家からエンドユーザーまでの一貫した物流網についても、物流子会社であるエフエスロジスティックス株式会社において、「2024年問題」を踏まえた効率的かつきめ細かな体制整備を図っております。

　また、2023年２月に発表したエア・ウォーター株式会社、株式会社ベジテックとの協業体制の実効性を高めることにより、上記の取り組みを一層加速させてまいります。

③サステナビリティ経営の推進

　当社グループは永続的な成長を志向するとともに、持続可能な社会の実現に向け、以下のとおり幅広く取り組んでおります。

〔天の恵みである野菜を100％使い切る〕

　・主力商品であるカット野菜は、真空加熱や冷凍などを含めた加工度を高めることで規格外野菜なども余

　　すことなく製品化し、フードロスの低減を図りながら農業の生産拡大と野菜の消費拡大に寄与

　・カット野菜の製造過程で発生する端材については、堆肥として利用するほか、自社商品（野菜の出汁と

　　なる「べジブロード」等）にも活用

　・青果物流通時の鮮度保持に係る技術開発への取り組み

〔地球環境問題への取り組み〕

　・世界共通の重要課題であるCO2削減に向けた、製造現場及び物流現場での取り組み（工場への太陽光パ

　　ネルの設置、ルート配送の効率化等）

〔優しさと強さを兼ね備えた人財育成〕

　・個人の幸福と会社の繁栄をつなぐ人財育成環境の構築を目的とした「キャリア推進室」を設置し、新た

　　に策定した経営理念・行動指針を共通認識として展開、従業員のキャリアプランに沿った研修制度を

　　整備

　・「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げて、女性目線での職場環境の改善、制度拡充を促進

　・「国際人財室」を設置し、外国籍従業員、技能実習生が長期にわたり活躍できるための各種サポートを

　　実践

　・ワークライフバランスの実現に資するべく休暇制度等を見直し

〔健康で住みやすい社会の実現〕

　・Ｒ＆Ｄ部門であるデザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所の専門的な知見を活か

　　した、食と健康をつなぐ新商品の研究開発、食育セミナーなどの啓蒙活動を継続

・各種のＣＳＲ活動を実施

④コーポレート・ガバナンスの充実

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則り、危機管理委員会のほか、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止対策委員会等の各種委員会も充実させ、高度化する企業リスクに対応する体制としております。

　また、取締役の指名及び報酬にかかる手続きについて客観性・透明性を確保するための「指名報酬委員会」を設置するなど、コーポレートガバナンス・コードの遵守も概ね達成しております。

⑤強固かつ健全な財務基盤の構築

　徹底した原価低減、経費削減により収益体質の改善を進めております。引き続き青果物流通インフラの拡充を図る局面にある中、資金調達手段の多様化を図っており、2023年３月にはエア・ウォーター株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、790,500千円を調達いたしました。なお、本第三者割当により調達する資金の具体的な使途として、センター・工場設備の拡充、2024年物流問題を踏まえた物流体制強化(車両購入)、ＢtoＣ事業及び研究開発部門の強化を予定しております。

　今後も引き続き、直接金融・間接金融の適切なバランスを図りつつ、財務基盤及び事業基盤の強化を実現し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。

こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター、西東京ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。

しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、官公庁の指針に則った適時適切な対応、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。

しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2023年３月決算期で46.7％（有利子負債残高（リース債務を含む）11,607百万円/総資産24,866百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。

当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。

委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項について

当社グループが金融機関との間で締結した一部の金銭消費貸借契約には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が定められております。

なお、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関から期限の利益の喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が断続的に増減を繰り返す中、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが見られ、景気は緩やかな回復局面にある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等に起因したエネルギーや穀物等の価格上昇、為替相場の円安基調等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客である外食産業では、上記の通り新型コロナウイルス感染が収まりつつある中で需要が持ち直す傾向にあるものの、回復の足取りは業態ごとにばらつきが見られ、本格的な復調までには今しばらく時間を要する見通しです。加えて、資源価格や原材料価格の高騰、物流費や人件費の上昇等の影響等もあり、厳しい事業環境が続いています。

このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員やお取引先様等の感染防止を最優先としながらも、2021年５月に発表しました第四次中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めてまいりました。

また、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」につきましても、物流拠点新設計画の具体化やフードロスの低減、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、それぞれの施策を推し進めております。さらに、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進め、着実に成果も上がっている状況です。

一方、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を継続的に図り、収益体質の強化にも努めています。加えて、お取引様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果もあり、一部の輸入商材の高騰や原材料価格の上昇を受けた諸経費の上昇などの影響はありましたが、収益力の改善が顕著になってきております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高の47,925百万円（前期比20.5％増）となりました。また、利益につきましても、営業利益は635百万円（前期は397百万円の営業損失）、経常利益は769百万円（前期は242百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（前期は746百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前年対比で大きく回復しております。全項目とも黒字転化を果たしたのみならず、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも通期で過去最高益を更新し、コロナ禍の克服を果たしております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

青果物事業

当セグメントの売上高は、新型コロナウイルスの影響が一部見られたものの、外食需要が徐々に戻りつつあることに加え、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高は47,348百万円と前期比8,024百万円（20.4％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効果のほか、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメント利益（経常利益）は715百万円（前期は322百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。

物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、3,779百万円と前期に比べ372百万円（10.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、コース集約などで効率化に努めたことから38百万円と前期に比べ23百万円（156.6％）の増益となりました。

研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業や公的補助事業にて売上が増加、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移しましたが、グループ内の研究委託の減少などから、99百万円と前期と比べ５百万円（5.2％）の減収となりました。また、セグメント損失（経常損失））は、人員増等による人件費増加の影響が大きく、10百万円（前期は９百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。

持株会社

当セグメントの売上高は、658百万円と前期と比べ61百万円（10.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、103百万円と前期と比べ47百万円（31.5％）の減益となりました。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は47,925百万円となり、前連結会計年度の39,788百万円に対し、8,137百万円の増収（前期比20.5％増）となりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出など社会活動の制限が続く中で、当社グループの属する食品関連業界におきましても、休業や営業の短縮を強いられた飲食店等では需要の低迷が続いた一方、巣ごもり消費を背景に、大手量販店・食品スーパー等家庭内消費中心の業態や外食産業でもテイクアウト中心の業態等は比較的底堅い推移をしました。

当社グループにおきましては、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、物流ルート再編による効率化を図る一方で、新規・深耕の営業活動を推進し、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販に注力いたしました。

売上原価は、前連結会計年度の30,746百万円に対し、5,474百万円増加（同17.8％増）の36,220百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の9,041百万円に対し、2,663百万円増加（同29.5％増）の11,704百万円となりました。これは主として、売上高の増加によります。 

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の9,439百万円に対し、1,630百万円増加（同17.3％増）の11,069百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。その結果、前連結会計年度の営業損失397百万円に対し、1,033百万円改善し営業利益635百万円となりました。 

営業外収益は、前連結会計年度の217百万円に対し、31百万円減少（同14.3％減）の185百万円となりました。これは主として、助成金収入が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の62百万円に対し、10百万円減少（同16.3％減）の52百万円となりました。これは主として、持分法による投資損失が減少したこと等によります。その結果、前連結会計年度の経常損失242百万円に対し、1,012百万円改善し経常利益769百万円となりました。

特別利益は、補助金収入117百万円を計上したこと等により134百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損111百万円や減損損失33百万円を計上したこと等により165百万円となりました。その結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失478百万円に対し、1,216百万円改善し税金等調整前当期純利益738百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の268百万円に対し、232百万円減少の36百万円となりました。その結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失746百万円に対し、1,449百万円改善し、親会社株主に帰属する当期純利益702百万円となりました。

・財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.1％増加し、11,485百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が964百万円、売掛金が832百万円増加したことなどによります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、13,381百万円となりました。これは、主として、建設仮勘定が120百万円、リース資産が117百万円減少した一方、建物及び構築物が149百万円、投資有価証券が81百万円増加したことなどによります。

　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、24,866百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.9％増加し、8,919百万円となりました。これは、主として、買掛金が332百万円、未払金が327百万円、未払法人税等が180百万円増加したことなどによります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.8％減少し、8,231百万円となりました。これは、主として、長期借入金が311百万円、繰延税金負債が135百万円減少したことなどによります。

　これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2.6％増加し、17,151百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.7％増加し、7,715百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が628百万円、資本剰余金が398百万円、資本金が395百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,695百万円の収入（前期は857百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額830百万円、補助金収入117百万円、棚卸資産の増加額103百万円があったものの、減価償却費967百万円、税金等調整前当期純利益738百万円、仕入債務の増加額332百万円、未払金の増加額325百万円、補助金の受取額174百万円、固定資産圧縮損111百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の支出（前期は1,102百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出954百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の収入（前期は140百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,408百万円、リース債務の返済による支出167百万円、短期借入金の純減額130百万円があったものの、長期借入れによる収入1,280百万円、株式の発行による収入790百万円などがあったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,607百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,218百万円となっております。

デリカフーズ㈱ 大阪事業所 大阪FSセンター(仮称)用地として、4,621㎡を個人等の土地所有者との事業用定期借地契約(期限2053年10月)により借地しております。

大規模な設備等を有していないため、記載を省略しております。

  2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．エア・ウォーター株式会社を引受先とする有償第三者割当増資によるものであります。

　　発行価格527円　資本組入額263.5円

  2023年３月31日現在

(注)　自己株式 99,297株は「個人その他」に 992単元、「単元未満株式の状況」に 97株含まれております。

  2023年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                  935,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）        475,600株

２．舘本　勲武氏は、2022年11月21日に立会外分売を行ったため、主要株主でなくなっております。

３．エア・ウォーター株式会社は、2023年３月８日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引

　　受けたことにより、主要株主になっております。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社３社、物流事業を担う子会社１社及び研究開発・分析事業を担う子会社２社がぶら下がり、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の４つを報告セグメントとしております。