(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社５社(ダイドレ株式会社、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(管工機材)

パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

(施工関連)

工事の請負等であります。

(その他)

一般運送事業であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

※　当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３　当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

３　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

４　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(2023年３月31日現在の組合員数34名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。

 ① 提出会社

(注) １　対象期間は2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）であります。

     ２　上記割合は、提出会社の割合であります。

     ３　出向者は出向元の従業員として集計した人数であります。

     ４　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の人数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の人数）により算出した割合であります。

     ５　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出した割合であります。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

     ６　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

　  文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
  当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
　暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
  この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。
 

（2）目標とする経営指標

主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、特に加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に着目して、投下資本（株主資本＋有利子負債）に対して、効率的に税引後営業利益を獲得しているかの指標であるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んでまいります。

（3）経営環境および中長期的な経営戦略
  ①経営環境
  国内経済は、新型コロナウイルスが「５類」に移行することで各種の制約が緩和され、インバウンド消費が牽引した個人消費が高まりを見せていることや、手控えられていた設備投資が再開されることで緩やかな回復基調が続いています。さらに賃上げの機運も広がりつつあることで消費を後押しして一層の拡大が期待されています。一方で物価高、インフレ懸念、人手不足、米国の利上げによる景気後退、海外経済の減速は、楽観視はできず注視が必要です。

  当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調な推移が予想されています。マンションは都市部を中心に旺盛な需要が続き、戸建てはコロナ禍在宅勤務が増え、働き方の考えが変化して好調が続くなか、一部息切れ感も出てきましたが、総じて安定的に推移しています。

　建設市場における民間投資は、倉庫、工場に加え再開発案件の設備投資は増加基調であり、併せて各地に進出する半導体工場投資は、人の集まりと住宅需要の相乗効果が期待できます。また、公共投資は、国土強靭化計画でのインフラ整備が続き、一定の水準は維持されると思われます。中長期の大型プロジェクトでは、2025年開催の大阪・関西万博、大阪で認定された2029年予定の統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線とその沿線開発などが期待されます。

②中長期的な経営戦略
  上記のような経営環境のなか、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全社的な経営目標として、以下のとおり中長期の戦略を進めていきます。

   ａ 製品・市場のポートフォリオの変革

グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開の観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するのか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。

   ｂ 業務プロセスの変革

地域戦略に基づいた営業所の拡張移転と再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション＝ＤＸ（以下、ＤＸという）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性を高める取り組みを推進します。

特に物流センターについては、ＤＸの活用により営業・倉庫・受発注・配送一体のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めていきます。初心者でも扱えるよう操作を簡便化したシステムを導入するほか、顧客との受発注をオンライン化するＥＤＩシステムの導入も進めます。

   ｃ 組織・人財の変革

「企業の成長の源は人的資本にあると考え、多様な考え、能力、経験、価値観を保有する人財を受け入れ、活躍できる環境を創り、社員ひとりひとりが能力を最大限に発揮することによって企業価値を向上させる」を基本方針としたダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。

また、変革を起こす人財づくりの育成面は、社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行うことで、業務を遂行するために必要な組織能力や良好な職場環境を構築していきます。

  ③優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

   ａ 営業拠点、物流拠点の拡充と再構築

全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開、配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合の物流拠点の拡充を、一段と促進します。

物流は、東西の物流センター機能を強化することに加え、ＤＸを活用した再構築で営業・倉庫・受発注・配送のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めていきます。また、グループ化した運送会社との協働で効率的な配送体制を整備して、最適な物流ネットワークで、競争力をさらに向上させます。

   ｂ 既存事業の持続的成長及び新規事業分野への進出

管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活、産業、都市機能が変化する時代の中、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。

既存事業は、子会社ダイドレ株式会社の主力商品ＭＤ継手の販売強化、鋳物から樹脂へニーズが高まる高機能商材の対応、取り扱いメーカーを拡大しての住設販売、施工・加工を付加価値とした機能を付与した施策を強化し、各分野で幅広く拡販していきます。

新規事業は、製品・サービスの市場拡大を狙い、防災・減災・環境商材に土木・建材も加えた取り組みで、ビジネスモデルと収益構造の変革を目指します。

また、グループ子会社では、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注、運送部門との協業などグループ機能でシナジーを発揮して、付加価値の創造を目指します。

   ｃ 財務体質の強化、資本効率の向上

持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理等の資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めます。さらに、上場企業の責務として株主様から託された資本を有効に活用するため、資本コストを把握、資本の効率性を重視して収益力を高めていきます。

   ｄ 人材確保、人財育成のための人的資本投資の促進 

働く人を費用としてのコストでなく、企業価値を生み出す重要な経営資源と捉え、能力・スキルなど人材の持つ価値を高める「人財に投資」することで、持続的成長を目指します。

変革を起こす人財づくりの育成は、社員各階層の知識・スキルの向上を目指した能力開発、教育プログラムに加え、モチベーション向上の取り組みも行うことで、組織運営力の強化と良好な職場環境を構築していきます。以下が重点テーマとＫＰＩになります。

a）女性総合職の積極的な採用と人事配置

 ・2025年度までに女性総合職を15人以上　（2022年度末 ８名）

b）次世代を担うマネジメント・リーダー層の社外研修の参加及び資格・スキル取得

 ・次期経営マネジメント層の社外研修会への参加　2024年度 30名 2026年度 50名（2022年度 15名）

 ・次世代リーダーの資格・スキル取得　2024年度 230名（2022年度 130名）

c）社員満足度及びモチベーションの向上、組織内コミュニケーションの充実

 ・1on1ミーティング実施率　2024年度 100％（2022年度 80％）

   ｅ サステナビリティ経営の推進 

ＣＳＲ（企業の社会的責任）とＥＳＧ（投資家視点での環境・社会・ガバナンス）をＳＤＧｓ（国連が決めた持続可能な開発目標）の取り組みを通じて果たすことで、サステナビリティ（社会の持続可能な発展）に貢献します。

ＳＤＧｓの取り組みとしては、主要仕入先との協業活動や防災・減災商材の販売・施工、加えて脱炭素へ向けて営業車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化、照明設備のＬＥＤ化、ペーパーレス化でＳＤＧｓ目標「11.住み続けられるまちづくりを」「13.気候変動に具体的な対策を」に、安全・安心で、働きがいのある働きやすい健康的な職場づくりでＳＤＧｓ目標「３.すべての人に健康と福祉を」「８.働きがいも経済成長も」に貢献しています。

（１） リスクマネジメント体制

当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクは、取締役と管理部署の部門長により構成されるリスク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。リスク管理会議は、毎月開催され、事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施します。

また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。

（２） 事業等のリスク

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況の確認はリスク管理会議において、年１回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成しています。

ただし、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において判断した記載となっています。

①　安全労働管理に関するリスクによる影響

当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場および東西の配送センタ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。

業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。労働災害・交通事故の根絶に向けては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実施しております。

当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、新規販売先の開拓を各支店の重点戦略として、市場ニーズを把握した重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています 。

当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ＩＴシステム障害・サイバー攻撃等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症に対し、必要とされるＢＣＰ（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します 。

④　サプライチェーンの安定性による影響

当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安等突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、需要側のニーズや動向を捉えるサプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。

当社グループは、Ｍ＆Ａによりグループ化した運送子会社を保有しております。当該会社に偶発債務や未認識債務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断し、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスクを回避するために、Ｍ＆Ａ実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には、統合作業による体制整備、また、親会社からの社外取締役がモニタリングに取り組んでおります。

当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティリスクによる影響

当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております 。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、階層別研修やｅラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。

また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。

ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令とコンプライアンス遵守のために、基本理念となる「行動指針」を定め、階層別研修や定期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております。

当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。また、複数社購買を行うことでリスクを低減しております。海外からの調達材料については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

連結子会社のクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事ほか多岐に渡る工事種類の施工の事業を展開しております。建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っております。しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延及び施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人財確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループとして企業価値を最大化させるため、一体となったグループガバナンス体制を整備しております。しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コンプライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセキュリティ事故など想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ガバナンスの機能として、親会社取締役の社外取締役による取締役会の監視・監督、親会社内部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、また、親会社経営陣によるグループ含めたリスクの把握と解決に向けた定例会議を開催しております。

当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。

⑭　人財確保に関するリスクによる影響

当社グループは、優秀な人財を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した採用を行っており、人財の定着化へ向けて、人を重要な経営資源とする人的資本経営の推進及び従業員エンゲージメントの向上や職場環境の改善に取り組んでおります。

また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人財確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。なお、首都圏においては、親密運送会社をグループ化し、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用のサポートをすることで物流の安定化を図っています。

⑮　債権管理、与信管理に関するリスクの影響

当社グループは、与信管理規程に基づいて締結された得意先との契約をベースに売上債権を管理しております。得意先の信用度による与信上限金額を設定し、債権保証サービスによるリスク低減を図りながら、現場の情報収集に外部の信用調査機関情報も活用して与信管理を行っております。また、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業が、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　在庫に関するリスクによる影響

当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害等の外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。

⑰　会計処理による影響

当社グループは、税効果や固定資産の減損等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における国内景気は、新型コロナウイルスの感染第8波の収束により経済社会活動への制約がほぼ解消され、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスを中心に旅行支援策が牽引し、個人消費が回復に転じました。さらに、水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加も追い風となっております。

当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、都市部を中心にマンションは旺盛な需要が続き、コロナ禍での働き方の変化により「ステイホーム」や「テレワーク」などの在宅勤務が増えたことで一戸建てにおいても好調が続きました。

また、ウクライナ侵攻の長期化による輸入建設資材や運搬コストなどの高騰による価格の上昇から、ニーズが中古住宅市場に移行する傾向も見られ、リフォーム市場の需要も堅調に推移しました。

一方で、食品や日用品をはじめとする消費財の歴史的な物価高により賃上げの機運が高まっているものの、人手不足やインフレ懸念、米国の利上げによる景気後退や海外経済の減速、日本の金融緩和政策など、楽観視はできず注視が必要です。

以上のような経営環境の変化のなか、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」を当社グループの全体的な経営目標として、中長期戦略を進めています。

  この結果、連結売上高は34,881百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は679百万円（前年同期比151.3％増）、経常利益は676百万円（前年同期比105.2％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円（前年同期比132.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントの売上高は34,398百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は672百万円（前年同期比95.6％増）となりました。

　[施工関連]

当セグメントの売上高は407百万円（前年同期比113.4％増）、営業損失は16百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。

[その他]

当セグメントの売上高は75百万円、営業利益は26百万円となりました。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。

クボタ排水用集合管は納期遅延による競合他社へのメーカーリスト変更、金属から樹脂への素材変更等により減少しました。一方で、子会社ダイドレ株式会社の商品は積極的な案件受注により増加し、耐火二層管は競合メーカーの事業撤退によるシェア拡大により大幅な増加となりました。

結果、当商品群の売上高は6,970百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。

架橋ポリエチレン管及び継手類は価格改定の仮需と在庫受注により販売増となりました。また、ステンレス商材は鉄系の配管資材に比べ販売価格が高く積極的に案件を受注すること等により増加しました。

結果、当商品群の売上高は8,317百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

(化成商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。

鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性のあるポリエチレン等の樹脂製品に需要が移行している商品群であるため、前期同様に継続して販売強化商品としています。

塩ビ製品及びマス類は競合他社から当社への在庫切り替えにより、また、アロン化成の災害対策向け商材の受注により大幅増となりました。配水用ポリエチレン管は案件の受注により増加しました。

結果、当商品群の売上高は10,453百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が下降しつつあるなか、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。住宅設備機器類は、大型空調機入替案件やルームエアコンの積極受注により大幅に増加しました。当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が下降しつつある中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。

結果、当商品群の売上高は8,656百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,564百万円増加し、17,145百万円となりました。流動資産は1,103百万円増加し、流動資産合計で12,687百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が505百万円増加、受取手形及び売掛金が519百万円増加、電子記録債権が337百万円増加、商品及び製品が220百万円減少したこと等によるものです。固定資産は461百万円増加し、固定資産合計で4,458百万円となりました。この主な要因は、土地が122百万円増加、のれんが95百万円増加、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、12,315百万円となりました。流動負債は807百万円増加し、9,799百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が110百万円増加、電子記録債務が351百万円増加したこと等によるものです。固定負債は295百万円増加し、2,515百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が78百万円増加、資産除去債務が36百万円増加、役員退職慰労未払金が131百万円増加したこと等によるものです。
 

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて462百万円増加し、4,830百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が513百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、1,740百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は772百万円（前年同期比606百万円増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益692百万円、割引手形の増加額634百万円、棚卸資産減少額282百万円、仕入債務の増加額452百万円等の資金増加要因に対し、売上債権の増加額1,461百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は207百万円（前年同期比219百万円減少）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は60百万円（前年同期比17百万円減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払い額62百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格等によっております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　  ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　  ②　当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,564百万円増加し、17,145百万円となりました。

流動資産は1,103百万円増加し、流動資産合計で12,687百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が505百万円増加、電子記録債権が337百万円増加、受取手形及び売掛金が519百万円増加したこと等によるものです。固定資産は461百万円増加し、固定資産合計で4,458百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が226百万円増加、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、12,315百万円となりました。

流動負債は807百万円増加し、9,779百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が110百万円増加、電子記録債務が351百万円増加したこと等によるものです。固定負債は295百万円増加し、2,515百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が78百万円増加、役員退職慰労未払金が131百万円増加したこと等によるものです。
 

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて462百万円増加し、4,830百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が513百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.0％から0.2％増加し、当連結会計年度末では28.2％となりました。

   b.経営成績の分析

  （売上高、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、34,881百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

売上高の増加理由は、クリエイト株式会社において素材高騰による製品値上げを戦略的な仮需対応で当社が奪取しました。

また、拡販商材である住宅設備機器においては、政策的に取り扱いメーカーを拡大して対応し増販しました。

加えて業界全般として、素材が金属から樹脂へ変わりつつあることにより、ポリエチレン管・塩ビ製品等樹脂製品を増販したことも、政策的に成功となりました。

一方、関連子会社においては価格改定による増収と大型案件の受注等により増加し、加えて運送業者の子会社化による増収効果もありました。
　売上総利益は、6,466百万円（前年同期比16.2％増）となりました。各製品の値上げ攻勢のなか、販売先への価格転嫁がうまく進んだことに加え、関連子会社においても、ようやく価格改定が浸透してきたことで、売上総利益率は18.5％（前年同期比0.8％増）となりました。

    （営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,786百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

将来を見据えた人財確保、人財育成、働き方改革を継続していること及び業績に連動する賞与が増加したことにより人件費は増加しましたが、売上総利益の増加がそれを上回りました。

      それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、679百万円（前年同期比151.3％増）となりました。
 

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、676百万円（前年同期比105.2％増）となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、419百万円（前年同期比132.3％増）となりました。経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が692百万円（前年同期比107.6％増）となり、税効果会計適用後の法人税等を272百万円計上したことによるものです。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
 
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
　新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております 。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(賃借設備)

(リース設備)

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　ダイポリシステム㈱の主要な設備は提出会社から賃借しているものであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １　株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)　発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　
発行価額 1,020円　資本組入額 510円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)　割当先　大和証券エスエムビーシー株式会社　
発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　発行価額 1,020円　資本組入額 510円

2023年３月31日現在

(注)自己株式 84,555株は、「個人その他」に 845単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。

2023年３月31日現在

(注)上記のほか当社所有の自己株式 84千株(2.13％)があります。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。

当連結会計年度から、株式会社ハネイシの損益計算書を新たに連結したことにより、運送事業が増えております。

なお、運送事業を「その他」の区分のセグメントとしております。