アルコニックス株式会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．第38期、第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第41期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．第38期、第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第41期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

（注）１．MBO（マネージメント・バイ・アウト）について

上記沿革のとおり、当社は、2001年３月にMBO（マネージメント・バイ・アウト：経営陣による株式買収）を実施いたしました。

当時、当社は、日商岩井株式会社（現、双日株式会社）が100％出資する子会社でありました。親会社である日商岩井株式会社では事業の再構築を推進しており、当社では非鉄金属の専門商社としてより一層自主的な経営を進めることが、さらなる発展のために不可欠であると考えていたことから、両社の方向性が一致しました。これに伴い、当社の経営陣がエフ ビー エフ2000，エル．ピー．の支援を得て、2001年３月に日商岩井株式会社から商権移管を受け、2001年３月に当社はMBOにより、経営の自立を果たしました。

２．エフ ビー エフ2000，エル．ピー．は、富士銀キャピタル株式会社（現、みずほキャピタル株式会社）の100％子会社である富士キャピタルマネジメント株式会社（現、みずほキャピタルパートナーズ株式会社）が運営するMBOファンドであります。同ファンドは2001年３月に当社株式を取得し筆頭株主となりましたが、2010年12月22日を払込期日とする当社普通株式の一般募集と同時に保有株式の全株を売却いたしました。

３．ALCONIX(THAILAND)LTD.につきましては出資比率が49％でありますが、支配力基準による連結子会社としております。

４．アルコニックス・オオカワ株式会社は2009年９月に株式会社大川電機製作所を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また株式会社大川電機製作所は当社に発行済株式総数96,000株を割当て、当社の連結子会社となりました。

５．当社は、2010年５月付で当社グループの関連会社であった三高金属産業株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100％出資で設立し連結子会社化したアルコニックス・三高株式会社に承継いたしました。なお三高金属産業株式会社は2010年５月付で解散決議をした後、2010年12月に清算結了いたしました。

６．アルコニックス・ハヤシ株式会社は2010年11月に林金属株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また林金属株式会社は当社に発行済株式総数627,750株を割当て、当社の連結子会社となりました。

７．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2011年11月23日に北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。

８．当社は、2012年11月29日の取締役会において、米国のめっき材料製造会社であるUNIVERTICAL CORPORATION他の発行済株式全てを取得することを決議し、同年12月31日、持株会社として当社100％出資にて設立したUNIVERTICAL HOLDINGS INC.（以下「UHI」という。）が同社グループの発行済株式全てを取得し、また同時に同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％出資するUNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.、及び同社の傘下の製造子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.、販売子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG) CO.,LTD.も併せて連結子会社化いたしました。なお、UHIは2013年１月31日に、同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％を出資する中国事業における合弁会社UNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.の株式について、合弁事業パートナーである米国のPacific Resources International LLC.が保有する30％を追加取得し、UHIの100％子会社といたしました。

９．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2013年１月にADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。

10. 当社は、2013年４月付でアルミリサイクル株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100％出資で設立し連結子会社化した大阪アルミセンター株式会社に承継いたしました。

11. アルコニックス・オオバ株式会社は2013年９月に大羽精研株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また大羽精研株式会社は当社に発行済株式総数11,500株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

12. アルコニックス・トーカイ株式会社は2015年９月に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また東海溶業株式会社は当社に発行済株式総数16,380株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

13. 当社は2015年10月に平和金属株式会社の株式1,547,000株を追加取得し、発行済株式の78.35％保有となり、当社の連結子会社としております。なお、2020年３月11日に同社の創業家一族が保有する同社株式21.65％の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。

14. アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

15. アルコニックス・フジ株式会社は2018年１月１日に株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、株式会社富士プレスは当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

16. アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

17. 富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

18. FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。

19. 当社は2020年12月３日に株式会社富士根産業の株式184,000株を追加取得し、発行済株式の95％保有となり、当社の連結子会社としております。

20. アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。

21. 2021年４月１日を効力発生日とした、アルコニックス・三高株式会社を存続会社とする吸収合併を実施し、アルコニックス三伸株式会社は同日付で消滅いたしました。

22. 2022年４月１日に設立されたＡＣメタルズ株式会社は、当社流通商社グループ会社の財務、経理、総務等の管理業務を行うシェアードサービスカンパニーです。

23. 当社は2022年４月27日にジュピター工業株式会社の株式72,600株を取得し、発行済株式の100％保有となり、当社の連結子会社としております。

24. 当社は2022年11月30日に株式会社ソーデナガノの株式1,440株を取得し、発行済株式の100％保有となり、当社の連結子会社としております。

　当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社60社、関連会社６社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。

(１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて

　当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工に絡む装置材料等の製造事業に分けられます。

　これらを体系図で示すと下記の通りとなります。

(２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容

・商社流通

　「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。

　また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。

　当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）に加え、ＣＶＣ運営子会社とＣＶＣファンドが所属しております。

　「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、世界的な視点でみると自動車、家電、半導体向けの需要増加が見込まれており、将来性のある事業であります。

　当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料分野」は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。

　当セグメントは当社の軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社が所属しております。

・製造

　「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。

・めっき材料

　海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。

・溶接材料

　国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。

・非破壊検査装置及びマーキング装置

　国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けに装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。

・カシューパーティクル（ブレーキ摩擦材）及びカシュー応用製品

　国内連結子会社である東北化工株式会社の主要製品であります。同社は、栃木県那須烏山市に生産拠点を構える摩擦調整材、電波吸収体、機能性インク等を製造するメーカーであります。主要製品であるカシューパーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・クラッチ並びに高性能自転車、鉄道用制輪子等の摩擦材に不可欠な材料であります。同社は独自ノウハウと技術開発力を梃子に、高機能摩擦調整材等を国内主要ブレーキ摩擦材メーカーに納入しております。

・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ

　国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構えており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。

　「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人材による優れた技術力により生み出された加工部品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使用され高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りであります。

・精密切削加工部品

　国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品等の受注が増加、これら需要増に対し第２工場の増設や第３工場の建設による生産能力増加の対応を行っております。

・精密研削加工部品

　国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社・生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これら培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。

・自動車向け精密プレス部品

　国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されております。また海外連結子会社であるFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.（株式会社富士プレス80％、当社20％）をメキシコに設置し、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米に向けて事業拡大を推進しております。

・空調機器向け金属加工部品

　国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。特に当該連結子会社の製品が使用される業務用パッケージエアコン（ＰＡＣ）の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業界でも強みを有しております。また、当社は同社の発行済株式のうち95％を保有し、残り５％については、当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加をしております。今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当該連結子会社の海外加工拠点（タイ）を活用し、当社の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。

・端子コネクター向け精密プレス部品

　国内連結子会社のジュピター工業の主要製品であります。岩手県宮古市に生産拠点を構え精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を行なっております。主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。同社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。

・車載用リチウムイオン電池向け金属プレス部品

　国内連結子会社の株式会社ソーデナガノの主要製品であります。長野県岡谷市に生産拠点を構え金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行なっております。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。

　当社グループ内の国内外プレス専業会社３社は「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。

当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。

　また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります

(注）１．◎は連結子会社であります。

２．当社の連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の連結子会社４社を当社グループの連結子会社としております。

３．当社の連結子会社であるアドバンストマテリアルジャパン株式会社の連結子会社２社、株式会社富士根産業の海外連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。

４．アルコニックス・エムティ株式会社は当社連結子会社のマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社の連結子会社であります。またマークテック株式会社の連結子会社８社を当社グループの連結子会社としております。

５．アルコニックス・東北化工株式会社は当社連結子会社の東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社の連結子会社であります。また東北化工株式会社の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。

６．富士カーボン製造所株式会社は当社連結子会社の株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社の連結子会社であります。また株式会社富士カーボン製造所の連結子会社５社を当社グループの連結子会社としております。

７．FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20%及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80%出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。

８．HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共同出資で設立した当社グループにおける連結子会社です。なお、同社の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。

９．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資でALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立し、同社と同社の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。

10．アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。なお、当該ファンドの出資比率は当社が99％、同社が１％の二人組合であります。

11．ＡＣメタルズ株式会社は2022年４月１日に当社100％出資で設立した、アルミ銅セグメントに所属する流通子会社の管理業務を手掛けるシェアードサービス会社であります。

12．当社は2022年４月27日にジュピター工業株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。また、同社の海外連結子会社２社を当社グループの連結子会社としております。

13．当社は2022年11月30日に株式会社ソーデナガノの発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。

(注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．同社の子会社である北京愛徳旺斯貿易有限公司及びADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を当社グループの連結子会社としております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

６．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.は、UNIVERTICAL LLC.、及びUNIVERTICAL LLC.の子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.、並びにその子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.及びUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG)CO.,LTD.の発行済株式全てを取得し、統括運営する持株会社として当社100％出資で設立した連結子会社であります。

７．アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。マークテック株式会社の連結子会社としてマークテック(上海)探傷設備有限公司、MARKTEC KOREA CORPORATION、MARKTEC ASIA HOLDINGS CO., LTD、MARKTEC CORPORATION （THAILAND） CO., LTD.、MARKTEC ASIA CO., LTD.、株式会社風技術センター、株式会社ニコス及び株式会社金門光波があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。

８．アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。東北化工株式会社の連結子会社としてTohoku Chemical Industries（Vietnam）,Ltd.があり、中間持株会社の連結子会社としております。

９．富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。株式会社富士カーボン製造所の連結子会社として富吉炭素股份有限公司、富士炭素(昆山)有限公司、Mauritius FCT International CO.,Ltd.、広州福集電気工業有限公司及び富士カーボン（ベトナム）有限会社があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。

10．FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。

11．株式会社富士根産業は2020年12月３日に発行済株式95％を取得した当社グループにおける連結子会社であります。また同社の連結子会社としてFujine Industry (Thailand) Co.,Ltd.を当社グループの連結子会社としております。

12．HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共同出資で設立した当社の連結子会社であります。また同社の子会社としてNINGDE ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.を当社グループの連結子会社としております。

13．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資で当社の連結子会社であるALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立しました。また同社の連結子会社としてALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTDを当社グループの連結子会社としております。

14．アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。なおアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合は特定子会社であります。

15．2022年４月１日に当社100％出資で設立した、アルミ銅セグメントに所属する流通子会社の管理業務を行うシェアードサービスカンパニーであります。

16．ジュピター工業株式会社は2022年４月27日に発行済株式100%を取得した当社グループにおける連結子会社であります。また同社の連結子会社である青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を当社グループの連結子会社としております。

17. 株式会社ソーデナガノは2022年11月30日に発行済株式100％を取得した当社グループにおける連結子会社であります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度より254名増加したのは、主に2022年４月27日付でジュピター工業株式会社、及び2022年11月30日付で株式会社ソーデナガノの全株式をそれぞれ取得し、連結子会社化したことによります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」をご参照ください。

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
　なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社が判断したものであります。

(１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク

　当社グループのビジネスは、国内における商品売買をはじめとして、輸出入・三国間による貿易取引等、多様な商取引形態を有し、非鉄金属製品の輸出入及び国内取引における仲介事業に加えて、非鉄金属の資源・素材原料の調達から商品の販売にわたる幅広い事業を展開しています。世界的あるいは特定の地域の景気減速は、商品、素材原料の流通量の減少と価格の低下、個人消費や設備投資の低下をもたらします。特に日本及びアジアの景気減速は、当社グループが取扱う商品に対する需要動向に影響が大きいことから、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）商品の販売形態にかかるリスク

　当社グループは、商社流通セグメントにおいて、アルミニウム、銅、チタン、バルブ等の非鉄金属製品、電子材料及び非鉄原材料、レアアース等レアメタルの直送（出合）取引及び在庫取引を行っております。
　直送（出合）取引は、当社グループが需要家の注文をメーカーに繋ぐ販売形態であり、商品は、需要家とメーカーとの間で合意された価格、数量、納期等の取引条件に基づき、メーカーより需要家に直接納入されます。この取引は、当社グループの主たる販売形態であるため取扱金額は多額でありますが、当社グループで在庫リスクを負担しないことから、在庫取引と比較して相対的に収益が低い販売形態であります。
　一方、在庫取引は、大半が需要家の依頼により当社が在庫を保有する取引であり、当社は在庫リスクを負いませんが（売り契約のある在庫取引）、一部の在庫取引では当社グループが予め不特定多数の需要家からの一定期間内の注文を想定して在庫を保有する販売形態であり（売り契約のない在庫取引）、商品は、メーカーから当社グループの倉庫に納入され、需要家からの注文を受けて当社グループより需要家に納入いたします。銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにおいて生じる販売形態であり、取扱金額は売り契約のある在庫取引に比べて少額となりますが、当社グループが在庫リスクを負担することから、相対的に収益が高い販売形態であります。
　上記の直送（出合）取引において当社グループは、主としてメーカーにとっての与信機能及びメーカーと需要家双方が希望する代金決済機能を果たしております。この取引では、商品はメーカーから需要家へ直送されるため、新規取引開始時の確認などの特別な場合を除き、商社が商品の現物を直接確認することはありません。当社グループでは、原則として需要家からの商品受領報告があることをメーカーへの支払条件とすることで、需要家からの支払が受けられない恐れのある商品の仕入・債務認識のリスクを回避しております。しかしながら当社が関与した取引について、メーカーの出荷認識や品質認識などにおいて需要家と認識の相違や齟齬が生じた場合には、当社グループにおいてその内容や発生原因を確認の上調整し、双方の合意を得る役割が生じることがあります。さらにメーカーと需要家双方の認識の相違が調整されない場合に紛争もしくは係争となる可能性があり、取引の当事者として解決のために負担する費用、金銭の支払が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(３）相場変動が与える業績への影響に対するリスク

①非鉄市況の変動に起因するリスク
　当社グループの主要取扱商品であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動しております。当社グループにおいては合意された取引条件をもとにメーカーと需要家を繋ぐ直送（出合）取引及び売り契約のある在庫取引が主体であるため、価格変動リスクは需要家またはメーカーが負担するシステムとなっており、基本的には非鉄金属市況変動には直接影響されにくい事業構造となっております。

　しかし、銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにおいて一部当社のリスク負担による売り契約のない在庫取引においては市況変動の影響を受ける可能性があります。当社グループといたしましては、当該リスクを回避するべく、市況の影響を極小化するための適時適量の購買、在庫の圧縮、販売価格への転嫁等に努めておりますが、市況が短期的に大幅に変動した場合には、当社グループの連結損益の悪化、棚卸資産の帳簿価額下落等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動に起因するリスク
　当社グループが行う外貨建決済の貿易取引（日本からの輸出・日本への輸入及び三国間取引）と、海外子会社等の業績及び財務状況の当社の連結決算への反映は、為替相場の変動の影響を受けることがあります。
　当社グループでは、当該リスクを回避するべく為替リスクが帰属する外貨建取引について、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っておりますが、為替相場の変動の影響を完全に排除することはできません。

③金利変動に起因するリスク
　当社グループは、取引先に対する信用供与に伴う資金立替え及び顧客のための在庫保有、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の必要資金の多くを金融機関等からの借入金で賄っております。当社グループといたしましては、受取手形の流動化等により有利子負債の圧縮に努めるとともに、キャッシュ・マネジメントの効率化による金融コストの低減、金利上昇時には増加金融コストの顧客への転嫁等を図ることで当該リスクを回避する手段を講じておりますが、金融情勢の急変及び当社グループの信用の低下等により完全に金利変動による影響を排除できない場合には、当社グループの連結損益の悪化、有利子負債の増加等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）現行の取引関係が変化するリスク

　日本では非鉄金属メーカーから需要家までの商品流通に、取扱商社が介在するのが一般的であり、メーカー毎や需要家毎に特定の商社が継続して取引することが慣行となっております。商社は取引に介在することにより貿易事務、需要家とメーカー双方の決済条件の充足等の機能を提供しておりますが、この取引形態は将来にわたって継続する保証はありません。そのためメーカーと需要家とが直接取引することとなった場合には、商社は介在の機会を失い、商権及び収益を失う可能性が考えられます。
　また、メーカーや需要家の統合が起きた場合には、統合後のメーカーや需要家に対して統合前の複数の流通ルートが競合することになります。当社グループは商社として機能を発揮しメーカーと需要家相互にメリットが出せる提案を行ってまいりますが、メーカー側や需要家側の業界再編により非鉄金属業界の事業環境に大きな変化が生じた場合には、商権喪失に伴う減収による連結損益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）在庫保有に対するリスク

　当社グループは、特定の取引先と売り契約を結んで在庫として保有する特定仕様在庫があります。このような商品は、需要家とメーカーと当社グループが、予め商品仕様、供給数量、価格条件等を合意しておくため、通常においては商品が販売できないリスク及び市況の変動の影響を受けるリスクは低いものであります。しかしながら、需要家の倒産など履行に障害が生じた場合には、特定仕様商品であるために当初の価格での転売が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは不特定多数の需要家向けの銅管、ガリウムメタル、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品・素材、レアアース等レアメタルの一部において取引を見越して売り契約のない在庫を保有しており、販売価格は市況の変動による影響を受けることがあります。そのため当社グループでは当該リスクを回避するべく相場の動向に十分な留意を払いつつ在庫数量の圧縮や適時に販売価格の改定を行うことにより収益の確保を図っております。しかしながら、当社グループの予測を上回るような大幅な価格下落が生じること、あるいは販売価格の改定等が遅れた場合、連結売上高の減少、棚卸資産の帳簿価額下落等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）営業活動によるキャッシュ・フローの変動について

当社グループの営業活動において、輸出取引では輸送中の商品、輸入取引では未着商品が、各々の取引条件によっては期末時点の棚卸資産の増減に影響する可能性があります。

　また、輸入取引の増加は、国内取引との比較で仕入債務回転期間が短縮される傾向があり、仕入債務の減少につながる可能性があります。

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの実績は、当連結会計年度は226百万円の増加、前連結会計年度は3,329百万円の減少となっております。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益と仕入債務の減少、棚卸資産の増加、売上債権等の増加等がある一方、減価償却費及びのれん償却額等の増加により、前期に比べ3,555百万円の増加となりました。

　当社グループは、引続き商社流通における電子材料・半導体、及び製造セグメントにおける装置材料並びに金属加工事業等、収益力が見込める分野を強化することにより安定的なキャッシュ・フローに努めてまいりますが、今後も市況の変動や需給のバランス等により当社グループの期末の売上債権残高、棚卸資産残高、及び仕入債務残高が前期末との比較において変動した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。

(７）販売先の信用リスク

　当社グループは、国内・海外に有している多数の販売先に対して独自の評価基準による与信限度枠を設け信用状態の把握・管理をする等適切な対処をすることでリスクの低減に努めておりますが、それにもかかわらず破綻や倒産等により売上債権等が回収困難となった場合、貸倒の増加による連結損益の悪化並びに貸倒引当金の追加計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）仕入先の契約履行能力に係るリスク

　当社グループは国内・海外に有している多数の仕入先において、新規取引開始時もしくは多額かつ長期の仕入契約を締結する場合、契約した商品の供給が条件どおり履行されない等、取引上の事故の予防を目的として経営状況の調査・取引関係の変化等を把握・管理しております。しかしながら仕入先の破綻や倒産等により契約不履行となった場合、当社グループが販売先に対して納品責任を果たすために当社グループは別の取引先による別の取引条件で商品を仕入れることが必要となる場合があり、当該リスクの顕在化により連結損益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９）特定の仕入先への依存に係るリスク

　当社グループは主力取扱品であるアルミ及び銅等の製品を株式会社神戸製鋼所グループより仕入れており、同社グループからの仕入高に占める割合は6.4％となっております。また同社グループは2023年３月31日現在、当社発行済株式総数の3.31％を所有しております。当社グループは今後も緊密な情報交換と連携に努めながら良好な関係を保ちつつ取引を行ってまいりますが、将来的に同社グループとの取引関係において変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）特定の供給国による輸出政策変更に係るリスク

　当社グループが取扱うチタン、タングステン、モリブデン、タンタル、レアアース等レアメタルの主要産出国は中国、ロシア、カザフスタン等と偏在性があり、これらの国々のサプライヤーから長年にわたり購入をしております。
　これらの国々が将来的に輸出政策を変更して、同産出品の課税や輸出制限の強化、または禁止措置等が実施された場合、従来通りの仕入が困難となることが想定されます。当社グループは万が一の場合に備えて原産地ごとのカントリーエクスポージャーを定期的にモニタリングしつつ、仕入先や取引形態の多様化、代替候補先検討等を講じておりますが、当社グループの予想を超える政策の急変等が生じた場合、供給責任が果たせないことに伴う売上減少等の損益悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）金融市場の逼迫等により資金調達が困難となるリスク

　当社グループは事業資金を金融機関からの借入や受取手形の流動化によって調達しております。また今後の金利上昇に対応するため、従来の短期借入金を長期借入金にシフトをする等、金融市場の影響によるリスクの分散に努めておりますが、当社グループの予想を大幅に超えるような金融情勢の急変により金融市場が逼迫した場合、あるいは当社グループの信用が低下した場合には資金調達が制約されるとともに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）カントリーリスクの高い国における顧客との取引に関するリスク

　当社グループは、貿易または海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済環境等の変化により、債権または投融資の回収が不能または困難になるリスクを有しております。その対策として、外部格付機関の格付けをもとにカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握とともに合理的な範囲でリスク回避を講じていますが、相手国の輸出入規制が変更された場合等においては、契約条件の変更や契約解消の可能性があります。また、相手国の政策変更や外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合、代金または投融資が回収できない事態となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13）コンプライアンスリスク（法的規制及び法律遵守）

　当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引及び三国間貿易を行っている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を遵守しております。当社グループが事業活動において受ける法令等による諸規制の主なものは独占禁止、不公正取引規制、環境保護、為替管理、関税及びその他の租税、輸出入活動（国家安全保障上の規制を含む）に係るもので、免許・届出・許認可等が必要とされているものも含まれます。具体的には輸出貿易管理令に基づく特別一般包括輸出許可、建設業法に基づく特定建設業の許可、及び大阪府金属くず営業条例に基づく許可を受けており、また毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業・輸入業の登録、並びに麻薬及び向精神薬取締法に基づく輸出業者業務届を行っております。

　また、当社グループでは海外（タイ、香港、米国、中国、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポール、韓国、メキシコ）で現地法人を設立し事業を行っております。一般的に、海外に現地法人を設立して事業運営する場合には、当該国での特異な法令の存在または法令の欠如、法令の予期しえない解釈、法規・規制の新設や改訂等によって、法令遵守のため当該現地法人の負担が増加するリスクがあります。そのため国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、社内ではコンプライアンス委員会を設け、規程の完備や社内での啓蒙及び教育の徹底を推進しておりますが、それにもかかわらず関連法規の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が実施された場合、または法律及び諸規制を遵守することができなかったため、当社グループが債務を負うことや、免許・届出・認可等の取消し等一定期間の停止を含む罰則の適用を受けること、その他事業の中断を含む公的命令を受けたために、その後の事業の継続の障害となり、信用の低下を被る事態に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）製造物責任に関するリスク

　当社グループは原材料を取引先であるメーカーに納入し、メーカーがそれらの原材料を使用して製品を製造しております。それらが最終製品となり、一般消費者に渡り消費者が何らかの被害を被った場合には、通常は製造業者が責任を負うこととなりますが、当社グループも輸入業者でかつ国内取扱業者であることを原因として責任を負う可能性があります。当社及び国内子会社は製造物責任賠償保険を付保しておりますが、保険金額でカバー不能な損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）訴訟等に関するリスク

　当社グループの営業活動において、不測の事態により国内外における訴訟や仲裁等の法的手続きの対象となる可能性があります。当社グループでは、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携しリスクに対応できる体制を構築しております。しかしながら、これら法的手続きの結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場合があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）投資等が業績に影響を及ぼすことに関するリスク

　当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の拡充や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小により損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① のれんの取得に関するリスク

　当社が業容拡大のため株式取得（Ｍ＆Ａ）や事業譲受を受ける場合に取得したのれんは、将来の超過収益力として無形固定資産に計上し、会計方針に基づき効果が発現する期間の５年間または10年間で定額法により償却を行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、取引先の方針変更等で取引関係が全部または部分的に消滅、または取引先の与信リスクが増加した場合等、当社の判断において取引継続を断念すること等により本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合った価値まで減損損失を認識する可能性があります。当社は2023年３月末現在における連結財務諸表の無形固定資産に1,357百万円ののれんを計上しておりますが、上記の事象が発生した場合、のれんの減損処理に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 子会社及び関連会社への出資

　当社は、子会社の設立や取得、合弁事業への投資については、充分な事前調査を実施した上で実行しておりますが、それにもかかわらず、当初期待したとおりの成果が上がらず、事業そのものが頓挫、グループ会社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、あるいは長期にわたり業績が低迷し、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があります。また、既に投資している事業会社に対して、将来、増資や貸付・保証等の信用供与を行う必要が生じ、資金負担が当初の投資額を上回る可能性があります。当社グループは当連結会計年度末現在、流通子会社20社、製造子会社40社、計60社で構成されており、当社は連結子会社への経営管理体制の定期的なモニタリングを実施し適宜、会計面、コンプライアンス面を中心とした指導を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株式の保有などに伴う株価変動リスク
　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また非上場株式についても投資先の業績が低迷し減損処理の必要性が生じた場合には、同じく当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は保有株式については、各投資先企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、継続して保有することが適切か、また保有する便益がリスクに見合ったものかどうか、リスク管理委員会において十分な討議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続の可否を判断しております。

④ 子会社の設備投資

　当社は現在、メーカーに対するＭ＆Ａを積極的に進めており、グループ内における製造分野を強化することにより、新たな商流の創出を推進しております。子会社化したメーカーは、取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っており、当連結会計年度に生産設備を中心とした5,800百万円の設備投資を行いました。今後も当社中期経営計画の設備投資方針において投資効率を考慮した設備投資を推進いたします。しかしながら、設備投資完了後において、国内外における景気動向により需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率が減少し、当初予定していた生産計画通りに進まず、投資額の回収が困難になる場合があります。このほか既存設備の陳腐化、老朽化により修繕、廃棄等により多額の資金負担が発生する場合、予期せぬ運転資金の減少、減損損失の発生に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）長期性資産の減損損失に関するリスク

　当社グループは、有形固定資産、のれん等の長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産の公正価値が資産の帳簿価額を超過しているかどうか定期的に検討しておりますが、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローが悪化した場合は減損損失を認識することが考えられます。特に当社グループでは製造子会社が多くの生産設備を保有しており、キャッシュ・フローの悪化に伴う減損損失を認識した場合、有形固定資産の使用価値毀損、並びに当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）情報システム・情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及びネットワークセキュリティに関する対策等を進めております。また更なるネットワーク環境と堅固なセキュリティ体制の構築を進めておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩や予期せぬ障害により、情報システムが正常に稼動しない事態が発生した場合には、取引の中断等の営業活動への支障等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）自然災害や感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について

自然災害や政府が指定する新たな感染症（以下、感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、様々なリスクを想定した上で事業活動を行なっております。

自然災害、及び感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、点検・訓練の実施、調達手段の多様化、テレワーク・遠隔勤務に備えたＢＣＰプランの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。しかしながら自然災害や感染症等による従業員や施設・設備等への直接的な被害、また感染症の感染拡大に伴う事業活動の制限等が長期化し、内外経済活動並びに需要への影響が想定以上に広がりをみせた場合、主要需要先との取引減少、サプライチェーンの混乱による仕入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社の中期経営計画は１年ごとに更新するローリング方式を採用しており、2024年３月期を初年度とする中期経営計画については、2023年３月期連結経営成績における感染症の影響による主要取引先の事業環境、事業活動制限に伴うサプライチェーンの状況、及び主要産業の一時的な需要減少を考慮し算出された予想数値で策定しております。その計画数値につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３）当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。

　なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

(20）役員・社員の内部統制に係るリスク

　当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、その一環として当社及びグループ会社にてコンププライアンス研修を継続的に展開しております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（株式会社ソーデナガノの株式取得に関する契約の締結）

　当社は2022年４月26日の取締役会決議に基づき、同日付に売主であり創業者である同社代表取締役早出　隆幸氏との間で株式会社ソーデナガノ株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の内、賃借事務所の賃借条件は次のとおりであります。

２．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。

２．アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社の設備の状況には同社の海外法人２社の事務所設備等を含んでおります。

３．マークテック株式会社の設備の状況は同社の海外法人５社及び国内法人３社の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。

４．東北化工株式会社の設備の状況は同社の海外法人１社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。

５．株式会社富士カーボン製造所の設備の状況に本社事務所並びに国内２工場、及び同社の海外法人５社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。

６．株式会社富士根産業の設備の状況は同社の海外法人１社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。

７．ジュピター工業株式会社の設備の状況は同社の海外法人２社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。

(3）在外子会社

（注）１．上記の内、賃借事務所の条件は次のとおりであります。

２．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。

３．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資で当社の非連結子会社であるALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立しましたが、同社の当社グループにおける重要性が増したことから、連結子会社としております。そのため、同社及び同社子会社の保有する設備等を含んでおります。

４．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の設備の状況は同社の海外法人（中国 蘇州）の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。

５．HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共同出資で設立した当社の非連結子会社でしたが、同社の当社グループにおける重要性が増したことから、連結子会社としております。そのため、同社及び同社子会社の保有する設備等を含んでおります。

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第７回新株予約権）

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 　　２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

 　　３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
　また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 　　４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。

 　　５．付与対象者及び人数（名）

取締役４、執行役員を含む従業員119　合計123名

 　　６．株式の数（株）

取締役に対し5,500、従業員に対し63,500　　合計69,000

 　　７．当事業年度中に退職者９名の権利喪失により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は34個（3,400株）減少しております。

（第８回新株予約権）

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 　　２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

 　　３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
　また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 　　４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。

５．付与対象者及び人数（名）

取締役２、執行役員を含む従業員124　合計126名

６．株式の数（株）

取締役に対し1,200、従業員に対し61,900　合計63,100

７．当事業年度中に退職者９名の権利喪失により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は40個（4,000株）及び１名の権利行使により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は６個（600株）減少しております。

該当事項はありません。

(注）自己株式777,207株は「個人その他」に7,772単元、及び「単元未満株式の状況（株）」に７株含めて記載しております。

(注）当事業年度末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。

「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。

「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。

「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機（チップマウンター）及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、リチウムイオン電池及びＨＤＤ用部品のプレス加工、切削加工を取り扱っております。