株式会社神戸物産
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)１．2018年11月１日付、2019年11月１日付及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
３．第35期において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。
４．第35期の従業員の減少は、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外したことによります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
6,570 |
6,380 |
7,140 |
4,660 |
4,565 |
|
|
|
□2,924 |
○3,270 |
■2,950 |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
3,820 |
2,772 |
3,025 |
2,671 |
2,752 |
|
|
|
□2,734 |
○2,987 |
■2,780 |
|
|
(注)１．第33期、第34期及び第35期の１株当たり配当額には特別配当５円、第37期の１株当たり配当額には特別配当１円を含んでおります。
２．2018年11月１日付、2019年11月１日付及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
５．第33期、第34期及び第35期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、
□印は、株式分割(2018年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
〇印は、株式分割(2019年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
■印は、株式分割(2020年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1981年４月 |
兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。 |
|
1985年11月 |
有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。 |
|
1986年10月 |
フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。 |
|
1988年６月 |
フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。 |
|
1991年４月 |
株式会社フレッシュ石守に組織変更。 |
|
1992年７月 |
中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。 |
|
2000年３月 |
業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。 |
|
2001年10月 |
株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。 |
|
2001年12月 |
地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。 |
|
2002年６月 |
東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。 |
|
|
「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。 |
|
2004年１月 |
東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。 |
|
2004年２月 |
中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。 |
|
2004年８月 |
大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。 |
|
2004年11月 |
直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。 |
|
2006年４月 |
ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。 |
|
2006年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2006年７月 |
有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。 |
|
2006年10月 |
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。 |
|
2007年10月 |
関西物流センターを神戸市灘区に開設。 |
|
2008年３月 |
有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。 |
|
2008年４月 |
株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2008年10月 |
農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。 |
|
2008年11月 |
株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2009年２月 |
株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2009年３月 |
秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2009年５月 |
株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2009年10月 |
株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2011年３月 |
株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2011年11月 |
株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2012年２月 |
珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2012年11月 |
新規事業として、太陽光発電事業を開始する。 |
|
2012年12月 |
ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
|
2012年12月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
|
2013年１月 |
豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2013年４月 |
北海道エリアを直轄エリアとする。 |
|
|
神戸クックＦＣ事業部門を新設。 |
|
2013年５月 |
株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。 |
|
|
関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
年月 |
事項 |
|
2013年８月 |
連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。 |
|
2013年11月 |
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2014年４月 |
菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
|
2015年１月 |
株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）から会社分割により設立。 |
|
|
株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。 株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。 |
|
2015年２月 |
２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
|
2015年８月 |
2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。 |
|
2015年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
|
2017年４月 |
九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。 |
|
2018年４月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2018年５月 |
ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。 |
|
2018年６月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。 |
|
2018年７月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。 |
|
2018年８月 |
北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。 |
|
2018年９月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。 |
|
2018年10月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。 |
|
2018年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
|
2018年12月 |
直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。 |
|
2019年３月 |
株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。 |
|
|
宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。 |
|
|
株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。 |
|
|
関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。 |
|
|
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2019年７月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。 |
|
2019年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
|
2020年４月 |
株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。 |
|
2020年６月
|
株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。 |
|
2020年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
|
2021年２月 |
「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。 |
|
2021年４月 |
本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。 |
|
2021年８月 |
直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。 |
|
2022年１月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。 |
|
2022年10月 |
「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。 |
当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社１社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。
(１)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。
ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。
当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数89社、店舗数633店舗:2022年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗371店舗:2022年10月31日現在)があります。
なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗と大阪府内に１店舗の直営店を運営しております。
※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
北海道直轄：北海道
※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
(２)外食・中食事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」
席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗10店舗を運営しております。
「プレミアムカルビ」
厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗16店舗を運営しております。
「馳走菜」
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗４店舗、ＦＣ店舗83店舗を運営しております。
(３)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、18ヵ所の太陽光発電所で約51.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
神戸物産(香港)有限公司 (注)４ |
中国香港行政区 |
250 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
東南アジア等での当社商品開発拠点。役員の兼任あり。 |
|
大連福来休食品有限公司 (注)２、４ |
中国遼寧省 |
441 |
業務スーパー事業 |
100.0 (100.0) |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 当社従業員の役員の兼任あり。 |
|
神戸物産(安丘)食品有限公司 (注)４ |
中国山東省 |
337 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 当社従業員の役員の兼任あり。 |
|
株式会社神戸物産フーズ |
横浜市西区 |
3 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品
及び酒類等の輸入卸。 |
|
株式会社オースターフーズ |
兵庫県姫路市 |
3 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。 |
|
株式会社ターメルトフーズ |
山口県防府市 |
28 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。 |
|
株式会社神戸物産 エコグリーン北海道 (注)３、５ |
北海道勇払郡むかわ町 |
3 |
業務スーパー事業 |
49.6 [42.1] |
当社向けの農作物の生産、加工等。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
秦食品株式会社 |
滋賀県蒲生郡竜王町 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社マスゼン |
栃木県宇都宮市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社肉の太公 |
東京都江戸川区 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社麦パン工房 |
岐阜県瑞穂市 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
宮城製粉株式会社 |
宮城県角田市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
KOBE BUSSAN EGYPT (注)４ |
エジプト ケナ州 |
2,173 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
エジプトにおける農産物の生産、 加工、輸出。 |
|
株式会社グリーンポートリー |
岡山県苫田郡鏡野町 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
珈琲まめ工房株式会社 |
兵庫県姫路市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 役員の兼任あり。 |
|
豊田乳業株式会社 |
愛知県豊田市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
関原酒造株式会社 (注)４ |
新潟県長岡市 |
99 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 仕入債務及び酒税債務について当社が連帯保証を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
菊川株式会社 |
岐阜県各務原市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社朝びき若鶏 |
群馬県高崎市 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
KOBE BUSSAN USA,INC. (注)２、４、６ |
アメリカ ニューヨーク州 |
443 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
J.J.DINING,INC. (注)２、７ |
アメリカ ニューヨーク州 |
－ |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
KB GLOBAL PARTNERS,INC. (注)４、８ |
アメリカ ニューヨーク州 |
1,605 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd. (注)３ |
ミャンマー ヤンゴン地方域 |
5 |
業務スーパー事業 |
99.8 [0.2] |
役員の兼任あり。 |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、債務超過額は3,034百万円であります。
６．連結子会社であるKOBE BUSSAN USA,INC.は、現在清算手続き中であります。
７．連結子会社であるJ.J.DINING,INC.は、現在清算手続き中であります。
８．連結子会社であるKB GLOBAL PARTNERS,INC.は、現在清算手続き中であります。
(１)連結会社の状況
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
業務スーパー事業 |
|
（ |
|
外食・中食事業 |
|
（ |
|
エコ再生エネルギー事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社(共通) |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(２)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
業務スーパー事業 |
|
（ |
|
外食・中食事業 |
|
（ |
|
エコ再生エネルギー事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社(共通) |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2023年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(１)法的な規制等について
当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。
また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)商品の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在5,500アイテム前後の商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。
昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。
当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について
当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。
しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替変動の影響について
当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)不測の事態による仕入価格の変動等について
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。
また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)物流拠点が集中していることについて
当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の4ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。
しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)ＦＣ戦略について
ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。
また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。
さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて
業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。
しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)ＰＢ商品への依存度について
当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社グループの事業インフラである情報システムについて
ソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。
また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。
ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。
当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。
不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。
このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規事業について
当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。
しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)有利子負債への依存について
当社グループは、2022年10月期末現在で34,534百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。
なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。
しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害について
地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期などを正確に予測することは困難であります。当社グループでは、感染症対策本部を設置し拡大防止に努めるとともに、食のインフラ企業として消費者ニーズに適切に対応し続けることを目指しております。
社内での感染拡大防止策としては、リモートワークの環境を構築し、在宅勤務を選択できるようにしているほか、出社時においては検温やアルコール消毒を徹底するなどして、感染予防に努めております。
しかしながら、今後急速に感染が拡大するなどした場合、商品仕入れや物流機能、店舗運営などにおいて影響を及ぼす可能性があります。
(15)人材の確保及び育成について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。
このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。
しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。
①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)
|
契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。 |
|
契約社数 |
89社(2022年10月31日現在) |
|
契約店舗数 |
633店舗(2022年10月31日現在) |
|
主な契約内容 |
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。 |
|
契約品目 |
ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) |
②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)
|
契約期間 |
本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。 |
|
契約社数 |
15社(2022年10月31日現在) |
|
契約店舗数 |
371店舗(2022年10月31日現在) |
|
主な契約内容 |
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。 |
|
契約品目 |
ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) |
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
|
2022年10月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) [面積㎡] |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (兵庫県加古川市他) |
全社(共通) |
本社 |
1,181 |
41 |
4,314 (48,658.45) |
－ |
56 |
5,593 |
314 (20) |
|
業務スーパー稲美店 (兵庫県加古郡稲美町) |
業務スーパー事業 |
営業店舗 |
32 |
2 |
129 (6,611.99) |
－ |
5 |
168 |
29 (20) |
|
業務スーパー伊川谷店 (神戸市西区) |
業務スーパー事業 |
営業店舗 |
192 |
4 |
275 (3,114.81) |
－ |
13 |
486 |
21 (24) |
|
業務スーパー天下茶屋 駅前店 (大阪市西成区) |
業務スーパー事業 |
営業店舗 |
286 |
7 |
－ [1,602.42] |
－ |
20 |
314 |
1 (17) |
|
関西物流センター (神戸市灘区) |
業務スーパー事業 |
物流 センター |
287 |
7 |
1,064 (13,312.00) |
－ |
0 |
1,360 |
7 |
|
神戸クック・ワールド ビュッフェ (兵庫県加古川市) |
外食・中食 事業 |
事業所 営業店舗 |
55 |
0 |
83 (6,889.68) |
－ |
5 |
144 |
14 (16) |
|
プレミアムカルビ (東京都渋谷区) |
外食・中食 事業 |
事業所 営業店舗 |
1,874 |
26 |
－ [3,912.04] |
－ |
577 |
2,477 |
89 (372) |
|
馳走菜 (兵庫県加古川市) |
外食・中食 事業 |
事業所 営業店舗 |
20 |
－ |
－ |
－ |
15 |
35 |
15 (30) |
|
むかわ工場 (北海道勇払郡むかわ町) |
業務スーパー事業 |
その他 設備 |
305 |
326 |
79 (1,291,764.57) |
－ |
5 |
716 |
0 |
|
メガソーラー発電設備 (兵庫県加古郡稲美町他) |
エコ再生エネルギー事業 |
メガ ソーラー 発電設備 |
421 |
7,591 |
4,300 (4,194,316.51) [181,951.28] |
－ |
5,663 |
17,977 |
7 |
|
木質バイオマス発電設備 (北海道白糠郡白糠町) |
エコ再生エネルギー事業 |
木質バイオマス 発電設備 |
1,102 |
1,112 |
128 (128,221.00) |
－ |
1 |
2,344 |
19 |
(注)１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
３．帳簿価額は提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
５．上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
賃貸料 (百万円) |
|
本社 (兵庫県加古川市) |
全社(共通) |
193 |
|
業務スーパー天下茶屋駅前店 (大阪市西成区) |
業務スーパー事業 |
17 |
６．上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
賃借料 (百万円) |
|
メガソーラー発電設備 (兵庫県加古郡稲美町他) |
エコ再生エネルギー事業 |
23 |
|
神戸クック・ワールドビュッフェ (兵庫県加古川市) |
外食・中食事業 |
19 |
|
プレミアムカルビ (東京都渋谷区) |
外食・中食事業 |
298 |
|
業務スーパー天下茶屋駅前店 (大阪市西成区) |
業務スーパー事業 |
20 |
|
関西物流センター (神戸市灘区) |
業務スーパー事業 |
11 |
(２)国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) [面積㎡] |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社オースター フーズ |
― (兵庫県姫路市他) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
408 |
601 |
156 (8,508.92) |
－ |
279 |
1,446 |
40 (48) |
|
株式会社 |
－ (山口県防府市) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
885 |
517 |
272 (11,544.98) |
－ |
172 |
1,848 |
11 (8) |
|
株式会社 グリーン北海道 |
むかわ農場他 (北海道勇払郡むかわ町他) |
業務スーパー事業 |
農場 事業所 |
－ |
－ |
776 (6,721,566.49) [9,975.00] |
－ |
－ |
776 |
29 (7) |
|
秦食品株式会社 |
－ (滋賀県蒲生郡竜王町) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
2,982 |
3,089 |
406 (70,224.96) |
－ |
434 |
6,912 |
49 (67) |
|
株式会社マスゼン |
－ (栃木県宇都宮市) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
182 |
231 |
98 (5,236.00) [1,638.15] |
－ |
7 |
519 |
39 (32) |
|
株式会社肉の太公 |
－ (東京都江戸川区他) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
26 |
57 |
751 (10,524.22) |
－ |
6 |
841 |
30 (48) |
|
株式会社麦パン工房 |
－ (岐阜県瑞穂市他) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
1,006 |
993 |
377 (31,805.95) |
－ |
15 |
2,393 |
62 (34) |
|
宮城製粉株式会社 |
－ (宮城県角田市他) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
1,109 |
700 |
1,104 (94,784.29) [1,743.48] |
6 |
84 |
3,005 |
140 (97) |
|
株式会社グリーン ポートリー |
鏡野農場他 (岡山県苫田郡鏡野町他) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
1,434 |
1,018 |
211 (485,329.60) [147,611.90] |
－ |
32 |
2,696 |
86 (69) |
|
珈琲まめ工房株式会社 |
－ (兵庫県姫路市) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
193 |
112 |
99 (3,014.83) |
－ |
1 |
406 |
8 (4) |
|
関原酒造株式会社 |
－ (新潟県長岡市他) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
－ |
13 |
16 (3,958.61) |
－ |
0 |
30 |
4 (2) |
|
豊田乳業株式会社 |
－ (愛知県豊田市) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
258 |
550 |
267 (16,223.00) |
－ |
16 |
1,092 |
21 (4) |
|
菊川株式会社 |
－ (岐阜県各務原市) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
232 |
235 |
151 (84,597.26) |
－ |
2 |
621 |
27 (3) |
|
株式会社朝びき若鶏 |
－ (群馬県高崎市他) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
1,067 |
237 |
559 (323,152.88) [35,532.40] |
－ |
57 |
1,922 |
85 (77) |
(注)１．株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、関原酒造株式会社の数値は連結財務諸表作成における2022年９月30日現在の決算に基づくものであり、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏の数値は連結財務諸表作成における2022年10月31日現在の決算に基づくものであります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
４．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
６．株式会社肉の太公が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は56百万円であります。
７．株式会社グリーンポートリーが連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は12百万円であります。
８．株式会社朝びき若鶏が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は12百万円であります。
(３)在外子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) [面積㎡] |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
大連福来休食品有限公司 |
大連工場 (中国遼寧省) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
35 |
27 |
－ [6,300.00] |
－ |
38 |
101 |
84 |
|
神戸物産（安丘）食品 有限公司 |
安丘工場 (中国山東省) |
業務スーパー事業 |
製造 設備 |
333 |
288 |
－ [51,876.00] |
－ |
13 |
635 |
231 |
|
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership |
－ (エジプトケナ州) |
業務スーパー事業 |
農場 |
50 |
34 |
487 (28,680,000.00) |
－ |
0 |
572 |
19 |
(注)１．大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司の数値は、連結財務諸表作成における2022年８月31日現在の仮決算に基づくものであり、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipの数値は連結財務諸表作成における2022年７月31日現在の仮決算に基づくものであります。
２．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
512,000,000 |
|
計 |
512,000,000 |
|
決議年月日 |
2015年１月28日 定時株主総会決議分 |
2019年１月30日 定時株主総会決議分 |
2021年１月28日 定時株主総会決議分 |
2023年１月27日 定時株主総会決議分 |
||||
|
付与対象者の区分 及び人数（名） |
当社取締役 |
： ６名 |
当社取締役 |
： ７名 |
当社取締役 |
： ７名 |
当社取締役 |
|
|
当社従業員 |
：254名 |
当社従業員 |
：353名 |
当社従業員 |
：435名 |
当社従業員 |
||
|
当社子会社 取締役 |
： ７名 |
当社子会社 取締役 |
： 19名 |
当社子会社 取締役 |
： 19名 |
当社子会社取締役 |
||
|
当社子会社 従業員 |
：325名 |
当社子会社 従業員 |
：321名 |
当社子会社 従業員 |
：467名 |
当社子会社従業員 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
|
|
新株予約権の数(個) ※ |
297 [279] |
6,125 [5,945] |
13,961 [13,811] |
23,000 |
||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※ |
普通株式 950,400 [892,800] |
普通株式 2,450,000 [2,378,000] |
普通株式 1,396,100 [1,381,100] |
普通株式 2,300,000 |
||||
|
新株予約権の行使時 の払込金額(円) ※ |
263 |
974 |
2,940 |
（注）３ |
||||
|
新株予約権の行使 期間 ※ |
自 2017年４月１日 至 2023年10月31日 |
自 2021年４月１日 至 2027年10月31日 |
自 2023年４月１日 至 2029年10月31日 |
自 2025年４月１日 至 2031年10月31日 |
||||
|
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円) ※ |
発行価格 263 資本組入額 132 |
発行価格 974 資本組入額 487 |
発行価格 2,940 資本組入額 1,089 |
（注）３ |
||||
|
新株予約権の行使の 条件 ※ |
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|||||||
|
新株予約権の譲渡に 関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|||||||
|
組織再編成行為に 伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
|||||||
※2023年１月27日定時株主総会決議分を除き、当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
|
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 |
|
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値(割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数＋１株当たり払込金額 |
|
新規株式発行前の時価 |
|||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．「付与対象者の区分及び人数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の詳細は2023年３月開催の取締役会で決議します。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注)自己株式は「個人その他」に543,221単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
|
|
|
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT-MIG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 (東京都新宿区新宿６丁目27-30) |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,111千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分2,490千株、年金信託設定分620千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,463千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,928千株、年金信託設定分535千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式168千株は含まれておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
営業業務委託料 |
|
|
|
賃金給料及び諸手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
燃料販売収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
燃料販売原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
燃料販売収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
燃料販売原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|