株式会社カワサキ
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第50期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第50期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注) １ 第50期の１株当たり配当額50円には、創業50周年記念配当25円を含んでおります。また、第51期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 第49期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第49期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
服飾事業
当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。
賃貸・倉庫事業
当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。
（注）１「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。
2022年８月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、以下の算式にて算出しております。
給与、賞与及び基準外賃金の総額÷正社員及び臨時雇用者（パートタイマー含む）の各年間の平均人員の数
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。
当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。
季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2022年８月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録７件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。
(注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。
当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況について、感染対策の定着やワクチン接種の普及により、経済社会活動は徐々に正常化が進むものと認識しております。一方で、変異株の発生等の影響もあり、個人消費の低迷や原材料及び製品の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年８月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地の面積中[ ]は外数であり、賃借面積を示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年８月31日現在
(注) 自己株式752,260株は、「個人その他」に7,522単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
2022年８月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式752千株があります。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア
(ブラウス、セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業