株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
(発行済株式総数) |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
940 |
850 |
800 |
756 |
670 |
|
最低株価 |
（円） |
746 |
640 |
676 |
640 |
581 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
３．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
|
2006年３月 |
㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意 |
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2006年６月 |
両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認 |
|
2006年９月 |
当社設立 |
|
2006年９月 |
札幌証券取引所上場 |
|
2007年１月 |
㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合 |
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2007年６月 |
㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる） |
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2007年７月 |
㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合 |
|
2007年９月 |
㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合 |
|
2007年９月 |
㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立 |
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2007年10月 |
㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動 |
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2007年10月 |
㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更 |
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2007年10月 |
㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更 |
|
2007年11月 |
㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合 |
|
2008年４月 |
㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併 |
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2008年７月 |
㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合 |
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2008年10月 |
㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合 |
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2009年９月 |
㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動 |
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2009年10月 |
㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併 |
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2009年10月 |
㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合 |
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2010年１月 |
㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更 |
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2010年５月 |
グループの本社機能を集約・移転 |
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2010年７月 |
経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設 |
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2011年２月 |
組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動 |
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2013年４月 2014年４月 2014年10月 2014年10月
2015年５月
2015年10月 2016年４月 2018年２月 2018年４月
2018年７月 2019年４月 2019年11月 2021年４月 2022年５月 2022年10月 2023年３月 |
㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設 ㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設 ㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設 ㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる） ㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる） ㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併 ㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる） 組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動 ㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルーチェ・トレ」を開設 当社が同業２社と合同出資し、「㈱リードスペシャリティーズ」を設立 当社が㈱ノバメディカルの株式を取得（㈱ノバメディカルが連結子会社となる） ㈱竹山が、物流センター「ハビア」を新設 当社が子会社である㈱竹山の増資を実施 ㈱ほくやく札幌支店が新築移転 ㈱パルスが北日本調剤㈱、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデを吸収合併し、㈱そえるへ社名変更 ㈱モルスが、看護小規模多機能型サービス付き高齢者向け住宅「ふれあいの森南12条館」を開設 |
当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメントの名称 |
会社名 |
事業内容 |
|
医薬品卸売事業 |
㈱ほくやく |
医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 |
|
㈱アグロジャパン |
農畜産用薬品の販売 |
|
|
㈱リードスペシャリティーズ |
医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 |
|
|
医療機器卸売事業 |
㈱竹山 |
医療機器等の卸売 |
|
㈱ノバメディカル |
医療機器等の卸売 |
|
|
㈱テスコ |
医療機器等の卸売 |
|
|
薬局事業 |
㈱そえる（注） |
調剤薬局 |
|
㈱クレインファーマシー |
調剤薬局 |
|
|
㈲羽幌調剤センター |
調剤薬局 |
|
|
㈲久山薬局 |
調剤薬局 |
|
|
㈱村井薬局 |
調剤薬局 |
|
|
㈲タカダ薬局 |
調剤薬局 |
|
|
㈱長澤薬局 |
調剤薬局 |
|
|
介護事業 |
㈱マルベリー |
介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング |
|
㈱モルス |
介護施設運営 |
|
|
ＩＣＴ事業 |
㈱アドウイック |
コンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託 |
|
その他 |
㈱ほくやく・竹山ホールディングス |
子会社の経営指導業務等 |
|
㈱三興保険サービス |
保険代理店 |
|
|
㈱北海道医療情報サービス |
ＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援 |
（注）当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ社名変更）と合併いたしました。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
（※）持分法適用会社
当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ名称変更）と合併いたしました。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ほくやく |
札幌市中央区 |
4,964 |
医薬品卸売事業 |
100.0 |
経営指導 |
|
㈱竹山 |
札幌市中央区 |
100 |
医療機器卸売事業 |
100.0 |
経営指導
業務受託 |
|
㈱そえる（注）３.６ |
札幌市中央区 |
100 |
薬局事業 |
100.0 |
業務受託 |
|
㈱アドウイック |
札幌市中央区 |
60 |
ＩＣＴ事業 |
100.0 |
業務受託 役員の兼務 |
|
㈱北海道医療情報サービス |
札幌市中央区 |
20 |
その他 |
100.0 |
経営指導 業務受託 |
|
㈱三興保険サービス |
札幌市中央区 |
10 |
同上 |
100.0 |
業務受託 |
|
㈱テスコ |
札幌市中央区 |
10 |
医療機器卸売事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
|
㈱マルベリー |
札幌市中央区 |
50 |
介護事業 |
100.0 |
業務受託 |
|
㈱モルス |
札幌市中央区 |
80 |
同上 |
100.0 |
業務受託 役員の兼務 |
|
㈱クレインファーマシー （注）２ |
北海道釧路郡 |
3 |
薬局事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈲羽幌調剤センター （注）２ |
北海道苫前郡 |
7 |
同上 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱村井薬局 |
北海道雨竜郡 |
5 |
同上 |
80.0 |
－ |
|
㈲タカダ薬局 （注）２ |
北海道苫小牧市 |
3 |
同上 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈲久山薬局（注）２ |
北海道網走郡 |
5 |
同上 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱ノバメディカル |
札幌市東区 |
10 |
医療機器卸売事業 |
100.0 |
業務受託 役員の兼務 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱アグロジャパン （注）２ |
新潟市中央区 |
90 |
農畜産用薬品卸売 |
44.4 (44.4) |
－ |
|
㈱長澤薬局（注）２ |
北海道沙流郡 |
20 |
薬局事業 |
45.0 (45.0) |
－ |
|
㈱リードスペシャリティーズ |
東京都中央区 |
60 |
医薬品卸売事業 |
33.3 |
業務受託 |
（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 （１）売上高 186,624百万円
（２）経常利益 1,943百万円
（３）当期純利益 1,305百万円
（４）純資産額 31,250百万円
（５）総資産額 89,654百万円
５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 （１）売上高 64,980百万円
（２）経常利益 1,595百万円
（３）当期純利益 1,071百万円
（４）純資産額 7,948百万円
（５）総資産額 26,704百万円
６．当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ社名変更）と合併いたしました。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
|
医薬品卸売事業 |
|
( |
|
医療機器卸売事業 |
|
( |
|
薬局事業 |
|
( |
|
介護事業 |
|
( |
|
ＩＣＴ事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員 含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
|
医薬品卸売事業 |
|
( |
|
医療機器卸売事業 |
|
( |
|
薬局事業 |
|
( |
|
介護事業 |
|
( |
|
ＩＣＴ事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）３ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ |
|||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正規 社員 |
|||
|
50.0 |
－ |
76.4 |
78.0 |
50.5 |
－ |
（注）１．当社において、賃金体系および制度上の男女差はありません。
但し、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。
２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）４ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４ |
|||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正規社員 |
||||
|
㈱ほくやく |
13.4 |
14.3 |
51.0 |
73.8 |
49.4 |
－ |
|
㈱竹山 |
2.4 |
20.0 |
55.0 |
71.2 |
58.0 |
－ |
|
㈱ノバメディカル |
50.0 |
（注）２ － |
67.7 |
87.9 |
16.0 |
－ |
|
㈱そえる |
31.6 |
100.0 |
57.4 |
（注）３ 59.6 |
51.8 |
－ |
|
㈱マルベリー |
37.5 |
11.1 |
52.1 |
67.8 |
60.0 |
－ |
|
㈱モルス |
37.5 |
（注）２ － |
75.8 |
92.7 |
52.6 |
－ |
|
㈱アドウイック |
21.4 |
100.0 |
84.5 |
83.9 |
54.7 |
－ |
（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。
ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。
２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
３．薬剤師に関しては、82.1％と男女間の賃金差異は小さくなります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、執行役員会において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国の医療費抑制策の影響について
当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因になっております。
このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。
（２）債権管理について
当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。
当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
（３）物流機能について
当社では、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。
また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。
当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。
（４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて
当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。
当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。
当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。
（５）法律の規制について
当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。
（６）個人情報の管理について
当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて安全管理に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （札幌市中央区） |
その他 |
備品 |
27 |
1 |
722 （16,791） |
60 |
23 |
835 |
63 (28) |
（２）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ほくやく |
本社 （札幌市中央区） 他23支店等 |
医薬品卸売事業 |
販売設備 |
5,197 |
11 |
7,303 (178,621) |
337 |
675 |
13,524 |
479 (655) |
|
㈱竹山 |
本社 （札幌市中央区） 他18支店等 |
医療機器卸売事業 |
販売設備 |
2,057 |
11 |
550 (9,186) |
88 |
352 |
3,059 |
394 (92) |
|
㈱そえる |
本社 （札幌市中央区） |
薬局事業 |
調剤機器 |
238 |
1 |
479 (9,412) |
6 |
110 |
836 |
303 (111) |
|
㈱三興保険サービス |
本社 （札幌市中央区） |
その他 |
販売設備 |
- |
- |
- (-) |
- |
0 |
0 |
1 (1) |
|
㈱アドウイ ック |
本社 （札幌市中央区） |
ＩＣＴ事業 |
販売設備 |
1 |
- |
- (-) |
58 |
9 |
69 |
76 (7) |
|
㈱マルベリー |
本社 （札幌市中央区） |
介護事業 |
販売設備 |
717 |
5 |
481 (8,908) |
5 |
112 |
1,323 |
182 (160) |
|
㈱テスコ |
本社 （札幌市中央区） |
医療機器卸売事業 |
備品 |
- |
- |
- (-) |
- |
0 |
0 |
- (-) |
|
㈱北海道医療情報サービス |
本社 （札幌市中央区） |
その他 |
備品 |
- |
- |
- (-) |
- |
0 |
0 |
12 (10) |
|
㈱モルス |
本社 （札幌市中央区） |
介護事業 |
賃貸用設備 |
1,527 |
3 |
241 (1,503) |
2 |
52 |
1,827 |
73 (27) |
|
㈱クレインファーマシー |
本社 （北海道釧路郡） |
薬局事業 |
調剤機器 |
0 |
0 |
- (-) |
0 |
4 |
5 |
12 (3) |
|
㈲羽幌調剤センター |
本社 （北海道苫前郡） |
薬局事業 |
調剤機器 |
11 |
0 |
7 (800) |
- |
4 |
22 |
4 (1) |
|
㈱村井薬局 |
本社 （北海道雨竜郡） |
薬局事業 |
販売設備 |
13 |
- |
- （-) |
- |
0 |
14 |
- （4) |
|
㈲タカダ薬局 |
本社 （北海道苫小牧市） |
薬局事業 |
販売設備 |
9 |
0 |
12 (373) |
- |
3 |
25 |
7 (2) |
|
㈲久山薬局 |
本社 （北海道網走郡） |
薬局事業 |
販売設備 |
13 |
0 |
18 (430) |
0 |
17 |
49 |
5 (2) |
|
㈱ノバメディカル |
本社 （札幌市東区） |
医療機器卸売事業 |
販売設備 |
119 |
0 |
152 (2,287) |
9 |
6 |
288 |
15 (7) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権および施設利用権であります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,431,862株は、「個人その他」の欄に24,318単元および「単元未満株式の状況」の欄に62株を含めて記載しております。なお、自己株式2,431,862株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,431,862株であります。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および２株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期売掛金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
遊休資産諸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ＩＣＴ事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経営指導業務、保険代理店、ＳＰＤ（院内物流）および新規開業支援を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び通信費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|