あいホールディングス株式会社
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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包括利益 |
（百万円） |
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
|
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|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
|
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(配当込み)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,692 |
2,158 |
2,357 |
2,533 |
2,478 |
|
最低株価 |
（円） |
1,601 |
1,024 |
1,399 |
1,517 |
1,520 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
2007年２月 |
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。 |
|
2007年４月 |
当社設立。 |
|
|
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 |
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2007年７月 |
株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。 |
|
2008年７月 |
株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURON ELECTRONICS, INC.についても当社の子会社とする。 |
|
2009年１月 |
株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。 |
|
2009年２月 |
株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。 |
|
2009年７月 |
あいエンジニアリング株式会社を設立。 |
|
2009年９月 |
Silhouette America, Inc.を設立。 |
|
2010年７月 |
株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。 |
|
2013年２月 |
株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。 |
|
2013年３月 |
GRAPHTEC LATIN AMERICA SAを設立。 |
|
2013年６月 |
グラフテック ヨーロッパ B.V.を解散。 |
|
2014年６月 |
Graphtec Digital Solutions, Inc.を設立。 |
|
2015年３月 |
NBS Technologies Inc. 及び同社子会社５社の株式を取得し、当社の子会社とする。 |
|
2015年５月 |
株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。 |
|
2015年７月 |
Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得し、当社の子会社とする。 |
|
2015年８月 |
Aspex Research and Technology Ltd.が商号をSilhouette Research & Technology Ltd.に変更。 |
|
2015年10月 |
株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。 |
|
2016年４月 |
プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 |
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2016年６月 |
株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。 |
|
2016年11月 |
株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。 |
|
2017年３月 |
アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 |
|
2017年５月 |
GRAPHTEC LATIN AMERICA SAが商号をSilhouette Latin America S.A.に変更。 |
|
2017年７月 |
グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。 |
|
2018年２月 |
イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 |
|
2018年12月 |
環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。 |
|
2018年12月 |
ＮＢＳカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。 |
|
2019年３月 |
杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。 |
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2019年７月 |
グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。 |
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2019年７月 |
中央設計株式会社を売却。 |
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2019年９月 |
Graphtec Digital Solutions, Inc.を清算。 |
|
2019年９月 |
NBS Technologies SASを売却。 |
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2020年５月 |
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立。 |
|
2020年10月 |
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。 |
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2021年２月 |
株式会社アレスシステムを売却。 |
|
2021年３月 |
Graphtec Europe B.V.を設立。 |
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2022年２月 |
ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 |
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2022年６月 |
NBS Technologies Limited、Card Technology Corporation及びNBS Technologies（US）Inc. を売却。 |
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2022年11月 |
シルエットジャパン株式会社を設立 |
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2023年４月 |
株式会社アイグリーズを設立 |
|
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Silhouette Europe B.V.を設立 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社34社（連結子会社28社、非連結子会社６社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
|
区 分 |
主要業務 |
主要な会社 |
|
セキュリティ機器 |
セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 |
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス あいエンジニアリング株式会社 株式会社エスエスユニット |
|
カード機器及びその他 事務用機器 |
カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 |
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス |
|
情報機器 |
プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 |
グラフテック株式会社 シルエットジャパン株式会社 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. Graphtec America, Inc. Silhouette America, Inc. Silhouette Research & Technology Ltd. Graphtec Europe B.V. Silhouette Europe B.V. |
|
設計事業 |
構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等 |
株式会社あい設計 株式会社田辺設計 |
|
その他 |
節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等 |
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス グラフテック株式会社 株式会社ＵＳＴＡＧＥ プールス株式会社 イシモリテクニックス株式会社 杜の公園ゴルフクラブ株式会社 日本電計株式会社 日本エレテックス株式会社 ウイングレット・システムズ株式会社 株式会社Social Area Networks 株式会社ビーエム総合リース 株式会社アイフィンク 株式会社メディック ナノ・ソルテック株式会社 株式会社アイグリーズ |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ドッドウエル ビー・エム・エス （注）３，４ |
東京都中央区 |
2,992 |
セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス |
100.0 |
経営管理等に関する基本契約を締結しております。 事業所スペースを当社に賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
グラフテック㈱ （注）３ |
横浜市戸塚区 |
3,000 |
情報機器、計測機器及び環境試験装置 |
100.0 |
経営管理等に関する基本契約を締結しております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱あい設計 |
広島市東区 |
45 |
設計事業 |
100.0 |
経営管理等に関する基本契約を締結しております。 役員の兼任あり。 |
|
あいエンジニアリング㈱ |
横浜市戸塚区 |
50 |
セキュリティ機器 |
100.0 |
経営管理等に関する基本契約を締結しております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ＵＳＴＡＧＥ |
横浜市戸塚区 |
48 |
その他 |
66.7 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ビーエム総合リース |
東京都中央区 |
21 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり。 |
|
㈱アイフィンク |
東京都中央区 |
80 |
その他 |
100.0 (100.0) |
資金援助あり。 役員の兼任等あり。 |
|
㈱田辺設計 |
横浜市中区 |
10 |
設計事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
Graphtec America, Inc. |
アメリカ カリフォルニア州 |
1,675 (千米ドル) |
情報機器、計測機器及び環境試験装置 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. |
タイ バンコク |
10,000 (千タイバ ーツ) |
情報機器 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Silhouette America, Inc. （注）３，５ |
アメリカ ユタ州 |
500 (千米ドル) |
情報機器 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Silhouette Latin America S.A. |
ウルグアイ モンテビデオ |
20 (千ウルグ アイペソ) |
情報機器 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
NEURON ELECTRONICS, INC. |
アメリカ カリフォルニア州 |
50 (千米ドル) |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
NBS Technologies Inc. （注）３ |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
15,692 (千カナダ ドル) |
カード機器及びその他事務用機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
NBS Holdings Corp. （注）３ |
アメリカ ミネソタ州 |
14,469 (千米ドル) |
その他 |
100.0 (100.0) |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
Silhouette Research & Technology Ltd. |
英国 デヴォン州 |
750 (千ポンド) |
情報機器 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Graphtec Europe B.V. |
オランダ 北ホラント州 |
480 (千ユーロ) |
情報機器 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱メディック |
埼玉県深谷市 |
8 |
カード機器及びその他事務用機器 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり。 |
|
プールス㈱ |
愛知県豊橋市 |
184 |
その他 |
90.0 (90.0) |
役員の兼任あり。 |
|
㈱エスエスユニット |
横浜市中区 |
28 |
セキュリティ機器 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
イシモリテクニックス㈱ |
横浜市港北区 |
10 |
その他 |
100.0 (1.8) |
資金援助あり。 役員の兼任等あり。 |
|
杜の公園ゴルフクラブ㈱ |
東京都中央区 |
70 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり。 |
|
ナノ・ソルテック㈱ |
横浜市港北区 |
9 |
その他 |
100.0 (0.7) |
役員の兼任等あり。 |
|
ウイングレット・ システムズ㈱ |
横浜市港北区 |
17 |
その他 |
56.4 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱Social Area Networks |
東京都中央区 |
67 |
その他 |
72.6 |
役員の兼任等あり。 |
|
シルエットジャパン㈱ |
横浜市戸塚区 |
90 |
情報機器 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
㈱アイグリーズ |
東京都中央区 |
150 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
Silhouette Europe B.V. |
オランダ 北ホラント州 |
650 (千ユーロ) |
情報機器 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
日本電計㈱ |
東京都台東区 |
1,159 |
その他 |
19.9 |
役員の兼任等あり。 |
|
日本エレテックス㈱ |
富山県富山市 |
13 |
その他 |
45.5 (45.5) |
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ドッドウエル ビー・エム・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1）売上高 |
19,679百万円 |
|
(2）経常利益 |
6,480百万円 |
|
(3）当期純利益 |
4,554百万円 |
|
(4）純資産額 |
23,935百万円 |
|
(5）総資産額 |
30,380百万円 |
５．Silhouette America, Inc. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1）売上高 |
9,198百万円 |
|
(2）経常利益 |
1,038百万円 |
|
(3）当期純利益 |
778百万円 |
|
(4）純資産額 |
10,218百万円 |
|
(5）総資産額 |
12,041百万円 |
６．㈱あい設計については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1）売上高 |
4,773百万円 |
|
(2）経常利益 |
289百万円 |
|
(3）当期純利益 |
155百万円 |
|
(4）純資産額 |
2,681百万円 |
|
(5）総資産額 |
4,056百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
セキュリティ機器 |
|
|
カード機器及びその他事務用機器 |
|
|
情報機器 |
|
|
設計事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社であるグラフテック株式会社の労働組合は、グラフテック従業員組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
|
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． |
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． |
男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全従業員 |
従業員 |
臨時雇用者 |
|||
|
㈱ドッドウエル ビー・エム・エス |
4.0 |
25.0 |
67.4 |
65.9 |
92.0 |
|
グラフテック㈱ |
13.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱あい設計 |
－ |
－ |
66.4 |
66.0 |
65.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異の主因は、従業員においては管理職含む職位の比率の違い、臨時雇用者においてはパートタイマー等の雇用形態の比率の違いによるものであります。この点につきまして、当社グループといたしましては、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしており、グループ国内企業における2027年6月の女性管理職比率10％を、目標と定め、多様性の確保に努めてまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、買収先企業が価値算定時に期待した利益およびキャッシュ・フローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(2）製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場に関するリスク
当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。しかしながら、市場動向の変化及び革新的技術の登場含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(3）カントリーリスク及び為替変動に関するリスク
当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。そのため、米中対立の影響、及び当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政治及び経済状況に変動及び為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。
これに対して、生産拠点及び仕入先の変更によるカントリーリスクの軽減、及び為替変動リスクヘッジを目的とした為替マリーや為替予約による為替変動リスクの軽減を必要に応じて行っておりますが、急激な政治経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(4）外部生産委託及び購入製品に関するリスク
当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品の確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(5）自然災害に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルに渡っております。大規模な自然災害が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。
(6）法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(7）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(8）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(9）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。
(10）訴訟・係争等に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及 び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社事務所 （東京都中央区） |
全社（共通） |
統括業務施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
31 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ドッドウエル ビー・エム・エス |
本社事務所 (東京都中央区) |
セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 保守サービス |
統括業務施設及び営業施設 |
89 |
－ |
420 (379.53) |
21 |
25 |
556 |
160 |
|
大阪支店他 (大阪市中央区他) |
セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 保守サービス |
営業施設 |
2 |
355 |
3 |
131 |
25 |
518 |
389 |
|
|
グラフテック㈱ |
本社事務所 (横浜市戸塚区) |
情報機器 計測機器及び環境試験装置 |
統括業務施設及び生産施設他 |
895 |
3 |
1,160 (4,668.75) |
12 |
24 |
2,096 |
171 |
|
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市) |
計測機器及び環境試験装置 |
生産設備他 |
21 |
0 |
154 (1,476.64) |
0 |
0 |
175 |
－ |
|
|
戸塚事業所 (横浜市戸塚区) |
情報機器 計測機器及び環境試験装置 |
倉庫設備 |
69 |
0 |
584 (6,254.06) |
3 |
－ |
657 |
17 |
|
|
㈱あい設計 |
本社事務所 (広島市東区) |
設計事業 |
統括業務施設及び営業施設 |
329 |
－ |
67 (527.28) |
14 |
93 |
504 |
63 |
|
東京支社他 (東京都江東区他) |
設計事業 |
営業施設 |
39 |
－ |
12 (478.12) |
11 |
35 |
98 |
236 |
|
|
㈱アイフィンク |
本社事務所 (東京都中央区) |
その他 |
営業施設 |
－ |
－ |
553 (1,844.62) |
－ |
－ |
553 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、金型及び建設仮勘定の合計であります。
(3）在外子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Graphtec America,Inc. |
本社事務所 (米国 カリフォルニア州) |
情報機器 計測機器及び環境試験装置 |
営業施設 |
3 |
19 |
－ |
237 |
9 |
271 |
29 |
|
Silhouette America,Inc. |
本社事務所 (米国 ユタ州) |
情報機器 |
営業施設 |
1 |
146 |
－ |
473 |
99 |
720 |
29 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び金型の合計であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
220,000,000 |
|
計 |
220,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式9,230,386株は「個人その他」に92,303単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK- JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が92,303百株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
68,839百株 |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
27,765百株 |
|
野村信託銀行株式会社(退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口) |
6,400百株 |
３．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－３ |
株式 2,349,600株 |
4.15% |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド |
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ |
株式 979,600株 |
1.73% |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド |
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ |
株式 130,300株 |
0.23% |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
有償支給取引に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
過年度関税等 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「設計事業」の４つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。
「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。
「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。
「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社整理益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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