(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

３　第30期の１株当たり配当額30円には、設立30周年記念配当３円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社（PERITEC CO.,LTD.）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。

当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。

当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。

当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITEC CO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。

当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。

当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。

パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。

大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。

また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

用語解説

＊１　パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体

＊２　ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置

＊３　ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置

＊４　温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置

＊５　フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置

＊６　プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置

＊７　ダビット：救命ボート等を昇降させる装置

＊８　振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置

＊９　セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社です。

３　株式会社ペリテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に対する割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

2022年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

2022年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が5名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。

この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。

当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。

当社グループは、経営の基本方針に基づき、国内外のとがった技術を発掘する力、自動化装置およびソフトウェアの設計・開発力ならびに技術サービス力を強化するとともに、それらを連携することにより、圧倒的な付加価値の創造を目指してまいります。

①　営業と技術の連携体制の構築

お客様の要望に迅速に対応するため、営業と技術・開発の連携体制の構築を進めます。

　グループ各事業のシナジーを高めるため、技術サービス、装置開発およびソフトウェア開発機能をさらに強化するとともに、これらの機能の連携強化を進めます。

お客様のモノづくりと課題解決のお役に立つため、商材の開拓力・発掘力の強化とともに提案力の強化を進めます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。

当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。

当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております

当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。

(6) 新型コロナウイルスの影響について

当社グループのエレクトロニクス事業およびサイエンス事業においては、海外メーカーからの輸入商材の販売が高い比率を占めております。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、メーカーの製造体制や物流などへの影響により、商品調達の遅延が発生する可能性があります。現時点においては、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、適時な状況の把握に努めております。

当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。一方で国内においては、新型コロナウイルスの常態化が進んでおります。

このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるＳＩ事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力の強化に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,268,414千円(前連結会計年度比35.6％増)、営業利益は325,042千円(前連結会計年度比154.9％増)、経常利益は344,957千円(前連結会計年度比90.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は229,226千円(前連結会計年度比102.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続し、装置類の引合い、受注および販売ならびに消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の引合い、受注および販売についても、順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は3,073,685千円(前連結会計年度比63.6％増)、営業利益は329,769千円(前連結会計年度比34.4％増)となりました。

当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販売いたしました。

これらの結果、売上高は237,098千円(前連結会計年度比54.3％減)、営業利益は43,697千円(前連結会計年度比230.5％増)となりました。

当事業においては、業績の回復に向け、国内における計測システムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当連結会計年度においては、半導体不足によりハードウェアの納期が長期化する傾向が継続したものの、システムインテグレーションビジネスおよびソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進みました。

これらの結果、売上高は758,066千円(前連結会計年度比28.8％増)、営業利益は55,269千円(前連結会計年度は、37,113千円の営業損失)となりました。

当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、特に、イメージング関連機器の販売促進活動強化とともに、新たなイメージング関連商材の開拓に注力してまいりました。引き合いおよび受注は堅調であるものの、利益面においては前連結会計年度に比較して低調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は199,565千円(前連結会計年度比23.5％増)、営業利益は4,274千円(前連結会計年度比47.2％減)となりました。

仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

当連結会計年度末における総資産は2,771,195千円(前連結会計年度末比7.1％増)となりました。

当連結会計年度末における自己資本比率は60.9％(前連結会計年度末比2.1ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は955円79銭となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。

当連結会計年度末の総資産は、2,771,195千円(前連結会計年度末比183,177千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却などによる投資その他の資産の減少104,512千円の一方で、商品の増加287,823千円および仕掛品の増加72,317千円などによる流動資産の増加262,628千円ならびに有形固定資産の増加23,612千円によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、1,083,481千円(前連結会計年度末比16,860千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円の一方で買掛金の増加171,636千円および１年内返済予定の長期借入金の増加100,000千円などによる流動負債の増加99,553千円によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は1,687,713千円(前連結会計年度末比166,316千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加181,549千円によるものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、573,899千円(前連結会計年度末比46,086千円の増加)となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、247,769千円の収入(前連結会計年度は、328,488千円の支出)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加361,037千円などがあった一方で、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益344,947千円の計上、回収による売上債権の減少152,883千円および仕入債務の増加171,636千円などによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、47,073千円の収入(前連結会計年度は、51,680千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,485千円および保険積立金の積立による支出5,586千円の一方で、投資有価証券の売却による収入101,042千円があったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、248,755千円の支出(前連結会計年度は54,491千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,545千円および短期借入金の返済による支出200,000千円によるものです。

④　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

(固定資産の減損処理)

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

(退職給付費用及び退職給付債務)

当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(販売代理店契約)

(注) １　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

２　従業員数は就業人員数です。

(注) １　単元株式数は100株です。

２　当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　普通株式１株を200株の割合で分割しております。

(注)　自己株式は、「個人その他」に5,502単元、「単元未満株式」に15株含まれております。

2022年11月30日現在

 （注）上記のほか当社所有の自己株式550,215株があります。

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社１社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「ＳＩ事業」および「サイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス事業」においては、主にパワー半導体製造プロセスの後工程で使用される製造装置を中心とした海外メーカー製エレクトロニクス機器、電子材料および当社製装置を販売しております。

「マリン・環境機器事業」においては、主に救命艇、小型船昇降装置および海外メーカー製舶用クレーンなどの舶用機器ならびに液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を販売しております。

「ＳＩ事業」においては、主に計測・制御分野でのシステム・インテグレーションおよびプログラミングに関する教育サービスを提供しております。

「サイエンス事業」においては、主に海外メーカー製イメージング関連装置などの理化学機器、国内メーカー製計測機器および中古機器を販売しております。