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株式会社髙島屋

Takashimaya Company,Limited
大阪市中央区難波５丁目１番５号
証券コード：82330
業界：小売業
有価証券報告書の提出日：2023年5月25日

(１）連結経営指標等

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2019年

２月

2020年

２月

2021年

２月

2022年

２月

2023年

２月

営業収益

（百万円）

912,848

919,094

680,899

761,124

443,443

売上高

（百万円）

846,894

848,494

620,885

695,693

368,863

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

31,234

23,200

△13,637

6,903

34,520

親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

16,443

16,028

△33,970

5,360

27,838

包括利益

（百万円）

9,250

7,068

△35,867

9,750

38,177

純資産額

（百万円）

461,585

455,871

415,111

420,489

436,482

総資産額

（百万円）

1,078,130

1,168,503

1,150,506

1,144,335

1,178,201

１株当たり純資産額

（円）

2,540.54

2,607.17

2,364.96

2,390.47

2,620.43

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

94.10

93.29

△203.74

32.14

169.78

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

81.44

76.63

－

27.48

145.27

自己資本比率

（％）

41.2

37.2

34.3

34.8

35.1

自己資本利益率

（％）

3.7

3.6

△8.2

1.4

6.9

株価収益率

（倍）

15.6

10.8

△5.3

34.9

11.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

67,913

40,608

43,720

21,044

36,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△85,815

△23,434

△27,034

△37,120

△10,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

17,226

△23,483

2,303

△4,758

△32,428

現金及び現金同等物の期末

残高

（百万円）

94,692

88,411

105,320

88,996

88,631

従業員数

（名）

7,761

7,825

7,550

7,223

6,897

（ほか、平均臨時雇用者数）

(8,849)

(8,834)

(7,870)

(7,174)

(6,967)

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　第154期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

　３　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　４　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2019年

２月

2020年

２月

2021年

２月

2022年

２月

2023年

２月

営業収益

（百万円）

729,198

722,236

540,789

611,782

309,147

売上高

（百万円）

715,333

707,618

527,579

597,951

284,067

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

21,097

8,534

△18,055

2,620

15,908

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

10,441

9,296

△33,630

6,949

17,036

資本金

（百万円）

66,025

66,025

66,025

66,025

66,025

発行済株式総数

（千株）

177,759

177,759

177,759

177,759

177,759

純資産額

（百万円）

278,314

268,868

231,889

233,154

229,266

総資産額

（百万円）

828,784

812,835

809,370

812,394

813,538

１株当たり純資産額

（円）

1,592.79

1,612.56

1,390.78

1,398.37

1,453.51

１株当たり配当額

（円）

18.00

24.00

24.00

24.00

26.00

（内１株当たり中間配当額）

(6.00)

(12.00)

(12.00)

(12.00)

(12.00)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

59.75

54.10

△201.70

41.68

103.90

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

51.61

44.38

－

35.66

88.86

自己資本比率

（％）

33.6

33.1

28.7

28.7

28.2

自己資本利益率

（％）

3.8

3.4

△13.4

3.0

7.4

株価収益率

（倍）

24.5

18.7

△5.4

26.9

18.2

配当性向

（％）

40.2

44.4

△11.9

57.6

25.0

従業員数

（名）

4,731

4,631

4,478

4,298

4,012

（ほか、平均臨時雇用者数）

(4,642)

(4,579)

(4,083)

(3,578)

(3,374)

株主総利回り

（％）

86.4

62.5

67.9

61.5

92.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(132.2)

(127.4)

(161.0)

(137.6)

(127.0)

最高株価

（円）

1,932

1,521

1,125

1,388

1,927

 

 

（1,087）

 

 

 

 

最低株価

（円）

1,380

985

699

977

996

 

 

（  894）

 

 

 

 

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。尚、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

　３　株主総利回りは次の算式により算出しております。

株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株

当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価

　４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

　５　2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

　６　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　７　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

２【沿革】

　当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが

髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、

0101010_001.jpg

の商標のもとにその事業を

継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

 

1919年８月

株式会社髙島屋呉服店を設立。

 

本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。

1930年12月

商号を「株式会社髙島屋」に変更。

 

大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。

1933年３月

東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。

1939年６月

株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。

（現・連結子会社）

1942年４月

株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）

1944年３月

本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。

1949年５月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。

1950年10月

 

京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）

1957年４月

株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）

1960年12月

 

株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了）

1961年５月

株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）

1961年10月

株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。

1963年12月

東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）

1964年10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。

1968年７月

 

株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)

1969年11月

東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。

1970年１月

 

京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）

1971年４月

 

株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）

1972年11月

株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）

1973年５月

和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）

1973年８月

株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）

1974年３月

 

株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）

1974年８月

 

株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）

 

 

1975年３月

株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。

1982年４月

京都市西京区大原野に洛西店を開設。

1983年３月

 

株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。

1983年10月

横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)

1986年８月

髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）

1989年６月

シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）

1990年９月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。

1991年５月

岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）

1995年９月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店(前記のとおり現在は閉店）、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。

1996年10月

東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。

2000年10月

株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。

2001年９月

建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。

2003年９月

会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）

2004年４月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）

2009年２月

 

2013年９月

中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）

2015年２月

 

2020年３月

 

2020年３月

 

タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）

株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。

髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは2023年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社15社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　百貨店業（専門店、飲食業を含む。）

　当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　商業開発業

　連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。

③　金融業

　連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。

④　建装業

　連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。

 

⑤　その他

　当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

　連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。

　連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

　当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。

 

　グループ事業系統図は次のとおりであります。

0101010_002.jpg

 

 

４【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

2023年２月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱岡山髙島屋

岡山市北区

90

百貨店業

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 ６名

㈱岐阜髙島屋

岐阜県岐阜市

50

〃

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 ５名

㈱高崎髙島屋

群馬県高崎市

50

〃

100.0

㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 ５名

タカシマヤ シンガポール　LTD.（注）４

シンガポール

千Sドル

〃

100.0

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 ４名

100,000

上海高島屋百貨有限公司　※１

（注）４

上海市長寧区

千元

〃

100.0

役員の兼任 ６名

610,000

(66.8)

タカシマヤ ベトナム LTD.

※２

ホーチミン市

百US＄

〃

100.0

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 ３名

320,000

(100.0)

サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.　※２（注）４

バンコク市

百万THB

〃

51.0

役員の兼任 ４名

2,200

(51.0)

㈱髙島屋友の会

東京都中央区

50

百貨店業

（前払式特定取引による取次業）

100.0

㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他

役員の兼任 ５名

㈱アール・ティー・コーポレーション

〃

470

百貨店業

（飲食業）

100.0

㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他

役員の兼任 ５名

東神開発㈱　（注）４

東京都世田谷区

2,140

商業開発業

100.0

㈱髙島屋との店舗賃貸借

役員の兼任 ６名

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.　※３

シンガポール

千Sドル

〃

100.0

タカシマヤ・シンガポール　LTD.からの不動産の賃借他

役員の兼任 ４名

8,526

(100.0)

㈱ファッションプラザ・サンローゼ　※３

東京都世田谷区

96

〃

100.0

㈱髙島屋へテナントの出店他

役員の兼任 ６名

(100.0)

Ａ＆ＢディベロップメントCORP．　※４

ホーチミン市

百万VND

〃

70.0

該当なし

23,375

(70.0)

 

 

 

 

 

 

 

2023年２月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

ゲートウェイ　ベトナム

エデュケーション　ジョイント ストック　カンパニー　※５

ハノイ市

百万VND

商業開発業

75.0

該当なし

168,320

(75.0)

グローバランドLTD.　※６

ロードタウン

百US＄

〃

60.0

該当なし

100

(60.0)

ハノイ　レジデンシャル　アンド　コマーシャル　センター

― HRCC LTD.　※７

ハノイ市

百万VND

〃

100.0

該当なし

441,102

(100.0)

ＳＬＵＣカンパニーリミテッド　※８

〃

百万VND

〃

100.0

該当なし

827,460

(100.0)

ト－シン　デベロップメント　ベトナム LTD.　※３

ホーチミン市

百万VND

〃

100.0

該当なし

38,390

(100.0)

髙島屋ファイナンシャル・

パートナーズ㈱

東京都中央区

100

金融業

69.5

㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名

髙島屋スペースクリエイツ㈱

〃

100

建装業

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他

役員の兼任 4名

㈱グッドリブ

〃

100

その他

（酒類等卸売業）

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他

役員の兼任 ６名

㈱アール・ティー・ディー

※９

〃

10

　　　　 〃

（卸売業）

60.0

㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他

役員の兼任 ２名

(60.0)

タカシマヤトランスコスモス　インターナショナルコマースPTE.LTD．

シンガポール

百US＄

〃

51.0

役員の兼任 ３名

129,426

㈱エー・ティ・エー

東京都中央区

80

　　　　 〃

（広告宣伝業）

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他

役員の兼任 ５名

㈱センチュリーアンドカンパニー

〃

90

　　　　 〃

（人材派遣業）

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他

役員の兼任 ９名

㈱髙島屋ファシリティーズ

※３

東京都世田谷区

30

　　　　 〃

（建物維持・管理請負業他）

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他

役員の兼任 ３名

(100.0)

たまがわ生活文化研究所㈱

※３

〃

15

　　　　 〃

（文化施設運営管理業）

100.0

東神開発㈱より文化施設運営受託他

役員の兼任 １名

(100.0)

㈱セレクトスクエア

東京都江東区

100

　　　　 〃

（通信販売業）

100.0

㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他

役員の兼任 ４名

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱ジェイアール東海髙島屋

名古屋市中村区

10,000

百貨店業

33.4

㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 ２名

㈱伊予鉄髙島屋

愛媛県松山市

100

〃

33.6

㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 ３名

ニーアン　ディベロップメント ＰＴＥ．ＬＴＤ．

シンガポール

千Sドル

商業開発業

26.3

タカシマヤ・シンガポール　LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 ２名

376,471

その他５社

－

－

－

－

－

 

 

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、VN AB ホールディングPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。

※５は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が25.0％それぞれ所有しております。

※６は、VNIPホールディングスPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。

※７は、グローバランドLTD.が所有しております。

※８は、VNSLホールディングス（非連結子会社）が所有しております。

※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

４　東神開発㈱、タカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.は特定子会社であります。

 

 

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

 

2023年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

百貨店業

5,389

(6,171)

商業開発業

423

(88)

金融業

291

(194)

建装業

259

(88)

報告セグメント計

6,362

(6,541)

その他

535

(426)

合計

6,897

(6,967)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(２）提出会社の状況

 

 

 

2023年２月28日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

4,012

（3,374）

48.6

25.1

7,065

 

セグメントの名称

従業員数（名）

百貨店業

3,949

(3,317)

その他

63

(57)

合計

4,012

(3,374)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(３）労働組合の状況

　㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、DISTRICT １ Labor Confederationに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化・内部統制システムの充実・取締役会の機能強化に取り組んでまいります。

 

（１）外部環境に起因するリスク

①新たなパンデミックの発生　・・・影響度＝特に大

＜リスクと機会＞

リスク

＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失

＊消費マインドの低下及び来店頻度の減少

機　会

＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開

＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長

＜対応策＞

経営の安定化に向けて、ブランド価値の源泉である百貨店の再生を図りつつ、商業開発業、金融業などの成長領域事業を積極的に拡大するなど、社会環境や消費行動の変化を見据えた事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、ＥＣなど実店舗に頼らない無店舗販売チャネルの強化拡大、実店舗においてはデジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入し、消費行動の変容に対応してまいります。

 

②自然災害（地震・台風・洪水等）、戦争・テロ等　・・・影響度＝特に大

＜リスクと機会＞

リスク

＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失

＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失

＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響

機　会

＊地域の安心・安全に向けた取組への貢献

＜対応策＞

当社グループは関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。

主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。

また、戦争・テロ等に関しましては、世界的規模で各種市場が混乱し、適正な価格形成が果たせず、予期せぬ損失が発生する可能性があります。金融市場に及んだ場合には、当社グループが通常求める条件での資金調達ができないリスクが生じます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。

③社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

リスク

＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小

＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難

機　会

＊リスキルによる人材有効活用の促進

＜対応策＞

抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの強化、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図ります。

また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。

一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めてまいります。

 

（２）グループ経営におけるリスク

①改革推進の遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

リスク

＊グループ収益の減少

＊百貨店事業の衰退

機　会

＊商環境に左右されない収益構造の確立

＜対応策＞

当社は、百貨店事業が赤字に陥っていたのは、新型コロナウイルス影響だけではなく、時代の変化や消費者のニーズを的確に捉え、迅速に品揃えを見直し、百貨店の強みや特徴を発揮できるよう組織と意識を変革しきれていないからであると認識しております。厳しい環境下でも利益を創出するために、従業員一人ひとりの利益に対する意識を高め、利益にこだわる人と組織を確立していきます。全ての業務執行において、目標とする数値を常に明確にし、その進捗状況の確認や課題の共有・解決についても、数値で相互に可視化することで、随時モニタリングが可能な開かれた組織風土へ変革してまいります。

 

②ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

リスク

＊ステークホルダーからの信用喪失

＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損

＊法令違反や情報漏洩等によるレピュテーションの低下

機　会

＊当社の社会的評価、存在意義の確立

＜対応策＞

当社グループのＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して髙島屋グループならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。

ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。

そのうえで、環境面の主な取組内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる脱炭素化推進、「デザイン性・利便性」と「環境負荷軽減・インクルーシブ化（多様性の尊重）」を両立する商品開発・空間づくりを通じて、新たな文化を創造し、次代のトレンドをけん引する主体的な役割を当社グループが果たしていきます。

社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係の確立、国籍や人種、ＬＧＢＴなどに係わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。

ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。

また当社グループでは社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置し、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。

 

③デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大

リスク

＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障

＊グループコスト構造改革への支障

＊情報漏洩事故

＊ＩＴシステム維持コストの増大

機　会

＊着実なデジタルトランスフォーメーションの推進による事業効率の向上

＊新たな情報発信手法によるターゲットへの確実な訴求

＜対応策＞

デジタルトランスフォーメーションの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員及び各組織のＩＴリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動し、ＩＴ関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてＩＴシステム維持コストの抑制に努めてまいります。

 

④成長事業に関するリスク

ａ)ＥＣ事業拡大戦略の遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

リスク

＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ

＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ

機　会

＊新しい生活様式、消費行動に順応した事業展開

＜対応策＞

ＥＣの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、ＥＣ専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ）による他社との差別化を図ります。

また、2024年4月1日から予定されている労働基準法改正（自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制）に伴う物流コストの上昇も見据え、ＥＣ出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。

 

ｂ)金融業拡大戦略の遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

リスク

＊グループ事業拡大の遅れ

機　会

＊新たな顧客層の開拓

＜対応策＞

金融業がグループ全体の盤石な顧客基盤形成に寄与するよう、百貨店売場や外商との連携をより一層緊密化した新たなサービスの開発、コンサルティングの強化、商品メニューの充実により、継続的に顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

また、金融のデジタル化、キャッシュレス化に対応した新たな金融サービスの開発を、アライアンス企業との協業等を通じて推進し、次世代顧客層の拡大につなげてまいります。

 

ｃ)海外事業の展開

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大

リスク

＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ
＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻

機　会

＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と海外における

　事業拡大

＜対応策＞

当社グループにおいては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴなどに係わらず平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ髙島屋グループの一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。

 

⑤サプライチェーンの破綻、サプライチェーン上における人権問題の発生

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

リスク

＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下

＊人権問題に起因するレピュテーション低下、不買運動など

＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少

＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下

機　会

＊取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力向上と安定的な利益確保

＜対応策＞

　当社グループでは、お取引先とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係構築に向けて、主要なお取引先と目標を共有し、協働でそれを達成するための具体策を推進してまいります。また、新たな取引先開拓による品揃えの鮮度の維持向上や、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいります。

　サプライチェーン上における人権問題に対しては、ビジネス上の関係を洗い出してバリューチェーンの大枠把握とリスク要因の情報収集を行うなどの人権デューデリジェンスを進めてまいります。

　商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、家賃の一時的な敷金からの充当や当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取り組みに努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

 

 

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年２月28日現在

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

使用権

資産

その他

合計

本社・大阪店・本館

（大阪市中央区）

百貨店業

店舗

9,457

－

5,463

196

－

441

15,559

725

(4,197)

本社・大阪店・事務別館

（大阪市浪速区他）

百貨店業及び全社

事務所

10,593

－

6,254

－

－

2,257

19,105

[563]

(6,780)

京都店

（京都市下京区）

百貨店業

店舗

13,800

0

19,786

132

－

442

34,162

506

(11,982)

[388]

洛西店

（京都市西京区）

百貨店業

店舗

0

－

747

－

－

0

747

21

(6,001)

[64]

泉北店

（堺市南区）

百貨店業

店舗

0

－

－

－

－

0

0

63

(－)

[145]

堺店

（堺市堺区）

百貨店業

店舗

0

－

－

－

－

0

0

68

(－)

[124]

大阪ロジスティックセンター

（大阪市住之江区）

百貨店業

配送所

252

1

－

－

－

102

356

27

(－)

[6]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年２月28日現在

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

使用権

資産

その他

合計

本社・日本橋店・本館

（東京都中央区）

百貨店業

店舗

19,065

0

61,569

309

－

1,166

82,112

1,108

(10,565)

本社・日本橋店・事務別館

（東京都中央区）

百貨店業及び全社

事務所

2,603

－

51,905

149

－

331

54,990

[567]

(2,957)

横浜店

（横浜市西区）

百貨店業

店舗

6,446

0

－

170

－

556

7,173

583

(－)

[418]

新宿店

（東京都渋谷区）

百貨店業

店舗

31,691

0

168,517

112

－

694

201,016

340

(19,281)

[308]

玉川店

（東京都世田谷区）

百貨店業

店舗

2,072

－

－

68

－

127

2,268

225

(－)

[176]

大宮店

（さいたま市大宮区）

百貨店業

店舗

619

－

4,190

15

－

24

4,851

58

(3,396)

[128]

柏店

（千葉県柏市）

百貨店業

店舗

1,035

－

1,364

40

－

77

2,518

143

(1,936)

[161]

横浜物流センター

（横浜市鶴見区）

百貨店業

配送所

1,306

1

851

－

－

51

2,210

25

(11,900)

[6]

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　上記事業所の内、新宿店、玉川店及び柏店の一部は東神開発㈱からの賃借物件であります。

 

 

（２）国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年２月28日現在

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

使用権

資産

その他

合計

㈱岡山髙島屋

髙島屋岡山店

（岡山市北区）

百貨店業

店舗

12

－

－

－

－

2

15

68

(－)

[153]

㈱岐阜髙島屋

髙島屋岐阜店

（岐阜市）

百貨店業

店舗

367

－

－

33

－

29

430

55

(－)

[134]

㈱高崎髙島屋

髙島屋高崎店

（群馬県高崎市）

百貨店業

店舗

1,186

－

853

34

－

143

2,217

72

(1,723)

[191]

東神開発㈱

髙島屋玉川店他

（東京都世田谷区他）

商業

開発業

店舗等

61,877

110

61,308

254

－

1,957

125,507

316

(103,243)

[44]

髙島屋スペースクリエイツ㈱

大阪工場他

（堺市美原区他）

建装業

工場等

260

1

1,228

－

－

82

1,573

259

(11,602)

[88]

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。

（３）在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年２月28日現在

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

使用権

資産

その他

合計

タカシマヤ・

シンガポール LTD.

シンガポール

髙島屋

（シンガポール）

百貨店業

店舗等

706

2

－

－

43,494

532

44,735

378

(－)

[68]

上海高島屋

百貨有限公司

上海高島屋

（中国上海市）

百貨店業

店舗等

382

－

－

－

4,934

24

5,341

131

(－)

[5]

タカシマヤ

ベトナム LTD.

ホーチミン

髙島屋

（ベトナムホーチミン市）

百貨店業

店舗等

445

0

－

－

3,869

50

4,365

174

(－)

[13]

サイアム

タカシマヤ

（タイランド）CO.,LTD.

サイアム髙島屋

（タイバンコク市）

百貨店業

店舗等

2,523

－

－

8

－

1,810

4,342

222

(－)

[8]

トーシン ディ

ベロップメント シンガポール PTE.LTD.

シンガポール

髙島屋 S.C.

（シンガポール）

商業

開発業

店舗等

524

3

152

－

28,171

17

28,869

36

(249)

[1]

Ａ＆Ｂディベロ

ップメント

CORP.

Ａ＆Ｂタワー

（ベトナムホーチミン市）

商業

開発業

事務所等

2,028

－

－

－

－

1

2,030

25

(－)

[－]

ハノイ　レジデンシャル　アンド　コマーシャル　センター　― HRCC LTD.

インドチャイナプラザハノイ

（ベトナムハノイ市）

商業

開発業

店舗等

2,751

393

－

－

－

－

3,144

35

(－)

[19]

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

 

　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

2023年２月28日現在

 

賃借物件

借入先名

使用区分

セグメントの名称

面積（㎡）

南海ターミナルビル

南海電気鉄道㈱

大阪店

百貨店業

70,363

阪急河原町ビルディング

阪急阪神不動産㈱

京都店

百貨店業

37,227

南海堺東ビル

南海電気鉄道㈱

堺店

百貨店業

46,392

パンジョ百貨店棟

㈱パンジョ

泉北店

百貨店業

28,141

日本生命岡山駅前ビル

日本生命保険（相）

㈱岡山髙島屋

百貨店業

32,017

平和ビル

㈱平和ビル

㈱岐阜髙島屋

百貨店業

38,920

新相鉄ビル

㈱相鉄ビルマネジメント

横浜店

百貨店業

91,122

大宮髙島屋共同ビル

武蔵野興業㈱他

大宮店

百貨店業

14,480

柏西口共同ビル他

柏中央ビル㈱他

柏店

百貨店業

25,939

 

(2）国内子会社

2023年２月28日現在

 

会社名

賃借物件

借入先名

使用区分

セグメントの名称

面積

（㎡）

㈱高崎髙島屋

高崎駅前ビル

高崎倉庫㈱

高崎店

百貨店業

33,987

 

(3）在外子会社

2023年２月28日現在

 

会社名

賃借物件

借入先名

使用区分

セグメントの名称

面積

（㎡）

タカシマヤ・

シンガポール LTD.

ニーアンシティー

シンガポール

Ngee Ann Development PTE.LTD.

シンガポール

髙島屋

百貨店業

56,105

上海高島屋百貨有限公司

古北国際財富中心

Ⅱ期商業棟

上海古北（集団）

有限公司

上海高島屋

百貨店業

60,287

タカシマヤ

ベトナム LTD.

サイゴンセンター

Keppel Land Watco Ⅱ Co. Ltd

ホーチミン髙島屋

百貨店業

15,402

サイアムタカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.

アイコンサイアム

ICONSIAM Co. Ltd

サイアム髙島屋

百貨店業

35,769

トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.

ニーアンシティー

シンガポール

HSBC Institutional Trust Services

シンガポール

髙島屋S.C.

商業開発業

20,993

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年２月28日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

（名）

－

31

32

981

277

248

157,581

159,150

－

所有株式数

（単元）

－

498,528

53,244

135,896

256,331

627

830,902

1,775,528

206,681

所有株式数の割合

（％）

－

28.08

3.00

7.65

14.44

0.04

46.80

100.00

－

（注）１　自己株式20,027,587株は、「個人その他」に200,275単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

2023年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

27,804

17.63

株式会社日本カストディ銀行

（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

10,605

6.72

日本生命保険相互会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

　　　　　　　　　日本生命証券管理部内

（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

4,961

3.15

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．

（東京都千代田区大手町１丁目９－７

  大手町フィナンシャルシティサウスタワー）

3,764

2.39

髙島屋共栄会

大阪市中央区難波５丁目１番５号

3,560

2.26

相鉄ホールディングス株式会社

横浜市西区北幸１丁目３番23号

2,402

1.52

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －  ＴＲＥＡＴＹ 505234

（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ,ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ,ＭＡ 02171,Ｕ.Ｓ.Ａ

（東京都港区港南２丁目15番１号

　　　　　 品川インターシティＡ棟）

1,877

1.19

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

千代田区丸の内３丁目３番１号

1,846

1.17

髙島屋社員持株会

大阪市中央区難波５丁目１番５号

1,753

1.11

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋３丁目１番１号

1,654

1.05

計

－

60,230

38.19

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式20,027,587株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※７ 90,672

※７ 90,841

受取手形及び売掛金

※５ 96,120

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※５ 143,477

商品及び製品

37,867

35,201

仕掛品

324

284

原材料及び貯蔵品

1,107

869

その他

※５ 44,424

※５ 31,625

貸倒引当金

△687

△770

流動資産合計

269,828

301,530

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１,※３,※６ 188,758

※１,※３ 184,336

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 463

※１ 514

工具、器具及び備品（純額）

※１,※３ 11,971

※１,※３ 11,340

土地

※２ 418,387

※２ 419,938

リース資産（純額）

※１ 2,569

※１ 1,625

建設仮勘定

8,863

10,895

使用権資産（純額）

※１ 75,291

※１ 76,867

有形固定資産合計

706,306

705,517

無形固定資産

 

 

のれん

2,380

2,394

借地権

※６ 10,603

11,125

使用権資産

5,973

6,477

その他

16,973

17,086

無形固定資産合計

35,931

37,084

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※４ 74,563

※４ 78,699

差入保証金

※７ 27,926

※７ 27,075

繰延税金資産

26,375

23,746

その他

5,614

6,909

貸倒引当金

△2,210

△2,361

投資その他の資産合計

132,269

134,069

固定資産合計

874,507

876,670

資産合計

1,144,335

1,178,201

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

93,698

110,663

短期借入金

18,160

9,660

１年内償還予定の社債

※６ 55

－

リース債務

8,942

10,368

未払法人税等

1,040

3,219

前受金

118,105

－

契約負債

－

96,912

商品券

58,206

43,571

預り金

23,936

55,543

ポイント引当金

944

2,201

役員賞与引当金

－

48

その他

29,726

33,542

流動負債合計

352,815

365,731

固定負債

 

 

社債

80,203

80,173

長期借入金

116,345

123,750

リース債務

78,529

79,856

資産除去債務

5,451

5,872

退職給付に係る負債

51,556

50,206

役員退職慰労引当金

256

248

環境対策引当金

82

16

繰延税金負債

2,055

2,218

再評価に係る繰延税金負債

※２ 9,050

※２ 9,049

その他

27,499

24,593

固定負債合計

371,030

375,987

負債合計

723,846

741,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

54,790

54,790

利益剰余金

271,973

294,129

自己株式

△15,994

△32,690

株主資本合計

376,795

382,255

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,429

8,366

繰延ヘッジ損益

△0

△1

土地再評価差額金

※２ 2,945

※２ 3,972

為替換算調整勘定

10,995

19,811

退職給付に係る調整累計額

403

△1,079

その他の包括利益累計額合計

21,773

31,070

非支配株主持分

21,919

23,155

純資産合計

420,489

436,482

負債純資産合計

1,144,335

1,178,201

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日)

当連結会計年度

(自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日)

営業収益

761,124

※１ 443,443

売上高

695,693

368,863

売上原価

527,980

182,262

売上総利益

167,713

186,601

その他の営業収入

65,430

74,579

営業総利益

233,143

261,180

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

23,050

9,097

ポイント引当金繰入額

944

2,201

配送費及び作業費

29,546

33,259

消耗品費

2,712

2,855

貸倒引当金繰入額

547

744

役員報酬及び給料手当

59,286

59,811

退職給付費用

1,473

1,129

役員賞与引当金繰入額

－

48

役員退職慰労引当金繰入額

46

54

福利厚生費

12,876

12,833

光熱費

8,914

12,494

支払手数料

7,302

8,318

不動産賃借料

21,937

22,825

機械賃借料

923

955

減価償却費

31,411

33,287

のれん償却額

240

279

その他

27,818

28,463

販売費及び一般管理費合計

229,033

228,660

営業利益

4,110

32,519

営業外収益

 

 

受取利息

425

810

受取配当金

1,181

1,141

助成金収入

3,076

389

未回収商品券整理益

－

1,420

為替差益

1,023

614

持分法による投資利益

1,462

2,689

その他

710

634

営業外収益合計

7,880

7,700

営業外費用

 

 

支払利息

4,651

5,177

その他

436

522

営業外費用合計

5,087

5,699

経常利益

6,903

34,520

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日)

当連結会計年度

(自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 126

※２ 4,805

助成金収入

※３ 1,110

※３ 83

リース債務免除益

467

13

投資有価証券売却益

2,501

2,857

債務免除益

313

－

その他

8

20

特別利益合計

4,527

7,781

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 2,883

※４ 1,906

減損損失

※５ 2,619

※５ 5,018

新型コロナウイルス感染症による損失

※６ 2,207

※６ 46

その他

52

423

特別損失合計

7,763

7,394

税金等調整前当期純利益

3,667

34,907

法人税、住民税及び事業税

2,644

3,482

法人税等調整額

△5,029

2,533

法人税等合計

△2,384

6,016

当期純利益

6,052

28,891

非支配株主に帰属する当期純利益

691

1,052

親会社株主に帰属する当期純利益

5,360

27,838

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

　「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,427

36,344

受取手形

276

133

売掛金

※１ 44,910

※１ 61,786

商品

32,199

28,469

貯蔵品

738

563

前渡金

446

771

前払費用

2,714

3,091

短期貸付金

※１ 29,005

※１ 8,440

立替金

※１ 8,215

※１ 6,042

その他

※１ 12,749

※１ 21,522

貸倒引当金

△1,982

△1,714

流動資産合計

165,699

165,452

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※３ 117,816

※３ 108,275

構築物

1,642

1,490

車両運搬具

4

2

工具、器具及び備品

7,002

6,330

土地

357,367

355,626

リース資産

1,975

1,198

建設仮勘定

803

1,032

有形固定資産合計

486,612

473,955

無形固定資産

 

 

借地権

3,769

3,769

共同施設負担金

4,211

3,914

ソフトウエア

9,416

7,848

その他

1,975

3,964

無形固定資産合計

19,372

19,496

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,673

17,942

関係会社株式

47,933

47,943

長期貸付金

※１ 37,045

※１ 58,410

差入保証金

※１ 20,041

※１ 19,168

繰延税金資産

18,417

15,910

その他

725

639

貸倒引当金

△5,127

△5,381

投資その他の資産合計

140,709

154,633

固定資産合計

646,694

648,085

資産合計

812,394

813,538

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 55,749

※１ 64,418

短期借入金

※１ 128,054

※１ 108,922

リース債務

907

731

未払金

※１ 17,094

※１ 18,269

未払法人税等

1,042

817

未払費用

924

880

前受金

5,667

－

契約負債

－

12,888

商品券

41,577

43,564

預り金

※１ 59,642

※１ 58,301

役員賞与引当金

－

48

ポイント引当金

876

2,201

その他

※１ 4,415

※１ 6,218

流動負債合計

315,951

317,262

固定負債

 

 

社債

80,203

80,173

長期借入金

115,500

123,000

リース債務

1,272

644

退職給付引当金

47,236

44,039

環境対策引当金

76

16

関係会社事業損失引当金

579

876

長期預り金

※１ 7,588

※１ 7,482

再評価に係る繰延税金負債

8,372

8,372

その他

2,458

2,405

固定負債合計

263,287

267,010

負債合計

579,239

584,272

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,634

36,634

その他資本剰余金

17,393

17,393

資本剰余金合計

54,028

54,028

利益剰余金

 

 

利益準備金

60

60

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

30,005

32,047

別途積立金

72,070

72,070

繰越利益剰余金

18,991

27,505

利益剰余金合計

121,127

131,683

自己株式

△16,153

△32,849

株主資本合計

225,027

218,887

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,932

7,156

繰延ヘッジ損益

△0

△1

土地再評価差額金

2,195

3,223

評価・換算差額等合計

8,127

10,379

純資産合計

233,154

229,266

負債純資産合計

812,394

813,538

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日)

当事業年度

(自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日)

営業収益

※１ 611,782

※１ 309,147

売上高

※１ 597,951

※１ 284,067

売上原価

※１ 463,787

※１ 138,295

売上総利益

134,164

145,772

その他の営業収入

※１ 13,830

※１ 25,079

営業総利益

147,994

170,851

販売費及び一般管理費

※１,※２ 155,754

※１,※２ 160,559

営業利益又は営業損失（△）

△7,760

10,291

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 11,015

※１ 7,029

助成金収入

1,364

0

未回収商品券整理益

131

1,022

その他

※１ 286

※１ 358

営業外収益合計

12,798

8,410

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 1,697

※１ 1,808

貸倒引当金繰入額

56

214

関係会社事業損失引当金繰入額

134

81

整理済商品券回収費用

480

435

その他

※１ 47

※１ 252

営業外費用合計

2,417

2,793

経常利益

2,620

15,908

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※３ 4,794

投資有価証券売却益

※５ 2,501

※５ 2,857

助成金収入

※４ 922

※４ 83

関係会社事業損失引当金戻入益

250

－

関係会社貸倒引当金戻入益

63

－

特別利益合計

3,736

7,735

特別損失

 

 

固定資産除却損

※６ 2,579

※６ 1,598

減損損失

※７ 864

※７ 4,947

新型コロナウイルス感染症による損失

※８ 2,040

－

その他

17

238

特別損失合計

5,502

6,784

税引前当期純利益

855

16,859

法人税、住民税及び事業税

△1,944

△2,282

法人税等調整額

△4,149

2,105

法人税等合計

△6,094

△177

当期純利益

6,949

17,036

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第157期(2022/03/01－2023/02/28)