株式会社大和
|
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．第104期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第103期及び第105期並びに第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
587 |
577 |
398 |
431 |
470 |
|
最低株価 |
（円） |
515 |
361 |
207 |
260 |
312 |
（注）１．第104期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第103期及び第105期並びに第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
年月 |
沿革 |
|
1923年10月 |
店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。 |
|
1930年８月 |
株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。 |
|
1932年11月 |
富山県富山市に富山店を開設。 |
|
1937年９月 |
福井県福井市に福井店を開設。 |
|
1939年９月 |
大阪府大阪市に大阪出張所を設置。 |
|
1940年12月 |
清津店を開設。 |
|
1942年11月 |
石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。 |
|
1943年12月 |
丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗 資本金 3,100千円）を金沢市片町に設立。 |
|
1945年９月 |
終戦により清津店が消滅。 |
|
1948年４月 |
東京都中央区に東京出張所を設置。 |
|
1948年６月 |
福井地震により福井店を閉鎖。 |
|
1949年７月 |
新潟証券取引所に上場。 |
|
1952年７月 |
武蔵店を閉鎖。 |
|
1954年10月 |
石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。 |
|
1958年10月 |
新潟県長岡市に長岡店を開設。 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1967年12月 |
石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。 |
|
1970年３月 |
東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。 |
|
1970年９月 |
石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。 |
|
1973年３月 |
石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。 |
|
1975年７月 |
新潟県上越市に上越店を開設。 |
|
1975年12月 |
石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。 |
|
1985年９月 |
石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。 |
|
1985年９月 |
石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。 |
|
1986年９月 |
石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。 |
|
1986年11月 |
金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。 |
|
1994年３月 |
高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。 |
|
1998年３月 |
石川県小松市に小松店を開設。 |
|
2000年３月 |
新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2007年９月 |
富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。 |
|
2010年４月 |
長岡店、上越店を閉鎖。 |
|
2010年６月 |
新潟店、小松店を閉鎖。 |
|
2011年５月 |
㈱大和ハウジングを閉鎖。 |
|
2011年５月 |
石川日産自動車販売㈱の株式売却。 |
|
2012年４月 |
㈱大和服飾研究所を閉鎖。 |
|
2012年５月 |
㈱大和ハウジングの清算結了。 |
|
2012年10月 |
㈱大和服飾研究所の清算結了。 |
|
2014年３月 2019年８月 2022年４月 |
商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。 高岡店を閉鎖。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社企業グループは（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社（2023年２月28日現在）により構成）、
百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
（百貨店業）
当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。
このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。
（その他事業）
主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。
〔事業系統図〕
当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱大和印刷社 （注）２ |
石川県金沢市 |
58 |
その他事業 |
100.0 |
印刷物を発注している 役員の兼任あり |
|
㈱勁草書房 （注）２ |
東京都文京区 |
50 |
出版業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱レストランダイワ（注）２．３ |
石川県金沢市 |
35 |
飲食業 |
100.0 |
当社店舗内食堂の業務委託を行っている 事務所を賃貸している 役員の兼任あり |
|
㈱大和カーネーション サークル （注）２ |
石川県金沢市 |
90 |
百貨店業 |
100.0 |
資金の預りを行っている 買物券の受入を行っている 債務の連帯保証をしている 事務所を賃貸している 役員の兼任あり |
|
㈱金沢ニューグランド ホテル （注）２．４ |
石川県金沢市 |
80 |
ホテル業 |
50.5 |
商品の仕入をしている 資金援助あり 債務保証をしている 土地及び建物を賃貸している 役員の兼任あり |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱プロパティマネジメント片町 |
石川県金沢市 |
100 |
その他事業 |
33.3 |
建物を賃貸している 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当している。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年２月末時点で20百万円である。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年２月末時点で528百万円である。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
報告セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
百貨店業 |
|
（ |
|
ホテル業 |
|
（ |
|
出版業 |
|
（ |
|
飲食業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２．㈱大和カーネーションサークルの従業員は、㈱大和従業員が兼務している。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合（加盟人員339人）と称し、ＵＡゼンセンに所属している。
労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日）現在において、当社企業グループが判断したものである。
（1）事業環境について
当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消
費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展
に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み、地域顧
客の価値観やライフスタイルニーズに対応した品揃えの充実を図り、店舗の魅力向上と存在価値を高めていくと
ともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。
（2）法的規制等
当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイ
クル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。
万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経
営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に
影響を及ぼす可能性がある。
このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライア
ンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
（3）自然災害等
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症
が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、店内入口への消毒液の設置、客用・従業員施設等の換気徹底、
大型集客催事及びレストラン街における密対策等、感染症拡大防止対策を徹底するとともに、今後も政府・行政
の要請や感染状況を慎重に見極めながら、お客様・従業員の安全の確保に最大限配慮し、安心してお買物いただ
ける環境づくりに努めていく。
（4）商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品につ
いては、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕
疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費
用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査
による指導および研修を定期的に開催している。
（5）顧客情報の管理
顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。
該当事項なし
当社企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
報告セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
車輌及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
香林坊店及び本社 （金沢市香林坊・片町他） |
百貨店業 |
店舗等 |
3,501,713 |
0 |
2,967,938 (5,137) |
180,167 |
6,649,819 |
219 |
|
富山店 （富山市総曲輪他） |
百貨店業 |
店舗等 |
2,519,898 |
－ |
1,951,138 (6,472) |
305 |
4,471,342 |
206 |
(2）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 （所在地） |
報告セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱大和印刷社 （石川県金沢市） |
その他事業 |
工場等 |
14,096 |
25,843 |
89,026 (2,571) |
4,831 |
133,798 |
38 |
|
㈱勁草書房 （東京都文京区） |
出版業 |
事務所等 |
137,668 |
0 |
291,856 (378) |
415 |
429,940 |
33 (4) |
|
㈱レストランダイワ （石川県金沢市） |
飲食業 |
店舗等 |
0 |
－ |
－ (－) |
101 |
101 |
27 |
|
㈱金沢ニューグランドホテル （石川県金沢市） |
ホテル業 |
ホテル設備等 |
1,325,403 |
548 |
1,884,359 (1,832) |
66,544 |
3,276,856 |
92 (4) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいる。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書している。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項なし
該当事項なし
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式393,406株は、「個人その他」に3,934単元、及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載してい
る。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2022年９月26日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりである。
|
氏名及び名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株式等 保有割合（％） |
|
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド (Barclays Capital Securities Ltd.)
バークレイズ証券株式会社
バークレイズ・バンク・ピーエルシー （Barclays Bank PLC） |
英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・コロネード５
東京都港区六本木六丁目10番１号
英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１ |
202,600
0
0
|
3.37
0
0
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
商品券 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
商品券等回収損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
長期未回収商品券 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
商品券等回収損失引当金繰入額 |
|
|
|
旧商品券回収 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
環境対策引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「飲食業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
前連結会計年度までは、「飲食業」の売上高はその全額が「百貨店業」に対する売上高であることから、セグメント間の内部売上高又は振替高としていた。しかし、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、「百貨店業」において代理人取引と判断される収益認識については、総額から仕入高に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更したことに伴い、「飲食業」から「百貨店業」を介して計上される外部顧客に対する売上高のうち、代理人取引とみなされる部分を「百貨店業」の外部顧客への売上高とし、それ以外の売上高については、「飲食業」の外部顧客への売上高として表示する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
商品券 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
商品券回収損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
長期未回収商品券 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
商品券回収損失引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
環境対策引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|