株式会社井筒屋
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第125期～第128期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期におきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３. 第124期における大幅な親会社株主に帰属する当期純損失の原因は、営業店舗の終了を決議したことに伴い、固定資産の「減損損失」および「事業構造改善引当金繰入額」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。
４. 第128期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第128期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第125期～第128期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期におきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３. 第124期における大幅な当期純損失の原因は、営業店舗の終了を決議したことに伴い、固定資産の「減損損失」および「事業構造改善引当金繰入額」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５. 第127期の資本金の減少は、減資によるものであります。
６. 第128期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、
第128期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。
その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。
(注) １. 事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、( )内は具体的な事業内容
であります。
２. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
３. 特定子会社であります。
４. 重要な債務超過会社および債務超過の金額は次のとおりであります。
５. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要
な損益情報等」は次のとおりであります。
2023年２月28日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年２月28日現在
(注) １. 従業員数は就業人員であり、出向受入者23人を含み、他社への出向者60人を含めておりません。また臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、パートタイマーおよび契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数78人)およびコレット井筒屋労働組合(組合員数48人)があり、それぞれ全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（略称ＵＡゼンセン）に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（影響）
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況（新規大型商業施設の参入等）、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上を図ってまいります。
（影響）
当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、地域に密着した営業施策や地域店舗ネットワークを活かした収益の向上に努めております。
（影響)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策）
当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてＨＡＣＣＰに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。
(影響）
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図ってまいります。
(影響）
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っており、ウイルスやサイバー攻撃に備えた最新のウイルスソフトを導入するとともに、メールに起因するウイルスリスクを低減するため、メールアカウントの発行を必要最低限に留める等のセキュリティ対策を実施しております。
(影響）
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制組織を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やその恐れに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。
(影響）
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
(8) 減損損失によるリスク
（影響）
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しております。また、投資後は定期的に運用評価を行い、計画と乖離が生じた場合は早期の改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めております。
(9) 金利の変動に関するリスク
（影響）
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、設備資金及び運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
（10）繰延税金資産に関するリスク
（影響）
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。
(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
（影響）
新型コロナウイルス感染症は、本年５月に同感染症が感染症法上第５類へ引き下げられ、行動制限規制による社会経済活動の正常化が期待されますが、感染症が再び拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、お客様に安心してお買物いただける環境を整えることを最優先に努めております。また、高品質な商品と販売・サービスをご提供し、百貨店らしさを追求しております。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後も一定の対応を継続してまいります。
該当事項はありません。
(注) １. 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(注) １. 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 自己株式24,089株は、「個人その他」に240単元および「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
2023年２月28日現在
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数532,000株は信託業務に係る株式であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。
百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。
友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。