株式会社クレディセゾン
|
回次 |
国際財務報告基準 |
|||||
|
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
純収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
事業利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に 帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり 親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
２ 第69期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第69期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
|
|
親会社株主に 帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産 |
（百万円） |
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
|
１株当たり純資産 |
（円） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
( |
||
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
２ 第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
取扱高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,021 |
1,958 |
1,511 |
1,531 |
1,929 |
|
最低株価 |
（円） |
1,183 |
1,063 |
976 |
1,097 |
1,238 |
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1951年５月 |
㈱緑屋を設立 |
|
1963年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1968年６月 1970年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 ㈱西武情報センター［現 ㈱セゾン情報システムズ］を設立 |
|
1976年３月 |
㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携 |
|
1979年11月 |
ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を設立 |
|
1980年８月 |
㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併 |
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1981年６月 |
セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート |
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1982年８月 |
セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始 |
|
1982年８月 |
リース事業を開始 |
|
1984年２月 |
㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立 |
|
1985年５月 |
信用保証事業を開始 |
|
1988年７月 |
セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行 |
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1989年10月 |
㈱クレディセゾンに商号変更 |
|
1991年１月 1991年10月 |
アフィニティ（提携）カード事業を開始 ㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立 |
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1994年４月 1994年４月 |
総合割賦購入あっせん業者に登録 ㈱カーヴィレッジ西武［現 ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立 |
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1995年６月 |
セゾンJCBインターナショナルカード発行 |
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1997年10月 1999年７月 2002年11月 |
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行 ㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立 ㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立 |
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2003年10月 2004年４月 |
出光クレジット㈱に資本参加 髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加 |
|
2004年８月 2004年12月 |
りそなカード㈱に資本参加 ㈱セゾン情報システムズの株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場 |
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2005年３月 |
ユーシーカード㈱に資本参加 |
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2006年１月 |
ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併 |
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2006年３月 2006年６月 |
㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式をジャスダック証券取引所に上場 セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立 |
|
2006年10月 |
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場 |
|
2006年10月 |
静銀セゾンカード㈱を設立 |
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2006年11月 |
大和ハウスフィナンシャル㈱を設立 |
|
2006年12月 |
㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１）)］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2008年４月 |
㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加 |
|
2009年１月 2009年７月 |
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式上場廃止 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式上場廃止 |
|
2009年８月 |
㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を完全子会社化 |
|
2010年９月 |
㈱セブンＣＳカードサービスを設立 |
|
2011年４月 |
提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継 |
|
2012年９月 2014年５月 |
㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業を一部分割し、㈱アトリウム（※２）（現 連結子会社）へ承継 シンガポールにおいてCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd. （現 連結子会社）］を設立 |
|
2015年５月 |
ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd. ［現 HD SAISON Finance Company Limited.］に資本参加 |
|
2015年９月 |
インドネシアにおいて合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会社）を設立 |
|
2016年３月 |
㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算 |
|
2018年６月 |
インドにおいてKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. （現 連結子会社）を設立 |
|
2019年６月 2019年10月 2020年４月 2020年12月 2021年７月 2022年４月 2022年８月 |
シンガポールにおいてSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立 ㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化 ㈱キュービタスを吸収合併 ㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併 ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ（現 連結子会社）を設立 |
※１ 旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。
※２ ㈱アトリウムは、2023年４月１日付で㈱セゾンリアルティに商号変更いたしました。
当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。
ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、セゾン投信㈱、
㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、
Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.、
Saison Capital Pte. Ltd.、PT. Saison Modern Finance、出光クレジット㈱、
㈱セゾン情報システムズ、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、
静銀セゾンカード㈱、HD SAISON Finance Company Limited
リース事業················ リース事業を行っております。
ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム債権回収サービス、㈱アトリウム、㈱コンチェルト、(同)エル・ブルー
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス
事業の系統図は次のとおりであります。
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱セゾンファンデックス |
東京都豊島区 |
4,500 |
ペイメント事業及びファイナンス事業 |
100.0 (－) |
当社は、カードの業務受託、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
ジェーピーエヌ債権回収㈱ |
東京都豊島区 |
1,053 |
ペイメント事業 |
100.0 (100.0) |
当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
セゾン投信㈱ |
東京都豊島区 |
1,000 |
ペイメント事業 |
60.0 (－) |
役員の兼任等あり。 |
|
㈱アトリウム債権回収サービス （注）６ |
東京都千代田区 |
500 |
不動産関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱セゾンパーソナルプラス |
東京都豊島区 |
82 |
ペイメント事業 |
100.0 (－) |
当社は、人材派遣の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
㈱アトリウム （注）５ |
東京都千代田区 |
50 |
不動産関連事業 |
100.0 (－) |
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
㈱コンチェルト |
東京都豊島区 |
10 |
不動産関連事業及びエンタテインメント事業 |
100.0 (－) |
当社は、事務用機器等のリースを行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
㈱セゾンパートナーズ |
東京都豊島区 |
10 |
ペイメント事業 |
100.0 (－) |
役員の兼任等あり。 |
|
(同)エル・ブルー |
東京都千代田区 |
0.1 |
不動産関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Saison International Pte. Ltd. （注）４ |
シンガポール |
50万 シンガポールドル 116.9百万 アメリカドル 10,547.1百万円 |
ペイメント事業 |
100.0 (－) |
当社は、海外投資先の管理及び情報収集等の業務委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
Kisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd. （注）４ |
インド ベンガルール |
12,934.9百万 インドルピー |
ペイメント事業 |
99.96 (25.13) |
役員の兼任等あり。 |
|
Saison Capital Pte. Ltd. （注）４ |
シンガポール |
1,110万 シンガポールドル 7,800万 アメリカドル |
ペイメント事業 |
100.0 (100.0) |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
PT.Saison Modern Finance |
インドネシア ジャカルタ |
2,000億 インドネシアルピア |
ペイメント事業 |
85.0 (－) |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
その他連結子会社28社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
出光クレジット㈱ |
東京都墨田区 |
1,950 |
ペイメント事業 |
50.0 (－) |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
㈱セゾン情報システムズ （注）３ |
東京都港区 |
1,367 |
ペイメント事業 |
46.8 (－) |
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。 |
|
りそなカード㈱ |
東京都江東区 |
1,000 |
ペイメント事業 |
22.4 (－) |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
㈱イープラス |
東京都渋谷区 |
972 |
エンタテインメント事業 |
50.0 (－) |
カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
㈱セブンＣＳカードサービス |
東京都千代田区 |
100 |
ペイメント事業 |
49.0 (－) |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ペイメント事業 |
30.5 (－) |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
大和ハウスフィナンシャル㈱ |
大阪府大阪市 中央区 |
100 |
ペイメント事業 |
30.0 (－) |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
静銀セゾンカード㈱ |
静岡県静岡市 駿河区 |
50 |
ペイメント事業 |
50.0 (－) |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
HD SAISON Finance Company Limited |
ベトナム ホーチミン |
2兆3,500億 ベトナムドン |
ペイメント事業 |
49.0 (－) |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
その他持分法適用会社32社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ ㈱アトリウムは2023年４月１日に㈱セゾンリアルティに社名を変更いたしました。
６ ㈱アトリウム債権回収サービスは2023年４月１日に本社を東京都豊島区に移転しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ペイメント事業 |
|
( |
|
リース事業 |
|
( |
|
ファイナンス事業 |
|
( |
|
不動産関連事業 |
|
( |
|
エンタテインメント事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ペイメント事業 |
|
( |
|
リース事業 |
|
( |
|
ファイナンス事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
|||
|
24.9 |
58.5 |
65.3 |
65.7 |
80.0 |
2017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられる。旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は70.9%となるため、引き続き是正に向けた取り組みを行っていく。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ うち非正規雇用労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）５ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
||||
|
㈱セゾンファンデックス |
29.7 |
50.0 |
80.9 |
83.4 |
74.0 |
－ |
|
ジェーピーエヌ債権回収㈱ |
13.3 |
－ |
69.6 |
56.3 |
64.4 |
（注）３ |
|
㈱セゾンパーソナルプラス |
26.3 |
100.0 |
70.7 |
72.1 |
93.0 |
－ |
|
㈱アトリウム |
2.0 |
57.1 |
68.6 |
69.2 |
48.3 |
（注）４ |
|
㈱コンチェルト |
4.2 |
50.0 |
64.1 |
59.3 |
92.3 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表しているものと同様、同社子会社である㈱アトリウム債権回収サービスの数値を含んだものであります。なお、㈱アトリウム債権回収サービスは、2023年4月1日より、株式移転に伴い、㈱セゾンファンデックスの子会社となっております。
５ うち非正規雇用労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境など外部環境に関するリスク
a．経済環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、景気は持ち直しの動きが見られます。今後については、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
b．競争環境
当社グループがグローバルに事業を展開しているペイメント業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、国内では、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、2022年７月に募集を開始した新プロダクト「SAISON GOLD Premium」の活動を本格化しております。法人領域においては、SME（Small and Medium Enterprises：中小企業）マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを 加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、シンガポールに設置した国際統括拠点（IHQ）を中心に、レンディング事業、インベストメント事業の両軸で拡大を加速しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、現地FinTech企業との提携レンディング事業が成長を牽引しつつ、今年度より開始したダイレクトレンディング（同社による直接融資）についても、当連結会計年度末において20支店となり、今後も順次支店の展開を検討するなど順調に拡大を続けております。
また住宅ローンを含む不動産ファイナンス市場は、非常に多くの金融機関などが参加しているため、取引条件やサービス品質などにおいて、厳しい競争環境に置かれております。競合他社がマーケットシェア拡大などのために、収益性を度外視した顧客に有利な取引条件の提示やサービスを提供した場合、当社グループのマーケットシェアの低下や営業収益が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。
当社グループにおける不動産関連事業においては、グループ各社の強みを活かした役割分担によってマーケットをカバーし、不動産金融における「機会」と「リスク」を捉えたバランス＆積極推進により、富裕層向けの新規商材の開発など新たな事業領域へ進出してまいります。
c．各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、規制の変更等が発生した場合は、当該変更に則った社内体制、ルール、運用の検討、整備等を行っております。また、規制の変更等により一定のサービスを停止せざるを得ない状況になった場合でも、業績に与える影響を軽減させるため、法令を遵守、新たな規制に則したサービスの開発を迅速に対応する体制を構築してまいります。
d．海外事業展開
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの海外で事業展開する関係会社については、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、為替、その他のさまざまなカントリーリスクが存在しております。また法律・規制の変更や予期せぬ政治・経済の不安定化などにより、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数の国・地域への進出を行うことで特定の国へのカントリーリスクを分散させるとともに、IHQの権限を持つ、Saison International Pte. Ltd.を設立し、定期的に所在国のリスク分析及び現地関係会社の詳細なモニタリング体制の構築並びにモニタリングを実施することによってリスクの軽減を図っております。
e．大規模災害の発生
当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然災害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラとして継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。
f．気候変動の影響
気候変動による自然災害の激甚化や生態系の変化等は、地球環境や経済に重大な影響を与えるおそれがあり、持続可能性の観点から当社でも主要なリスクとして認識しております。気候変動への対応遅延などにより、当社グループの信用やブランドが悪化することに伴う取扱高の減少や資金調達コストの上昇、台風・豪雨など異常気象による顧客の家計や業績悪化に伴う貸倒コストの増加などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2021年より代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、持続可能な事業運営への取り組みを強化しております。また、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画しております。今後もTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
g．アンチ・マネーローンダリング
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という。）の重要性はこれまでになく高まっております。マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社及び当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の監督官庁による監督を受けており、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施してまいります。
(2) 財務面に関するリスク
a．資金調達
当社グループの主な資金調達方法は、銀行など金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行など資本市場からの調達になります。調達方法の中には、短期借入金やCPなど調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、当社グループ固有の要素（業績悪化や信用格付の格下げなど）や外部の要素（経済・金融危機や自然災害など）などさまざまな要因によって流動性リスクが増加すると、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達のうち長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定や、社債や債権流動化など直接調達の実行による多様化を推進し、流動性リスクの軽減に努めております。
b．マーケットリスク
当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンドなどへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあり、マーケットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではRCM（リスクキャピタル・マネジメント）やALM（資産及び負債の総合的管理）を導入しており、これらの手法を活用することで、投資の方針や限度額を設けることや調達金利の長期化・固定化を一定割合に維持することで急激な金利上昇に備えることに加え、有価証券やデリバティブ取得時の事前審査、継続的なモニタリングを行っております。また、取締役会やALM委員会において、短期的な視点のみならず中長期的な視点に立ち、あらゆる角度から分析を行い、当社グループが保有するマーケットリスクを適切にコントロールしております。
c．金融商品の減損（貸倒引当金）
当社グループは各事業においてさまざまな融資を行っており、多数の顧客に対する債権を保有しております。国内外の経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、多くの顧客において契約条件に従った債権の返済がなされず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営していることに加え、債権状況モニタリング等の与信管理体制を強化しております。これにより、将来貸し倒れるであろう金額を適切に見積り、貸倒引当金として計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。
d．利息返還損失引当金
国内の当社グループにおいて過去に弁済を受けた利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、顧客より不当利得として返還を請求される場合があります。これに備えて、当社グループでは利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後、経済状況が大きく変化し、過払い請求件数や処理単価が想定以上に増えること、もしくは、法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大することによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去の返還実績等を慎重に検討するだけでなく、利息返還の請求動向について将来の経済状況も見据えながら考慮した上で、現時点において必要とされる引当額を計上し、想定外の事象が発生した場合にも耐え得るように備えております。
e．のれんの減損
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSでは定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残り続けることになり、M&Aなどにより新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し続け、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階では買収価格の妥当性について主管部門と専任部門による審議を行い、出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。
(3) 業務面に関するリスク
a．主要提携先との関係
当社グループでは、多数の企業や団体との業務提携を通じ、会員獲得やサービス商品販売チャネルの拡大・多角化を行っております。また提携先の一部と出資関係を結んでおり、当社グループ及び提携先の顧客基盤等を双方で活かした事業展開を行っております。各提携先との事業は、当社グループの重要な事業戦略である一方、提携先の業績悪化や提携先との業務提携の条件変更や提携解消が行われた場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存の提携先とのリレーションの強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規アライアンスを進めることで、特定の提携先に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。
b．システムリスク
当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しておりますが、システムの不具合、通信回線の障害などによりシステムが機能不全に陥った場合には、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年増え続けるサイバー攻撃等により、個人情報や機密情報などが漏えいする等のリスクがあります。仮に、このようにリスクが顕在化した場合、信用低下や損害賠償等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、標的型攻撃メールやランサムウエア等の情報セキュリティインシデント対応として、「サイバーセキュリティ対応チーム」を設置し、平時においては、インシデント対応の手順の策定や定期的な訓練等、インシデント発生時の対応に必要な事前準備及び予防策を実施しております。また、インシデント発生時においては、当該チームによりインシデントの判断・トリアージ・インシデントレスポンス等、必要な対応を迅速に実施できる体制を構築しております。
c．個人情報の漏えい等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたることから、個人情報の漏えいや不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、特に大量の個人情報を取り扱う当社グループ各社ではプライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。
d．コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令諸規制や、金融商品取引法・割賦販売法・貸金業法・保険業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制構築及び内部管理体制の強化を図っており、社員教育の実施及び実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じております。また、当社グループでは内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び社員による不正行為、不祥事・潜在的な利益相反等に対し、早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。
e．事務リスクの顕在化
当社グループは、事業運営において社員が手作業による大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各業務の事務取扱を定めたマニュアルを制定し、事務処理状況の定期的な点検を行うとともに、社員の誤謬・不正を防止し、早期発見するための内部通報制度に係る規程類を整備、運用しております。特に財務報告に関わる業務については、「財務報告に係る内部統制管理規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備を努めるとともに、内部統制の有効性評価の重要性について、評価対象部門担当者への意識付けを行い、内部統制の実効性を高めております。さらに、手作業による大量の事務処理が必要な業務については、随時システム化するとともに、システム化できない作業については、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの導入による事務処理の自動化を推進しております。
f．人材の育成及び確保
当社グループでは、顧客に付加価値の高いサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するために、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループに必要な人材の獲得が困難である場合や、人材の社外流出が生じた場合、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや短時間勤務、副業などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な機会を提供する一方、スペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。教育面ではアセスメントプログラム、新規事業提案制度や手挙げ選択式の研修プログラム、年代別キャリア形成セミナーなど育成・キャリアを支援する制度を導入しております。また、公募を軸とする社員希望に基づいた人員配置など長期的かつ多角的な育成・キャリア形成に取り組める環境を整え「挑戦する文化」を創っております。
g．レピュテーションリスク
当社及び当社グループに関連するネガティブな評判・風評が拡散された場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう対策を講じてまいります。
当社とスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両社の資本業務提携に関する契約を締結することを決議しました。
これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議しました。
概要は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 47．後発事象」を参照下さい。
当社グループの各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社（㈱クレディセゾン）
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の種類別の帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||||
|
土地 |
建物 |
使用権資産 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
金額 |
面積（㎡） |
||||||||
|
本社他 (東京都豊島区他) |
ペイメント事業 リース事業 ファイナンス事業 不動産関連事業 |
94 |
1,238,207 |
627 |
4,915 |
136,869 |
1,067 |
143,575 |
2,561 |
|
東日本地域 （注）３ |
ペイメント事業 リース事業 |
3,235 |
4,715 |
2,657 |
338 |
559 |
567 |
7,359 |
1,146 |
|
西日本地域 （注）４ |
ペイメント事業 リース事業 |
3,283 |
1,470 |
1,576 |
61 |
81 |
235 |
5,238 |
259 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 内訳は、債権管理センター（東京都文京区）、信用管理センター（東京都豊島区）、東京インフォメーションセンター（東京都中野区）であります。
４ 内訳は、大阪インフォメーションセンター（大阪府大阪市）であります。
５ IFRSに基づく金額を記載しております。
(2）子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の種類別の帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||||
|
土地 |
投資不動産 |
建物 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
金額 |
面積 （㎡） |
金額 |
面積 （㎡） |
||||||||
|
㈱コンチェルト |
コンサート ホール荒川店 (東京都荒川区) 他22店舗等 |
エンタテインメント事業 |
1,667 |
1,750 |
503 |
11,651 |
1,198 |
4,784 |
1,384 |
9,537 |
210 |
|
渋谷プライム (東京都渋谷区) 他賃貸物件12件 |
不動産関連事業 |
－ |
－ |
23,675 |
10,232 |
－ |
－ |
0 |
23,675 |
30 |
|
|
㈱アトリウム及びその子会社 |
新宿スクエア(東京都新宿区)他賃貸物件及び 事業用物件等 |
不動産関連事業 |
5,355 |
6,032 |
92,183 |
32,224 |
4,112 |
186 |
87 |
101,926 |
221 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ IFRSに基づく金額を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式は29,038,618株であり、「個人その他」の欄に290,386単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株含めて記載しております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は29,038,418株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には７単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
|
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計 |
－ |
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（注）１ 当社は、自己株式を29,038,418株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注）２ 次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
報告義務発生日 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
※アセットマネジメント One㈱ 他１社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
2019年９月13日 |
9,443 |
5.09 |
|
※㈱大和証券グループ本社 他２社 |
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 |
2020年４月１日 |
15,161 |
8.18 |
|
※三菱UFJ信託銀行㈱ 他３社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
2020年４月13日 |
7,481 |
4.03 |
|
※ブラックロック・ジャパ ン㈱ 他５社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 |
2020年５月29日 |
5,566 |
3.00 |
|
イーストスプリング・イ ンベストメンツ（シンガ ポール）リミテッド |
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２ |
2020年６月30日 |
8,331 |
4.49 |
|
野村アセットマネジメン ト㈱ |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
2022年５月13日 |
14,301 |
7.71 |
|
※SOMPOアセットマネジメ ント㈱ 他１社 |
東京都中央区日本橋２丁目２番16号 共立日本橋ビル |
2022年６月30日 |
7,033 |
3.79 |
|
Ｍ＆Ｇインベストメン ト・マネジメント・リミ テッド |
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC３M ５AG |
2023年２月15日 |
11,926 |
6.43 |
|
※日興アセットマネジメン ト㈱ 他１社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
2023年２月28日 |
11,371 |
6.13 |
（注） 上表中の「氏名又は名称」覧の※については共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
７,39 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８,36 38,39 |
|
|
|
棚卸資産 |
９ |
|
|
|
営業投資有価証券 |
10,18,39 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,18,39 |
|
|
|
その他の金融資産 |
12,36 38,39 |
|
|
|
有形固定資産 |
13 |
|
|
|
使用権資産 |
42 |
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
投資不動産 |
15 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
17,18 |
|
|
|
繰延税金資産 |
19 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
18,47 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20,38,39 |
|
|
|
金融保証負債 |
39 |
|
|
|
社債及び借入金 |
21,39 |
|
|
|
その他の金融負債 |
22,38,39 |
|
|
|
未払法人所得税 |
19 |
|
|
|
ポイント引当金 |
23 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
23 |
|
|
|
その他の引当金 |
23 |
|
|
|
繰延税金負債 |
19 |
|
|
|
その他の負債 |
25,37 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
26 |
|
|
|
資本剰余金 |
26 |
|
|
|
利益剰余金 |
26 |
|
|
|
自己株式 |
26 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
26,39 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
収益 |
|
|
|
|
ペイメント事業収益 |
28,39 |
|
|
|
リース事業収益 |
28,39 |
|
|
|
ファイナンス事業収益 |
28,39 |
|
|
|
不動産関連事業収益 |
28,39 |
|
|
|
エンタテインメント事業収益 |
28 |
|
|
|
金融収益 |
28,31,39 |
|
|
|
収益合計 |
|
|
|
|
（うち、金利収益 ※） |
|
|
|
|
原価 |
|
|
|
|
不動産関連事業原価 |
29 |
|
|
|
エンタテインメント事業原価 |
29 |
|
|
|
原価合計 |
|
|
|
|
純収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
30,37 |
|
|
|
金融資産の減損 |
39 |
|
|
|
金融費用 |
31,39 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得 |
39 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
17 |
|
|
|
その他の収益 |
32,39 |
|
|
|
その他の費用 |
16,32,39 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
19 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
34 |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
34 |
|
|
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
税引前利益 |
49,936 |
61,044 |
|
調整項目（金融資産の減損） |
1,364 |
－ |
|
調整項目（その他の収益） |
△228 |
△616 |
|
調整項目（その他の費用） |
1,068 |
825 |
|
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 |
194 |
△276 |
|
小計 |
2,399 |
△67 |
|
事業利益 |
52,336 |
60,977 |
なお、調整項目の詳細については、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
1年内返済予定の債権流動化借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
商品券回収損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債権流動化借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
ペイメント事業収益 |
|
|
|
包括信用購入あっせん収益 |
|
|
|
カードキャッシング収益 |
|
|
|
証書ローン収益 |
|
|
|
業務代行収益 |
|
|
|
ペイメント関連収益 |
|
|
|
ペイメント事業収益 |
|
|
|
リース事業収益 |
|
|
|
ファイナンス事業収益 |
|
|
|
信用保証収益 |
|
|
|
ファイナンス関連収益 |
|
|
|
ファイナンス事業収益 |
|
|
|
不動産関連事業利益 |
|
|
|
不動産関連事業収益 |
|
|
|
不動産関連事業原価 |
|
|
|
不動産関連事業利益 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
金融費用合計 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|