株式会社さいか屋
(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
2．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3．株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4. 第87期、第88期及び第89期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2021年７月15日に訂正報告書を提出しております。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6．2022年５月24日開催の第90期定時株主総会決議により、決算期を２月28日から８月31日に変更しました。従って、第91期は2022年３月１日から2022年８月31日の６か月間となっております。
(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
2．自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。
4．第87期、第88期及び第89期の提出会社の経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2021年７月15日に訂正報告書を提出しております。
5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6. 2022年５月24日開催の第90期定時株主総会決議により、決算期を２月28日から８月31日に変更しました。従って、第91期は2022年３月１日から2022年８月31日の６か月間となっております。
当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。
設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。
(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(３)当社グループの概要は次のとおりであります。
〔連結子会社〕 ２社
アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業
株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業
〔非連結子会社〕 １社
株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
2022年８月31日現在
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の37.22％を保有しております。また、同社と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議決権の13.14％を保有しており、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の50.36%を保有する親会社であります。
３ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
４ 上記子会社はいずれも特定子会社に該当しません。
2022年８月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(外書)に年間平均人員を記載しております。
2022年８月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(外書)に年間の平均人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全さいか屋労働組合と称し、2022年８月末現在の組合員数は105名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
１．災害リスク
当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。
特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
２．環境リスク
当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。
３．製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
４．公的規制リスク
当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
５．顧客情報流出リスク
当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
６．システムリスク
当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
７．株式の希薄化リスク
当社は、2010年３月31日に総数1,483,036株のＡ種優先株式を発行しており、2022年３月25日に株式会社横浜銀行より株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。当該Ａ種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。
８.契約の変更・解約によるリスク
当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
９.感染症発生の影響
国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10.継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度の決算日において、引き続き営業利益以下赤字の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、2022年８月期は、前年の営業赤字348百万円から、279百万円改善、69百万円まで縮小いたしました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ７％強（従来の会計基準ベース）の伸びを維持していること、さらにはコストの低減が着実に進んでいることなどがあげられます。資金面においても、昨年５月に実施した増資および同６月に実施した既存金融機関から株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある利益構造などから、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
2022年８月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外書で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
該当事項はありません。
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,000,000株、Ａ種優先株式1,500,000株であり、合計では13,500,000株となりますが、発行可能株式総数は12,000,000株とする旨定款に規定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．普通株式
2022年８月31日現在
(注)自己株式15,969株は「個人その他」に159単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。
なお、自己株式15,969株は、2022年８月31日現在の実質保有株式数であります。
２．Ａ種優先株式
2022年８月31日現在
（注）2022年３月25日に、金融機関である株式会社横浜銀行が所有するＡ種優先株式の全部が、その他の法人である株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスへ譲渡されました。
１．普通株式
2022年８月31日現在
２．Ａ種優先株式
2022年８月31日現在
（注）2022年３月25日に株式会社横浜銀行が所有するＡ種優先株式の全部が株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフ
サイエンスに譲渡されました。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年８月31日現在