日本瓦斯株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外書で記入しております。
嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式の総数は、120,591,498株に増加しております。また、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外書で記入しております。
嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) ※は連結子会社に係る事項であります。
当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ＊１：特定子会社に該当します。
４ ＊２：東彩ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 52,645百万円
②経常利益 4,795 〃
③当期純利益 3,381 〃
④純資産額 37,530 〃
⑤総資産額 47,857 〃
2023年３月31日現在
(注) １ 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります
３ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。2023年３月31日現在の組合員数は872名(うち嘱託25名)であります。
連結子会社５社のうち、東日本ガス㈱及び日本瓦斯工事㈱の２社は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団体はありません。なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社 2023年３月31日現在
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社 2023年３月31日現在
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③ 連結会社 2023年３月31日現在
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
2. 各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
3．各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。
（２）経営環境及び経営方針・戦略等
◆当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、ポストコロナ社会への移行による経済活動の正常化や原材料供給制約の緩和により、景気は緩やかに持ち直しました。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機としてカーボンニュートラルの動きが急速に拡がる中、コロナ禍からのリバウンド、ロシアによるウクライナ侵攻により、グローバル規模でサプライチェーンが混乱し、エネルギー原料価格は記録的なレベルでの高騰が続きました。加えて、米中対立といった世界の分断の深化による従来の国際秩序の崩壊、ブロックチェーン技術を基礎としたNFT、スマートコントラクト、Web3.0等のテックの革新的進化は、既存の中央集権型社会システムを分散型へと変容させつつあり、経営環境は、新しい時代へのターニングポイントにあると考えています。
◆エネルギー業界に対する当社の認識
地球温暖化という未曾有の危機、天災の発生増加や激甚化、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえた社会情勢は、上流から下流までの一貫して安定したエネルギー供給が当然のものではなくなったことを明らかにしました。大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築、そして②エネルギー業界のインフラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。
◆事業モデルの進化 "NICIGAS3.0" と新たな価値提供
この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。
①電気とガスをセットでお客さまに提供することを前提に、太陽光発電設備、蓄電池としてのEVやハイブリッド給湯器、EV充電設備などの分散型エネルギー（DER）を普及させ、各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を実現する「エネルギーソリューション」を提供します。需要側の自律分散型エネルギーマネジメント（ソリューション事業）をいち早く実現。既存の中央集中型エネルギーインフラを補完する役割を担い、小売事業を強化・深化させて収益基盤を拡大してまいります。
②エネルギー業界に向けては,当社の高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、業界全体でのシェアリング(プラットフォームの利用)を進めます。設備・サービス・インフラ・システムの共同利用でエネルギー業界全体のインフラの最適化を図りながら、プラットフォーム事業収益を拡大いたします。
◆組織再編
この事業モデルの進化を踏まえ、当社グループは、近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的として、当社及びグループ都市ガス３社（当社完全子会社）を統合し、その上で「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施することを決定いたしました。具体的には、①当社が、会社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、②当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継するものです。（効力発生日：2024年1月1日）
◆3ヶ年計画
LPガスと電気の顧客基盤を拡大する利益成長に加え、今後本格化させるエネルギー・ソリューション事業とプラットフォーム事業の成長を実現する、3ヶ年計画を発表しました。
顧客基盤の拡大に加え、1件当たり営業利益を追求、DXで全体の販管費の伸びを抑制し、2026年3月期に営業利益220億円、純利益150億円、ROE22%を達成する計画です。
◆資本政策
当社は、資本政策とは、株主資本の効率性を最大化するために行う能動的な戦略と位置付けています。そしてその効率性を端的に表す指標であるROEを財務上の最重要KPIと設定し、これを高めることを経営の重要課題をしております。なぜならROEが株主の皆さまにとっての投資利回りであり、経営にとってはお預かりした株主資本をどれくらいの効率で増やせたかを表す指標と認識しているからです。投下資本利益率（ROIC）の向上に努めながら、「不要な株主資本はお預かりしない」資本政策を徹底することで、ROEの向上を追求します
ROE向上には、バランスシートの能動的なコントロールが最重要事項となります。
資産（の運用）サイドでは、これまでと同じように全体の資産規模を大きく増やさず、収益性の高いLPガスの商圏買収やICT投資、次世代投資等の「高収益資産」を積み増し、資産全体の収益性（ROIC)を高めてまいります。
また、調達サイドにおきましても、適正自己資本比率を設定し、この水準を超える株主資本（不要な資本）を株主の皆さまからお預かりせずコントロールすることで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげております。今年度は、グループ再編で将来の企業体の在り方を定める中で、有利子負債の調達能力を検証し、最適な自己資本比率を見直しました。従来設定しておりました同比率を45％～50％（23年3月期は48%）から26年3月期までに40%まで引き下げ、最適化してまいります。
当社は、キャッシュフローの配分では、高収益資産への成長投資を重視しながら、株主さまに対して高いレベルで還元することの二つを両立させております。24年3月期から26年3月期の3年間のキャッシュ-イン（営業キャッシュフローと借入によるキャッシュの獲得）として、860億円を見込んでおりますが、このキャッシュから、成長投資に385億、株主さまへの還元に475億を振り向ける方針です。
還元につきましては、20年3月期以降、総還元性向は100%程度の水準を続けております。これは、積極的な投資を行いながらも不要な資産を売却、資産を圧縮して資産全体の規模を抑えているため、株主資本を積み増す必要がないからです。24年3月期から26年3月期までの3年間につきましても、利益からの総還元100%を計画しております。また、同期間には、自己資本比率を40％に最適化する還元も計画しており、実質的な総還元は100％超を想定、還元の方法については、株主の方々のご意向を反映し、配当の割合を高める方針です。
（１）リスク管理体制
当社は、リスクとは、事業を運営することで直面する不確実性と認識しています。経営としてその不確実性を把握し、考え得る最も適切な手段でリスクに対処するため、グループリスク管理委員会を設置、そのリスクを発生頻度と重要度合の二つの観点からマッピングし、本当に重要なリスクの把握を進めております。その上で、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、ESG経営推進委員会（取締役会の諮問委員会）でトピックを絞った議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を議論・決定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜ガバナンス体制＞
（２）主要なリスク
①原料等の安定調達
当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けしており、輸入などの、所謂、上流事業は行っておりません。そのため外部からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。これに対して当社は、エネルギー毎にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。
■LPガス：LP ガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して当社は、複数の取引先から調達を行い、リスクを分散し、安定した調達を行っております。また、原料価格と為替の変動は原則として販売価格の変更で対応します。これにより、原料と為替相場の変動は中長期的に業績に大きな影響を与えません。
■都市ガス（LNG）：当社は広範なアライアンス関係にもとづき、東京電力グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております（一部除く）。原料費の変動は「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に反映されます（会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては原料費の変動が利益に影響する場合があります。また、季節により販売量に変動があるため、売上や利益には一定のブレが生じます。所謂、スライドタイムラグ）。
■電源：当社は発電設備を保有しておらず、外部から電源を調達する必要があります。当社は都市ガスと同様、東京電力グループとの広範なアライアンスにもとづき販売する電源の全てを同グループから安定調達しております。毎月の仕入れにおける燃料費や市場価格の変動は「燃料費調整制度」により、同月の小売料金に反映しています。
②エネルギー利用の変化
昨年以降、原料調達難や価格高騰などエネルギー業界における社会課題が顕在化しており、今後、消費者の省エネ、節エネ意識の高まりが予想されます。蓄電池などの新しい技術の進歩もエネルギーの在り方を変える大きな要因となっています。この状況に対し当社は、需要側（消費者）のアプローチで、お客さまのエネルギーの最適利用を実現する「エネルギーソリューション」に事業モデルを進化させ、いち早く新たなエネルギー価値を提供してまいります。電気とガスのセット販売を前提に、分散型エネルギー源（DER）を普及し、各家庭のエネルギーの最適利用、更には地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用、分散型エネルギーシステムの構築に取り組んでまいります。
③大規模災害
大規模地震や豪雨災害などの自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。
■災害への事前対策
LPガスではマイコンメーター（※1）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※2）を標準仕様としております。都市ガスでは業界に先駆け耐震性に優れたポリエチレン製の導管使用を進めており、本支管の全て、グループ全体の99％がポリエチレン製の導管に入れ替えを完了しております。
また平時より災害マニュアルを作成し、グループ会社間の広域支援体制を確立。災害発生時に備えた緊急措置、緊急対応要員、緊急用資機材整備等、災害発生時に迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。防災訓練ではGoogle Meetを使い映像を映しながら有事を見据えた明確な指示出し訓練を行っております。従業員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。
※1 地震発生時等、異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと
※2 ボンベが転倒した際等、外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと
■災害発生時
大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では従業員が出動し、自主点検をしております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に収集・共有し、集めた情報にもとづき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行っております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と災害時復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備状況点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所では災害時にEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。
■分散型エネルギーの普及
LPガスは災害に強い分散型エネルギーです。災害等でガスが遮断された場合も、各家庭に設置されたガスの供給設備に異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設をあらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただくことが可能です。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。
④情報システムおよび情報セキュリティ
当社は事業活動を通じてお客さまの個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務です。万が一情報漏洩が発生した場合は、信用の失墜や損害賠償責任、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、個人情報保護法、各関係法令に則った「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ基本方針」および社内規程を制定し、役員・社員（嘱託・パート含む）、当社が業務を委託する取引先を含めた関係者を対象に教育や研修を実施、適切な情報管理の徹底に努めております。加えて部門横断的に情報管理を推進する体制「情報セキュリティ対策チーム」を設置し、各種セキュリティ対策やインシデント（セキュリティを脅かす事象）への対応マニュアル策定、インシデント未然防止のための注意喚起や教育・研修の実施、サイバー攻撃等の有事が生じた場合には迅速かつ適切に対処できるよう必要な情報管理の体制を整備し、適切に取り組んでおります。
情報セキュリティへの技術的な対策としては下記の各仕組みの導入によりセキュリティを担保しております。
１）セキュリティ対策ソフト：コンピューターウイルスの検知・除去、新型のコンピューターウイルスの検知（不審な挙動の検知）など端末ごとのウイルス対策
２）統合型エンドポイント・マネジメント：ブラウザへのアクセスログを把握し、不正なインシデントを検出
３）モバイルデバイス管理サービス・システム：スマホにダウンロードできるアプリの制限、アプリ単位のVPN設定による不要なトラフィックの閉域網アクセス制限
４）ユーザ認証とアクセス制御：システム毎にIDとパスワードを設定、業務システムへのアクセスを制限
５）サイバー対策・リスク管理システム：ネットワークに接続を許可される端末以外からの接続があった際のアラート機能やネットワークの脆弱性の洗い出し
Chat GPTなど新たな技術に関しては、リスクを十分に把握、検証したうえで問い合わせや企画、業務効率化、デジタルマーケティングなどの業務を対象に、前向きに導入を検討してまいります。
⑤人材の確保・育成
中長期で持続的に企業価値を向上するためには、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続ける人材の確保・育成が重要です。これに対し当社は、多様な働き方の導入による優秀な人材の確保、ダイバーシティの推進を進め、異なる経験・技能・属性を持つ個人が、それぞれの特性を活かし、意欲を持って個人の能力と個性を最大限発揮できる環境の整備に注力しています。具体的にはグループ全従業員が能力や生活スタイル、人生の目的・ステージに合わせて柔軟に働き自らの価値を最大限に引き出せるよう、多様な働き方（人事制度）やジョブ型雇用制度などを導入し、優秀な人材を確保しております。またITや資本政策などに関する基礎研修、営業力強化に向けた営業研修など、当社が今後エネルギーソリューションやプラットフォームなど新たな事業を推進するうえで重要となる知識や技術を習得するための人材育成も進めています。
LPの物流を支える配送員については、労働力人口の減少や働き方改革（2024年問題）の影響により人員の採用に困難が生じる可能性があります。これに対して当社は夢の絆を起点とする高効率な配送システムを導入し、配送員の負担を軽減、物流の効率化を図っております。またガスの検針ではスマートメーター化して人の業務をなくすなど、デジタルを活用。また、プラットフォーム事業として同様の問題を抱える他社に提供し、当社の収益に繋げております。
⑥レピュテーションリスク
当社に対するネガティブな評判や噂、誤った情報が拡散された場合、当社イメージの低下やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。これに対して当社は、レピュテーションに影響があると考え得る情報をいち早く把握することに努め、問題が生じた際には迅速に対応方針を協議・決定し、状況を速やかに開示して説明することでリスク顕在化の防止、影響の最小化に努めております。
コンプライアンスについてはグループ役員および全社員（嘱託・パートを含む）を対象に教育・研修を行い、コンプライアンスの重要性を日常的に周知し、基本方針や研修資料は社内のポータルサイトに掲示しています。 コンプライアンス意識調査（年に1度実施）とその遵守状況は適宜社員に開示して状況を共有しており、内部監査の対象としています。営業委託先に対しては定期的に法務部が主催する講習において双方向の実践的なコミュニケーションを取り入れた研修を実施し、確認テストへの合格を必須としています。コンプライアンス意識の不十分な委託先とは契約を解除するなど、厳格に対応しています。また、訪問販売や電話を通じて新規にお申込みいただいた全てのお客さまに対し、その意思を十分に確認するため契約後の再確認の電話を実施し、申し込み内容に間違いがないか、不明点はないかなどを確認しています。
⑦感染症
感染症拡大は当社の営業活動やエネルギーの安定的な提供に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、お客さま・従業員・取引先の健康と安全を第一に、グループリスク管理委員会を中心に感染予防や拡大防止対策を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大時の経験を経て、お客さまとの信頼を構築しながら、Zoomによるガス機器の販売会やデジタルでのコミュニケーションなど対面以外の方法も取り入れております。保安においてはリモートで定期的な点検を行う「リモート保安」の仕組みを構築し、有事の際にも遅延ないオペレーションとお客さまサービスを継続する体制を整備、生産性の向上にも繋がっております。
23年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
23年3月期は、暖かな気候を要因として前期より家庭用ガス販売量が減少いたしましたが、原料価格の上昇分を適切に販売価格へ転嫁することで利幅を確保し、売上総利益を伸長させることができました。営業利益以下全ての段階におきましても、ガスと電気をセットできるお客さまに重点をおく営業戦略を徹底することにより販管費を抑え、過去最高益を更新しております。
＜セグメント別の状況＞
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業による売上総利益が426億35百万円(前期比25億39百万円増）、附帯事業による同利益が37億90百万円（同5億円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰に対応して実施した価格改定の効果によるものです。附帯事業による同利益の増加は、前年から続いたガス機器の納品の遅れが概ね正常化し、ソリューション事業に繋がるハイブリッド給湯器も含めた機器販売が増加したことによるものです。
営業面では、中長期の顧客基盤強化に向けて、電気セットの対象となりやすいファミリー層に重点をおきながら顧客基盤の拡大をすすめ、お客さま数を前期末から2万6千件積み重ね、97万3千件としております。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、29億59百万円（前期比1億68百万円増）となりました。
この利益の増加は、当社のガスを既にご利用のお客さまに新たにセットで契約をいただた電気契約数の増加によるものです。電源の市場価格は高騰いたしましたが、当社は、電源を市場を介さず、東電グループから調達を行うことで、安定した利幅の確保を実現しております。
営業面では、営業対象となる規制料金契約ユーザーの電気料金が、認可の関係で価格見直しが遅れていたことから、自由化料金より安くなるという逆転現象が生じましたが、電源供給を市場に依存する新電力のユーザーへの価格競争力は上昇、獲得を伸ばし、お客さま数は前期末より4万2千件増加の32万件、電気のセット率は前期末16.7％から当期末に19.5％に上昇しました。このガスと電気のセット契約は、今後のエネルギーソリューションのステップとなる、ハイブリッド給湯器、太陽光、蓄電池の販売に繋がっていきます。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が193億71百万円（前期比72百万円減）、附帯事業による同利益が10億62百万円（同90百万円増）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、家庭用ガスの使用量が前期より暖かな気候を背景に減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、株主資本の収益率「ROE」を財務上の最重要KPIと設定し、株主価値の増大に向け、ROEを2026年3月期には22%に向上させていく方針です。ROEを向上させる方策として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。収益性の高い資産（LPガスとIT）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産の売却等をしてバランスシートの中身を入れ替えることにより、必要以上に総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を高めています。また、資本の調達サイドでは、有利子負債の調達能力を検証し、最適な自己資本比率を45～50％から見直しを実施し、2026年3月期には40％まで引き下げることを計画しております。最適な自己資本比率に向けて不要な株主資本は持たず、適切に借入を活用することで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげてまいります。
手許資金は最低限とするべく、グループ内の資金についても、一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入するなど取り組みを続け、原則、仕入れ高の1か月＋α程度を大きく超えないようコントロールしております。
・23年3月期末の資産の部は、1,534億円と前期末より3億円減（0.3％減）の同水準となりました。
資産が同水準となりましたのは、販売価格の上昇により営業債権が39億円膨らみましたが、一方で手元の現預金を39億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、799億円と前期末から20億円減少（2.5％減）、純資産の部は、735億円と前期末から16億円（2.3％増）増加しております。負債の部が減少いたしましたのは、原料価格の高騰に伴い仕入債務が36億円増加しましたが、一方で借入を55億円減らしたことによるものです。また、純資産の部が増加した主な要因は、当期純利益106億円が、株主還元総額（配当66億円、自己株式の取得24億円）を上回ったことによるものです。
・デットエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は47.9％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（単位：百万円）
23年3月期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ40億49百万円減少し、128億63百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、195億94百万円の収入（前期比10億99百万円減少）となりました。
減少した主な要因は、政府が行った電気代とガス代に対する特別支援金の回収が翌期にズレ込んだこと、及び消費税等の支払増加によるものです。消費税は売上に加算された税から仕入に加算された税を差し引きして支払います。「夢の絆・川崎」等の大規模投資により、仕入に加算された消費税が一時的に増加、その後、仕入金額が平準化したことから差し引く税金が減少、結果、納税額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、75億81百万円の支出（前期比12億10百万円減少）となりました。
減少の要因は、ROICを意識し設備投資の採算性を厳しく検証することにより、導管投資が減少したこと、デポ用地等の投資機会に恵まれなかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、160億70百万円の支出（前期比86億62百万円増加）となりました。
営業CFから投資CFを差し引いたフリーキャッシュフローは120億13百万円の収入（同1億10百万円増加）。手許資金を「仕入高の1か月＋α程度」と最低限の保有にコントロールし、高水準の還元を続けながら、借入の返済をすすめました。
（単位：百万円）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、2024年1月1日を効力発生日（予定）として、Ⅰ当社が、会社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編について決議を行い、当社は子会社3社と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結いたしました。
1. 本組織再編の目的
当社グループは近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的に本組織再編を実施いたします。
2. 本組織再編の要旨
Ⅰ. 連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（承継会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
当社は、本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において当社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
（２）承継する事業部門の概要
① 承継する部門の事業内容
東彩ガス ・・・ 都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業
東日本ガス ・・・ 同上
北日本ガス ・・・ 同上
② 承継する部門の経営成績（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 売上高 51,115百万円
東日本ガス ・・・ 売上高 16,532百万円
北日本ガス ・・・ 売上高 14,912百万円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 流動資産 16,508百万円、流動負債 7,728百万円
固定資産 1,920百万円、固定負債 682百万円
東日本ガス ・・・ 流動資産 4,207百万円、流動負債 2,261百万円
固定資産 1,092百万円、固定負債 384百万円
北日本ガス ・・・ 流動資産 1,990百万円、流動負債 2,037百万円
固定資産 1,404百万円、固定負債 275百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
Ⅱ. 当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
⑧ 割当株式数の算定根拠
東彩ガスは、当社の都市ガス導管事業及びLPインフラ事業の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当社に割当てます。当該吸収分割は、当社と当社の100％出資子会社間での吸収分割であることから、当社と東彩ガスの合意により、発行する株式数は500千株といたしました。
（２）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
都市ガス導管事業、LPインフラ事業等
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 1,130百万円 (注）外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
流動資産 ― 百万円、流動負債 327百万円
固定資産 24,877百万円、固定負債 15,000百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
◆合併方式により、東日本ガス及び北日本瓦斯の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）合併の要旨
① 合併の日程
吸収合併の承認 臨時株主総会（存続会社、消滅会社） 2023年4月27日
合併契約締結日 2023年4月27日
合併効力発生日 2024年1月1日（予定）
② 合併の方式
東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 合併にかかる割当ての内容
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本組織再編後の当社の状況
4. 本組織再編後のガス導管事業等承継会社（現 東彩ガス）の状況
(注) １ 投下資本額は2023年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 事業所欄の都市ガス事業設備、コミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備はガス発生設備、導管・ガスメーター・容器・スペース蛍等であります。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
(注) １ 投下資本額は2023年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上表中の土地( )内は賃借中のもので、外書で示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
２．2021年4月1日に株式分割（１：３）が行われ発行済株式総数が120,591,498株に増加しております。
３．2023年5月18日に自己株式の消却が行われ、1,286,600株減少しております。
2023年３月31日現在
(注)1．自己株式 1,399,091株は、「個人その他」に13,990単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれており、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式13,579単元が含まれております。
2023年３月31日現在
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,399千株があります。
2 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年8月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にＬＰガス、電気並びに都市ガス（天然ガス）を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＰガス事業」………ＬＰガス販売、コミュニティーガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、
プラットフォーム提供
「電気事業」 ………電気販売
「都市ガス事業」………都市ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事