株式会社スクロール

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

71,153

72,634

85,195

81,391

81,018

経常利益

（百万円）

1,415

2,296

7,519

7,096

6,191

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

631

703

5,183

5,585

4,170

包括利益

（百万円）

335

548

5,472

5,663

4,118

純資産額

（百万円）

21,156

21,462

26,648

30,037

31,997

総資産額

（百万円）

42,368

43,270

49,903

49,711

53,200

１株当たり純資産額

（円）

616.92

621.20

764.30

861.53

914.94

１株当たり当期純利益

（円）

18.47

20.46

149.65

160.20

119.39

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

18.44

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.9

49.6

53.4

60.4

60.1

自己資本利益率

（％）

3.0

3.3

21.6

19.7

13.4

株価収益率

（倍）

20.3

14.1

7.3

5.2

6.8

営業活動によるキャッシュ・

フロー

（百万円）

467

1,573

3,956

3,711

5,853

投資活動によるキャッシュ・

フロー

（百万円）

△2,370

△1,780

△3,312

△1,208

△414

財務活動によるキャッシュ・

フロー

（百万円）

1,617

△433

2,608

△3,473

△2,322

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

5,473

4,828

8,084

7,142

10,267

従業員数

（名）

850

864

866

866

893

［外、平均臨時従業員数］

[986]

[944]

[920]

[925]

[978]

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

34,519

36,017

42,846

42,643

40,756

経常利益

（百万円）

1,495

2,264

5,712

6,471

5,429

当期純利益

（百万円）

382

1,087

3,865

5,259

3,696

資本金

（百万円）

6,005

6,005

6,018

6,018

6,064

発行済株式総数

（千株）

34,818

34,818

34,873

34,873

34,981

純資産額

（百万円）

19,478

20,171

24,036

27,070

28,545

総資産額

（百万円）

34,904

36,418

42,378

40,924

43,673

１株当たり純資産額

（円）

567.95

583.81

689.38

776.42

816.25

１株当たり配当額

（円）

10.00

10.00

60.00

64.50

48.00

［内、１株当たり中間配当額］

[5.00]

[5.00]

[7.50]

[10.00]

[10.00]

１株当たり当期純利益

（円）

11.18

31.62

111.58

150.84

105.82

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

11.16

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.8

55.3

56.7

66.1

65.4

自己資本利益率

（％）

2.0

5.5

17.5

20.6

13.3

株価収益率

（倍）

33.5

9.1

9.7

5.5

7.6

配当性向

（％）

90.3

31.7

54.1

42.8

45.4

従業員数

（名）

308

326

331

328

326

［外、平均臨時従業員数］

[37]

[31]

[22]

[21]

[24]

株主総利回り

（％）

91.4

73.4

277.2

232.2

237.6

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

885

406

1,485

1,132

957

最低株価

（円）

336

236

254

750

666

1943年10月

浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）

1945年６月

戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）

1948年11月

武藤商事株式会社を設立

1951年12月

武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更

1954年11月

浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始

1962年９月

武藤縫製株式会社を設立

1967年７月

高級呉服展示会（京華展）による販売を開始

1967年８月

武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更

1967年９月

衣料品の総合カタログの発行を開始

1967年11月

全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化

1970年10月

ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更

1971年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1971年12月

日本生活協同組合連合会との取引開始

1972年５月

株式会社エム・デー・シーを設立

1983年７月

株式会社グリントファイナンス（現　株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）

1984年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1986年３月

株式会社ミック（現　株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）

1986年８月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）

1989年８月

浜松市高丘町に二階建出荷センター（現　スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築

1995年５月

浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築

1996年１月

「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」） によるインターネット通販開始

1998年４月

ムトウグループ関係会社再編成

（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）

2006年１月

武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現　詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）

2006年４月

ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）

2008年４月

会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継

2009年10月

株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更

2010年４月

株式会社イノベート（2019年６月　株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）の株式取得（連結子会社）

2012年３月

株式会社ハイマックス（のち株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）

2012年５月

株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）

2013年２月

株式会社エイチエーシー（現　北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）

2013年６月

株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）

2013年７月

株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）

2016年８月

株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）

2017年１月

株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）

2017年５月

株式会社Ｔ＆Ｍ（現　株式会社ナチュラピュリファイ研究所）の株式取得（連結子会社）

2017年７月

株式会社キナリの株式取得（連結子会社）

2018年１月

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現　株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）

株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）

2018年５月

株式会社もしもの株式取得（連結子会社）

2019年３月

株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社）

2019年３月

SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）

2019年４月

株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社Ｔ＆Ｍに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更

2020年５月

茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築

2022年３月

株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を売却（連結範囲から除外）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

通販事業

通信販売事業

（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）

株式会社スクロール（当社）

詩克楽商貿（上海）有限公司

ソリューション事業

通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業

（主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）

株式会社スクロール３６０

株式会社キャッチボール

株式会社もしも

成都音和娜網絡服務有限公司

ｅコマース事業

個人向けｅコマース事業

（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）

株式会社ＡＸＥＳ

株式会社スクロールＲ＆Ｄ

株式会社ナチュラム

株式会社ミヨシ

ＨＢＴ事業

オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業、旅行の企画・販売事業

北海道アンソロポロジー株式会社

株式会社キナリ

株式会社トラベックスツアーズ

グループ管轄事業

当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理

株式会社スクロール（当社）

株式会社スクロールロジスティクス

SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED

（連結子会社）

詩克楽商貿（上海）有限公司

中華人民共和国

上海市

800千

米ドル

通販事業

100.0

役員の兼任…有

株式会社スクロール３６０

浜松市中区

95

ソリューション

事業

100.0

不動産賃貸

役員の兼任…有

株式会社キャッチボール

東京都品川区

70

ソリューション

事業

100.0

(100.0)

不動産賃貸

役員の兼任…有

株式会社もしも

東京都品川区

100

ソリューション

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

成都音和娜網絡服務有限公司

中華人民共和国

四川省成都市

1,488千

人民元

ソリューション

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

株式会社ＡＸＥＳ

東京都品川区

95

ｅコマース事業

100.0

役員の兼任…有

株式会社スクロールＲ＆Ｄ

東京都品川区

100

ｅコマース事業

100.0

役員の兼任…有

株式会社ナチュラム

大阪市中央区

100

ｅコマース事業

100.0

役員の兼任…有

株式会社ミヨシ

大阪市浪速区

10

ｅコマース事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

北海道アンソロポロジー株式会社

札幌市北区

10

ＨＢＴ事業

100.0

役員の兼任…有

株式会社キナリ

東京都品川区

10

ＨＢＴ事業

100.0

役員の兼任…有

株式会社トラベックスツアーズ

東京都品川区

32

ＨＢＴ事業

100.0

役員の兼任…有

株式会社スクロールロジスティクス

浜松市中区

95

グループ管轄

事業

100.0

役員の兼任…有

SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

100千

米ドル

グループ管轄

事業

100.0

役員の兼任…有

その他４社

（持分法適用関連会社）

１社

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

通販事業

272

[17]

ソリューション事業

286

[214]

ｅコマース事業

137

[3]

ＨＢＴ事業

37

[5]

グループ管轄事業

161

[739]

合計

893

[978]

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

326

[24]

42.6

13.0

5,437,856

セグメントの名称

従業員数（名）

通販事業

246

[17]

グループ管轄事業

80

[7]

合計

326

[24]

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

15.4

40.0

63.9

66.9

－

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

株式会社スクロール３６０

10.3

66.7

40.5

75.1

91.7

株式会社スクロールロジスティクス

－

該当なし

（注）５

60.9

77.5

80.5

リスク区分

リスク区分

外部環境リスク

顧客・マーケット

気候変動

災害・事故

競合

事業プロセスリスク

事

業

部

門

関

連

ＳＣＭ・商品調達

アウトソーシング

物流・運輸

財（商品・サービス）

法規制

内部環境リスク

ガバナンス

コミュニケーション

人材

企業文化

管

理

部

門

関

連

労務・就労

コンプライアンス

環境対応

財務・会計・投資

情報システム

広報・ＩＲ

影響度

小

中

大

発生可能性

高

重要性:★★★

重要性:★★★★

重要性:★★★★★

中

重要性:★★

重要性:★★★

重要性:★★★★

低

重要性:★

重要性:★★

重要性:★★★

（１）国内市場環境の変化

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

中

大

★★★★

●リスクの内容

日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業体としてグループ事業のポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。つきましては、拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における事業効率化に伴う利益率向上策の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。

（２）為替レートの変動

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。

（３）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

災害・事故

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されているものです。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。

（４）資源・原材料価格等の変動

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

高

中

★★★★

●リスクの内容

国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。

（５）販促に係るコストの増加

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。

（６）人材の確保と育成について

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

人材 ／ 物流・運輸

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。

また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。

また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。

（７）主要取引先との営業取引への依存

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、通販事業の事業基盤の強化を進めてまいりますが、今後の成長ドライバーであるソリューション事業及びｅコマース事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、ＨＢＴ事業への投資育成を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を複数構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。

（８）物流機能に関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

物流・運輸／災害・事故

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。

（９）システムリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

情報システム

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。

（10）情報セキュリティに関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

情報システム

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス、サイバー攻撃などによるシステムダウンや金銭要求があった場合なども含め、損害賠償請求、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、秘密情報の漏洩予防及び不正アクセス等への対応として、高度なセキュリティ設定などの技術的対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修などの人的対策、セキュリティ区画の設定などの物理的対策により、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。

（11）重大な事故等による影響

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

災害・事故

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社のＨＢＴ事業におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（12）商品調達・海外貿易に関するトラブル

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。

（13）在庫リスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。

（14）企業買収

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

財務・会計・投資

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。

（15）減損会計の影響

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

財務・会計・投資

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

投資案件に関して、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。

（16）知的財産権の侵害

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

財（商品・サービス）

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。

（17）気候変動に関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

気候変動

中

中

★★★

●リスクの内容

気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。

なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ_２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出削減に向けた取組みを推進してまいります。

（18）商品の安全性

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

財（商品・サービス）

低

中

★★

●リスクの内容

当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。

（19）法規制

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

法規制

低

中

★★

●リスクの内容

当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

（20）責任ある調達

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

低

中

★★

●リスクの内容

当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。

（21）運送会社及び物流網に関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

物流・運輸

中

小

★★

●リスクの内容

ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、法改正に伴う物流の「2024年問題」等の影響による配送ドライバーの人手不足問題により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、影響度の軽減を図っております。

2023年３月31日現在

本社

（浜松市中区）

通販事業

ソリューション事業

グループ管轄事業

統括業務施設

285

0

458

(14,414)

25

770

105

［16］

ＳＬＣ浜松西

（浜松市中区）

通販事業

ソリューション事業

物流センター

1,628

177

3,950

(54,625)

52

5,808

3

［4］

ＳＬＣ磐田

（静岡県磐田市）

ソリューション事業

物流センター

1,150

0

294

(19,019)

0

1,446

－

［－］

ＳＬＣみらい

（茨城県つくばみらい市）

通販事業

ソリューション事業

物流センター

3,310

34

906

(14,976)

45

4,296

3

［－］

2023年３月31日現在

㈱スクロール３６０

ＳＬＣみらい

（茨城県つくばみらい市）

ソリューション事業

物流
センター

－

340

－

17

358

10

［2］

普通株式

110,000,000

計

110,000,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数

（名）

－

19

23

332

59

45

41,818

42,296

－

所有株式数

（単元）

－

78,382

4,786

59,683

17,647

205

188,641

349,344

46,650

所有株式数の割合

（％）

－

22.44

1.37

17.08

5.05

0.06

54.00

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,540

10.12

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４－２

2,841

8.13

スクロール取引先持株会

静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１

2,168

6.20

1,261

3.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８－12

1,100

3.15

スクロール従業員持株会

静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１

776

2.22

543

1.55

モリリン株式会社

愛知県一宮市本町四丁目22番10号

434

1.24

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

433

1.24

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１

400

1.14

計

－

13,500

38.60

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,142

10,267

売掛金

11,403

11,377

商品

7,119

7,628

貯蔵品

287

133

未収入金

4,635

4,870

その他

2,059

2,359

貸倒引当金

△415

△487

流動資産合計

32,233

36,149

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

15,810

15,859

減価償却累計額

△8,944

△9,359

建物及び構築物（純額）

6,866

6,499

機械装置及び運搬具

2,295

2,333

減価償却累計額

△1,376

△1,574

機械装置及び運搬具（純額）

919

758

土地

5,520

5,489

建設仮勘定

3

－

その他

1,184

1,204

減価償却累計額

△957

△1,023

その他（純額）

227

181

有形固定資産合計

13,537

12,928

無形固定資産

のれん

85

42

ソフトウエア

652

613

ソフトウエア仮勘定

148

109

その他

5

5

無形固定資産合計

892

770

投資その他の資産

投資有価証券

1,355

1,481

繰延税金資産

1,160

1,254

その他

921

997

貸倒引当金

△388

△381

投資その他の資産合計

3,048

3,352

固定資産合計

17,477

17,051

資産合計

49,711

53,200

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

2,963

2,707

短期借入金

75

3,000

未払金

7,241

7,516

未払法人税等

228

1,453

賞与引当金

477

512

利息返還損失引当金

3

2

その他

1,061

1,337

流動負債合計

12,051

16,529

固定負債

長期借入金

6,000

3,000

繰延税金負債

1

－

役員退職慰労引当金

51

51

利息返還損失引当金

4

1

環境対策引当金

1

1

退職給付に係る負債

1,403

1,456

その他

159

162

固定負債合計

7,621

4,673

負債合計

19,673

21,203

純資産の部

株主資本

資本金

6,018

6,064

資本剰余金

6,644

6,993

利益剰余金

16,726

18,344

自己株式

△4

△4

株主資本合計

29,385

31,396

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

464

566

繰延ヘッジ損益

150

△13

為替換算調整勘定

37

47

その他の包括利益累計額合計

652

600

純資産合計

30,037

31,997

負債純資産合計

49,711

53,200

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

81,391

81,018

売上原価

※１ 51,026

※１ 51,000

売上総利益

30,365

30,018

販売費及び一般管理費

※２ 23,364

※２ 23,896

営業利益

7,000

6,121

営業外収益

受取利息

19

19

受取配当金

43

47

債務勘定整理益

49

68

その他

53

74

営業外収益合計

166

210

営業外費用

支払利息

27

20

為替差損

36

109

その他

7

10

営業外費用合計

70

141

経常利益

7,096

6,191

特別利益

投資有価証券売却益

0

10

関係会社株式売却益

73

－

特別利益合計

74

10

特別損失

固定資産売却損

※３ 0

※３ 11

固定資産除却損

※４ 1

※４ 27

減損損失

20

－

その他

0

4

特別損失合計

22

43

税金等調整前当期純利益

7,148

6,158

法人税、住民税及び事業税

1,520

2,056

法人税等調整額

42

△68

法人税等合計

1,562

1,988

当期純利益

5,585

4,170

親会社株主に帰属する当期純利益

5,585

4,170

通販事業

通信販売事業

（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）

ソリューション事業

通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業
（主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）

ｅコマース事業

個人向けｅコマース事業

（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）

ＨＢＴ事業

オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業、旅行の企画・販売事業

グループ管轄事業

当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

6,982

10,065

売掛金

7,892

7,702

商品

2,830

3,209

貯蔵品

287

133

前払費用

664

749

関係会社短期貸付金

3,618

3,335

その他

1,856

2,007

貸倒引当金

△210

△142

流動資産合計

23,921

27,059

固定資産

有形固定資産

建物

6,692

6,309

構築物

164

147

機械及び装置

295

210

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

172

132

土地

5,609

5,609

建設仮勘定

0

－

有形固定資産合計

12,937

12,410

無形固定資産

ソフトウエア

512

458

ソフトウエア仮勘定

109

72

その他

2

2

無形固定資産合計

623

533

投資その他の資産

投資有価証券

1,355

1,481

関係会社株式

1,397

1,397

出資金

0

0

関係会社出資金

24

24

繰延税金資産

395

463

その他

270

303

貸倒引当金

△1

△2

投資その他の資産合計

3,441

3,669

固定資産合計

17,002

16,613

資産合計

40,924

43,673

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

1,050

893

短期借入金

75

3,000

関係会社短期借入金

1,854

1,879

未払金

2,247

2,532

未払費用

1

1

未払法人税等

219

1,124

預り金

322

510

前受収益

0

0

賞与引当金

314

300

その他

538

633

流動負債合計

6,623

10,877

固定負債

長期借入金

6,000

3,000

退職給付引当金

1,023

1,029

環境対策引当金

1

1

関係会社事業損失引当金

51

65

資産除去債務

153

153

固定負債合計

7,230

4,250

負債合計

13,854

15,128

純資産の部

株主資本

資本金

6,018

6,064

資本剰余金

資本準備金

7,234

7,279

その他資本剰余金

△302

－

資本剰余金合計

6,931

7,279

利益剰余金

利益準備金

601

601

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

118

89

別途積立金

5,040

5,040

繰越利益剰余金

7,749

8,921

利益剰余金合計

13,509

14,653

自己株式

△4

△4

株主資本合計

26,455

27,992

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

464

566

繰延ヘッジ損益

150

△13

評価・換算差額等合計

614

553

純資産合計

27,070

28,545

負債純資産合計

40,924

43,673

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

42,643

40,756

売上原価

21,565

20,545

売上総利益

21,077

20,210

販売費及び一般管理費

※１ 14,652

※１ 14,778

営業利益

6,425

5,432

営業外収益

受取利息

88

63

受取配当金

43

47

貸倒引当金戻入額

85

45

関係会社事業損失引当金戻入額

134

－

その他

39

41

営業外収益合計

392

198

営業外費用

支払利息

27

20

為替差損

23

104

貸倒引当金繰入額

－

59

貸倒損失

240

－

関係会社事業損失引当金繰入額

51

14

その他

3

3

営業外費用合計

346

201

経常利益

6,471

5,429

特別利益

投資有価証券売却益

0

10

特別利益合計

0

10

特別損失

関係会社株式評価損

8

22

固定資産除却損

1

27

その他

0

4

特別損失合計

10

53

税引前当期純利益

6,462

5,386

法人税、住民税及び事業税

1,227

1,732

法人税等調整額

△24

△42

法人税等合計

1,202

1,689

当期純利益

5,259

3,696