株式会社いなげや
(1) 連結経営指標等
(注) １．第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第71期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第71期、第72期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第73期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当５円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。
当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) ％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、( )はその主要な事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。
４．当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。
５．㈱ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 43,676百万円
(2) 経常利益 801百万円
(3) 当期純利益 302百万円
(4) 純資産額 7,603百万円
(5) 総資産額 15,752百万円
(２）その他の関係会社
（注）・イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
・議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他関係会社としたものであります。
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
(2023年３月31日現在)
(注) １．当社はスーパーマーケット事業に属しており、上記従業員は全てスーパーマーケット事業に属しております。
２．従業員数は、期末の就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンいなげや労働組合及びＵＡゼンセンウェルパーク労働組合と称し、いなげや本社内に両組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は9,863人で上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はございません。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．常用雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月22日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境におけるリスク
当社グループは、国内人口減少局面に加えて、新型コロナウイルス感染症の対策が進んだことによる中食・外食産業の宅配強化等、異業種も含めた競争が激化しております。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロシアのウクライナ軍事侵攻の終息は未だ見えず、エネルギーを含めたあらゆる物資の不足、物価の高騰が続いております。引き続き高品質の商品やエネルギーの確保に努めてまいりますが、供給状況によって十分に確保ができず、当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2)食品の安全性におけるリスク
当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ）に努めておりますが、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合、調達した商品の有害物質・放射能などによる汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムトラブルによるリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、環境に適合すべくシステム投資を継続するとともに、サーバーの分散化やクラウド化によりリスクの低減に努めておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故によるリスク
当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗・物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合に備え、ＢＣＰを作成しております。新型コロナウイルス感染症については、ようやく終息が見えてきましたが、今後、新種の感染症等のパンデミックの発生により、従業員の感染による店舗等の休業等、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、一都三県に店舗展開をしており、特に関東地方に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクに関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
(5)燃料費の高騰に伴うリスク
当社グループは、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓、代替エネルギー導入等の検討をすすめておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者および中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。
しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合およびその育成が計画どおりに進まない場合、採用難に伴い募集時給が増加した場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)調剤過誤によるリスク
子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)当社事業に係る法令、制度変更のリスク
ａ．環境に関する規制に伴うリスク
当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。当社グループの環境に関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、今後、環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．表示に関する規制に伴うリスク
当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．個人情報の漏洩などに伴うリスク
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損または評価損の発生するリスク
当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引き続き当社グループでは、商品の品質やサービス等の向上、また経費削減などにより業績の改善に努めてまいります。
(10)年金債務及び年金資産に関するリスク
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年金資産の運用にあたり、安全性の高い資産運用を継続することにより、リスク低減に努めております。さらに「資産運用委員会」による運用状況のモニタリングを行っております。
(11)店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク
当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は宅地建物取引業者であり、当社グループの中途解約に際して後継賃借人を誘致する等、賃貸人のリスクを回避することで、違約金等の支払い発生リスクを低減してまいります。
(12)取引関係先等との紛争リスク
当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。引き続きステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、紛争リスク低減に努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社、イオン㈱（以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）は、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(注) １．提出会社のセグメントは、全てスーパーマーケット事業であります。
２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
３．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗で使用しております機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．上記中の［ ］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。
(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗等で使用しております機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．上記中の［ ］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「金融機関」には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式871単元が含まれております。
２．自己株式5,946,795株は、「個人その他」に59,467単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。なお、自己株式5,946,795株は、実質的な所有株式数と同数であります。
また、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式87,156株は、当該自己株式に含めておりません。
(2023年３月31日現在)
(注) １．当社は自己株式5,946千株(割合11.35％)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式87千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。
したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。