(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して
おり、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して
おり、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、関連会社４社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）  当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）  ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）  ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

（注） 上図には非連結子会社は記載していません。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

３．特定子会社はありません。

４．㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。

  2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

  2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

提出会社の従業員を対象とするＵＡゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数7,929人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,117名）、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするＵＡゼンセンゆめマート北九州労働組合（組合員数1,182名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数1,167名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。

2023年２月28日現在

(注) １．提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。

３．男性の育児休業等取得率について、提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４各号における「直前事業年度において育児休業等をした男性労働者＋小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く）を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」にて算出しています（育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後８週間以内に連続した３日間の特別休暇（有給休暇）を付与。尚、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は14.1％です）。その他連結子会社は「男性労働者のうち育児休業を利用した数÷男性労働者のうち配偶者が出産した数」にて算出しています。

４．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客様」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。

当社グループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。

なお、2023年４月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。詳細につきましては、同日付にて公表した「第二次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

2024年２月期連結会計年度においては営業収益4,766億円、営業利益310億円を経営目標としています。

当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。

・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。

・地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。

・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記５項目を掲げています。

取り組み項目

・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。

・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。

・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客様の満足につなげてまいります。

・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。

[サステナビリティに関する考え方及び取組]

当社は、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、サステナビリティ基本方針を策定し、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置しています。事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や地域、当社相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでまいります。

＜ガバナンス体制＞

サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を通じて横断的に各本部が連携してサステナビリティ活動を推進しています。

[推進体制]

① サステナビリティ委員会は、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取り組みに関し企画・立案・
提言を行い、取締役会に上程・報告をする

② サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、戦略に関し、進捗管理等の審議を行う

③ サステナビリティ委員会内に分科会を設置し、関連リスクの管理及び、委員会が指示した業務を検討・遂行する機関として設置する

サステナビリティ委員会は年２回開催され、取締役会への報告を行っています。

委員長は代表取締役社長、副委員長は経営戦略担当取締役の経営企画本部長、並びにサステナビリティ担当執行役員のマーケティング本部長が務めています。

サステナビリティ委員会の内容は、経営会議・取締役会に上程・報告をし、取締役会はこの内容について監督・指示を行い、将来的リスクを役員以下従業員全員が認識・対応ができるようにするため監視体制をとっています。

＜リスク管理＞

環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取り組みのリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことにより、ビジネスチャンスにつながってきます。マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。

＜ガバナンス体制＞

事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と地域、当社相互の持続可能性を追及するサステナビリティ経営を推進するため、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しています。

また、気候変動に関する戦略・取組は、気候変動対応方針を定め、サステナビリティ委員会に属する「ＣＯ_２削減・省エネ分科会」で企画・立案・提言を行い、サステナビリティ委員会に報告をしています。

サステナビリティ委員会の内容は、経営会議・取締役会に上程・報告し、監視体制をとっています。

＜戦略＞

当社では、サステナビリティ委員会での気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。また、将来の気候変動がもたらす「リスク」および「機会」を特定し、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けてシナリオ分析を行っています。

シナリオ分析として、４℃シナリオ・1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオを併用)の２つのシナリオを用い、2030年時点での影響を考察しています。

＜リスク管理＞

気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行い、リスクの重要度を評価しています。

＜指標と目標＞

事業インパクト評価により、財務的影響について項目別に想定される収益への影響を試算しています。移行リスクとしては、1.5℃・２℃シナリオにおいて、将来的なエネルギー関連費用の増加を予測し、炭素税や各制度の導入による影響額、再生可能エネルギー由来の電力調達コストの増加を推計しています。物理的リスクとしては、台風による急性的な被害をはじめとした水害発生に伴う影響として、４℃上昇するシナリオだけでなく、1.5℃シナリオにおいても、洪水被害の直接的影響や間接的な営業停止等の影響が発生しうると予測しています。

移行リスクと物理的リスクのリスク項目を洗い出し、現在の状況とこれからの取り組みについて、対応策の定義としてまとめています。

参照ＵＲＬ：https://www.izumi.co.jp/sustainability/environment/

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

イズミグループは、地域社会の一員として地域活性化やお客さまの生活の質向上に携わることに誇りや喜びを感じ、地域貢献できる社員の育成を目指しています。また、リアル店舗は人の価値が全てという考えのもと、お客さまのニーズや社会環境の激しい変化に対応するため、創業から継承しているイズミＤＮＡ「革新」「挑戦」「スピード」を大切にしており、常に好奇心を持ち、自らが一段上の仕事にチャレンジする自立した人材の育成を目指します。

また、働く目的や求める働き方、キャリアに対する価値観が多様化する中、多様なバックグラウンドを持った従業員が個々の考え方や事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて自分らしく活躍できる環境を目指しています。

（㈱イズミにおける主な指標例）

(注) １．2023年度中に社内検討した上で、2024年５月の有価証券報告書にて目標を公表する予定です。

２．人材開発・育成費用は、教育に関わる社員の人件費や教育に関わる経費の合計で算出しています。

３．性別役割分担意識見直し度数は、「『夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである』といった考えについて
どう思うか」という問いに対し「反対・やや反対」と回答した社員の割合を示しています。

４．2022年度申告申請の数値を記載しています。

５．健康診断自社基準超過者受診率は、「糖尿病」「高血圧症」「貧血」「胸部レントゲン」「肝機能」の項目において産業医との協議により定めた高リスク基準を超えた社員がかかりつけ医を受診した割合を記載しています。

＜ガバナンス体制＞

イズミグループは、人権尊重への取り組み強化のため、サステナビリティ委員会に属する組織として、管理本部長を責任者とした人権・Ｄ＆Ｉ分科会を設置。委員会および分科会では、イズミグループ人権方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、運用しています。また、グループ全体での人権への理解を深めながら、取り組みを継続的に実施し、人権方針の遵守およびその取り組みを取締役会やサステナビリティ委員会へ上程・報告します。

＜リスク管理＞

（人権デューデリジェンスの取り組み）

人権リスクアセスメントの結果、自社が直接関連し深刻度・発生可能性の高い特に重大かつ潜在的なリスクのある項目として、以下のテーマを特定し、定期的に影響評価を行います。また、人権に対して負の影響が発生している場合は、防止・軽減に取り組み、その効果を評価し、結果に基づいて継続的な改善を進めます。

① グループ全体の外国人労働者への対応

近年、技能実習生等の受け入れが増加しており、言語や慣習の違いに苦慮するケースなども考えられるため、監理団体や各機構等と連携し、日本語教育機会の提供や配属現場の上司・指導員への指導・教育などに取り組んでいます。

② 職場におけるハラスメントの防止

自社のみならず取引先の従業員等の被害者に精神的・肉体的苦痛が及ぶだけでなく、加害者への処分や会社の信用リスク等にも発展する可能性もあるため、社内研修による啓発や定期的なアンケート、通報窓口の周知などを行っています。

③ サプライチェーンにおける児童労働・強制労働撲滅

児童労働・強制労働は重大な人権テーマの１つとして、取引先への定期的なセルフチェックへの協力依頼やＰＢ商品に関わるサプライチェーンの児童・強制労働の撲滅に優先して取り組みます。

（苦情処理メカニズムについて）

自社およびグループ会社に加えて、テナント従業員や取引先従業員も対象とした社内通報窓口「イズミホットライン」を設置し、必要に応じて顧問弁護士とも相談しながら対応しています。また、お客様からのご意見は「お客様相談室」にて受付、対応しています。また、受付けた苦情や対応結果のうち主なものは取締役会や監査役会等で定期的に報告しています。

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。

しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

近年、地球温暖化が進み、多発する豪雨、台風の大型化などの異常気象を最小限にとどめるため、当社グループは気候変動問題に対して取り組みを行っています。これらは事業展開地域においても大きな影響があり、もはや他人事ではなく、かけがえのない唯一無二の地球において持続的に生活を続けることができるよう、事業を通じて環境問題解決に取り組み、よりよい未来を次世代につなげます。その実現へ向け、当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。環境面においては、「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定し、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。

しかしながら、今後、環境関連法令の規制強化等により、法令順守のための対策コスト、想定以上のエネルギーコスト増加や事業活動が制限された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、持続的に成長し続ける企業であるためには、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」企業でありたいと考えています。消費動向の急激な変化の中、スピードをもって変革を続けるために、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、多様な人材の採用、登用を積極的に行いつつ、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備やマネジメント層の教育に取り組んでいます。

また、社会が大きく変化する中、当社グループが目指す経営ビジョンを実現するには改革を絶えず行う必要があります。当社は「革新」「挑戦」「スピード」を企業のＤＮＡとし、常に好奇心を持ち、自らが一段上の仕事にチャレンジする人材の育成を目指しています。また、働き方やキャリアに対する価値観が多様化する中、多様なバックグラウンドを持った従業員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境を整備しています。

しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客様やお取引先様などの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。

しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、お客さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。

しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）市況変動リスク

当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。詳細は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項(会計方針の変更)」および「同(セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、前期と収益の会計処理が異なることから、一部の記載を除き、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しています。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在において当社グループが判断したものです。

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除とともに社会・経済活動の正常化、民間消費には回復の動きがみられ、緩やかに持ち直してきました。一方、ウクライナにおける紛争を契機とした急激な資源価格の高騰や円安の進行による電力料金、食料品・日用品を中心とした急速な物価上昇の動き、各国の金融引き締めに伴う景気後退懸念により、個人消費の持ち直しの動きは、依然として不透明な状況が継続しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定のうえ、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。なお、詳細につきましては統合報告書をご参照ください。

統合報告書2022

(https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2022/integratedreport2022_j.pdf)

■マテリアリティ（重点課題）

なお、２月に「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」に参画しました。本コンソーシアムでは、Society 5.0 やカーボンニュートラル、さらにはデジタル田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像実現のために、民間企業の持つノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合しながら、広島大学のスマートキャンパスまたはスマートシティの形成に資する活動を行い、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出することを目的としています。当社グループは、産学官民一体となった取り組みに、小売業としてより便利に、よりスマートなお買い物を提案し、また各店舗を地域活性化の拠点としてご活用いただけるように取り組み地域とお客さまの生活に貢献していくこととしています。

主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の解除とともに、人々の自粛意識にも大幅な緩和がみられました。このような状況の下、新たな感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行・イベント参加などのオケージョン需要にも回復がみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進しました。一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組みました。

これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。

営業成績の主な増減要因

営業収益は460,140百万円(前期676,800百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来一部の専門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で収益を認識する方法に変更しました。

売上総利益は、136,245百万円(前期145,943百万円)となり、営業収益対比では29.6％となりました。

販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネルギー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより155,883百万円(前期144,745百万円)となり、営業収益対比では33.9％となりました。

これらの結果、営業利益は33,644百万円(前期34,717百万円)となり、営業収益対比は7.3％となりました。

営業外収益は1,388百万円(前期1,600百万円)となりました。一方、営業外費用は、持分法による投資損失及び支払利息の減少などにより636百万円(前期1,621百万円)となりました。

これらの結果、経常利益は34,396百万円(前期34,696百万円)となり、営業収益対比は7.5％となりました。

特別利益は、固定資産売却益等を計上し831百万円(前期1,039百万円)となりました。一方、特別損失は、減損損失330百万円等を計上し962百万円(前期1,456百万円)となりました。

法人税等は10,843百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は232百万円(前期317百万円)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23,188百万円(前期23,204百万円)となり、営業収益対比は5.0％となりました。

■営業利益

主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の解除とともに、人々の自粛意識にも大幅な緩和がみられました。このような状況の下、新たな感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行・イベント参加などのオケージョン需要にも回復がみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進しました。

商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「ｚｅｈｉ（ぜひ）」の展開を４月から開始しました。新しい市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加工品とともにグループ全店舗で展開しています。また、企画・製造・販売の全工程を当社グループが手掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、安全・安心な商品をご提供することで、商品の付加価値を高め差別化要素として育成するとともに、売上の一部を各地のこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるＣＯ２削減など、持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、ＧＭＳ店舗におけるライフスタイル売場のリブランディングの一環として、新ブランド「ＳＨＵＣＡ（シュカ）」の売場展開を９月より開始しました。これは株式会社アダストリアとの協業により、同社の生産背景や店舗デザインのノウハウを活かし、主要顧客である30代～40代の女性が利用したくなる売場を目指すもので、ともに協力して商業施設を活性化することで、地域のお客様やファッション業界を盛り上げていくよう、店舗における提供価値を共創していきます。また、同じく９月に、同社が展開するライフスタイルブランド「studio CLIP」業態の業務提携及び商品売買等に関する基本契約を締結しました。これにより、店舗の付加価値を高めるとともに、地域経済の活性化や新たな雇用の創出に繋げていきます。なお、第１号店として、「studio CLIP ゆめタウン行橋店（福岡県）」を開業する予定です。

店舗面では、４月に当社等が運営する「あらおシティモール（熊本県）」において、所在地の荒尾市と連携し「荒尾市立図書館」を同店内に移転オープンしました。図書館としての機能に加え、地域の拠点としてのコミュニティ機能を備えることで、幅広い世代の方に憩い・集いの場としてご利用いただいています。なお、９月には「ゆめタウンシティモール」としてリニューアルオープンしました。また、10月には「ゆめモール西条（広島県）」をオープンし堅調に推移しています。コンセプトとして「通う場所」×「出会う場所」×「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、快適、便利、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指しています。「ゆめモール」は、当社グループ直営の食品スーパー「ゆめマート」を中核としてホームセンターや飲食店などを集約した、暮らしに必要な品が購入できるワンストップショッピング対応のＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）業態であり、当社グループとしてはゆめモール西条で４店舗目となります。

これらの取り組みに対して販売動向は、直近２年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出が大きく制限されたのに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」等への人出の回復とともに販売動向は好転してきました。春先には、前年同期において感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復を中心として好調に推移しました。また、「北海道フェア」などの大型イベントへのお客様の反応も強まり、コロナ禍における行動制限により３年ぶりとなったゴールデンウィークの帰省やレジャーへの需要が強まることを想定した営業体制及び販促施策が奏功しました。また、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフトにより、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡便・即食商品は引き続き堅調であったことに加え、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の展開アイテム数を拡大し、着実にご支持を集めています。夏場に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、「ゆめタウン」への集客回復がやや失速した一方、盆時期においては昨年までの行動規制がなかったことから帰省客が増加しました。小学校のプール開きを契機に学童用品が好調に推移するとともに、ＦＣ業務の「３コインズ」「プラグスマーケット」の業容拡大が増収に寄与しました。また、食料品では、精肉などの素材系食材で輸入価格が高騰するなどの影響で苦戦した一方、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の販売が引き続き好調に推移するとともに、テナントの飲食専門店においては、コロナ禍による回復が進展し、内食から中食・外食への転換の動きがみられました。秋口以降、猛烈な勢力となった台風14号による店舗の営業時間の短縮・休業による販売機会の逸失を除いては、この動きは継続し食品が堅調に推移したほか、感染者の減少や「全国旅行支援」を踏まえた外出・旅行需要への訴求を強めるとともに気温の低下も後押しとなり、直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントでの販売は好調に推移しました。冬場における人流動向は、引き続き緩和傾向が続くとともに、感染症法上の扱いを緩和するとの方向性が出されたことで、一段と回復が進展しました。行動制限に基づく時短営業の一巡とともに、年末年始における帰省等の移動需要回復が続き、食料品・ライフスタイルの直営全般が伸長しました。また、テナント専門店でも、アパレル・雑貨・飲食等の各業態それぞれにおいて、期を通じて最大の伸びを示し、主力である大型商業施設の回復が鮮明となってきました。

これらの結果、当期における当社の既存店売上高は、前年同期比で3.5％増（収益認識会計基準等適用前の数値）となりました。コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組みました。

これらの結果、営業収益は444,350百万円、営業利益は28,609百万円となりました。なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が234,837百万円減少しています。

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード（ゆめかクレジット）」のデザイン・機能を15年振りに一新するとともにシステム更改を実施しました。これらによりイニシャルコストが増加した一方、小売事業の堅調な販売動向並びに、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規ご入会、外部加盟店での取扱いを推進することなどで取扱高が拡大しました。これらにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における899万枚から当期末では974万枚となり、当社グループにおけるお客様との関係強化をより深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、小売事業における店舗リニューアル工事の実施により、工事部門の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる自粛行動の緩和などにより、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となりました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、前期に時短営業等の影響の一巡とともに、自粛行動の大幅な緩和が進み、主力業態のミスタードーナツ・31アイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、新業態の「焼肉丼炙り一番」が好調に成長していることなどを主要因として増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は40,625百万円、営業利益は4,664百万円となりました。なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が60,106百万円減少しています。

卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増により利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は5,488百万円、営業利益は632百万円となりました。

当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

総　資　産

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,698百万円増加しました。

・商品及び製品は、商品構成の見直し等により3,360百万円増加しました。

・当期の設備投資額は17,615百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,157百万円減少しました。

・その他流動負債は、収益認識会計基準等を適用したこと等により10,380百万円増加しました。

・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により6,703百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、22,810百万円減少しました。

・利益剰余金は、収益認識会計基準等の適用に伴い、利益剰余金の当期首残高が1,449百万円減少した一方、内部留保の上積みにより15,561百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は55.4％となり、前期末の53.0％に比べて2.4ポイント上昇しました。

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益34,265百万円、減価償却費15,997百万円及び預り金の増加額12,131百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額11,156百万円、売上債権及び契約資産の増加額4,575百万円及び仕入債務の減少額3,620百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出9,845百万円です。これは主に、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出20,180百万円及び配当金の支払額6,147百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,289百万円減少し、10,331百万円となりました。

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

(注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は76,552百万円です。

なお、当社グループは第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期まで、2023年４月11日付にて第二次中期経営計画の見直しについて公表）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,550億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。

また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。

新型コロナ感染症拡大への行動制限・自粛行動が一巡し、今年５月には感染症法上の取り扱いが緩和される見通しであることから、地域においても社会・経済活動の一段の回復が見込まれることを踏まえ、絶えず変化する消費行動の変化を捉えた価値提供を実践します。一方、国内においてはコストプッシュ・インフレが進行・継続しており、調達・物流・エネルギーコストの上昇による経営へのプレッシャーが強まるとともに、家計では、食料品・日用品・電力料金等の値上がりを主因とする実質可処分所得の減少による消費者センチメントの悪化が懸念されます。

このような状況の下、当社グループは2021年４月に公表した「第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）」を遂行してきました。創業から取り組む地域への貢献をより深めるとの想いから策定した経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を念頭に、2030年長期ビジョンとして定めた10年後のありたい姿を地域のステークホルダーの皆様と共創してまいります。また、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えることでさらなる企業成長に繋げ、企業価値の向上を果たしてまいります。

これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。

なお、2023年４月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。2021年４月の第二次中期経営計画公表以降、新型コロナウイルス感染症による人流動向への影響の長期化、ウクライナにおける紛争を契機とした急激な資源価格の高騰や円安の進行による電力料金、食料品・日用品を中心とした急速な物価上昇などの動向は、想定を大きく上回って変化してきました。また建設コストの上昇は、当初策定した出店の投資計画の収益性を低下させるなど、当初設定した前提条件と現状の経営環境との間にギャップが生じています。今般、急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、戦略および計画数値の見直しを行いました。詳細につきましては、同日付にて公表した「第二次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

業務提携契約

2023年２月28日現在

(注) １．設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。

３．従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。

４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

2023年２月28日現在

(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

３．従業員数の(外書)はパートタイマー数です。

４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

（注）当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（プライム市場）となっています。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第178条の規定に基づき、2017年４月28日に自己株式7,196千株を消却しています。

2023年２月28日現在

（注）１．自己株式168,894株は「個人その他」に1,688単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しています。

２．所有株式数の割合については、小数第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100%に

ならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。

2023年２月28日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。