株式会社ヤマナカ

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第66期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　2022年３月期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第66期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店　資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。

会社設立後のおもな沿革は次のとおりであります。

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
　また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
　さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

２　上記会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

2023年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕(外書)で年間の平均人数を記載しております。

　　 ２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

　　 ３　当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2023年３月20日現在

(注) １　従業員数には、関係会社等への出向社員(13名)及び臨時雇用者を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人員を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。

①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。

②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。

③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。

    (2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、中期３ヵ年計画の最終年度である2024年３月期における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としておりますが、現段階では未達となる見込みであり、早期に達成できるよう努めてまいります。

    (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争や他エリアからの同業の進出など競争が激化するとともに、原油価格上昇による光熱費高騰、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加など経営環境は厳しさを増しております。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されます。

こうした状況のなか、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期３ヵ年計画において、成長戦略として持続的成長のための好循環を創出すべく、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に引き続き取り組んでまいります。

顧客価値創造の実践への取り組みでは、ヤマナカ・フランテでしか購入できないお客様がワクワクドキドキと心躍る“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡大、大型改装や最新フォーマットの既存店への導入などによる生鮮・デリカ部門の強化、101周年記念企画として「得々+」や「増量セール」の実施、ヤマナカ公式アプリを通じたグラッチェカード会員様向けデジタル販促や店舗とお客様のお手元までのラストワンマイル対応としてダイレクトマーケティングに取り組み、皆様の「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できるよう取り組んでまいります。

従業員の成長戦略への取り組みでは、店舗従業員、特にパートナーを主体とする店舗運営を推進するためのＯＪＴ教育を行う社員教育の充実、若手社員抜擢・女性社員活躍・シニア社員活性化の体系的な取り組み、改善提案表彰などの社内表彰制度の改訂など、従業員の能力開発や評価・処遇の整備に取り組んでまいります。また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に取り組んでまいります。

業務改革の断行への取り組みでは、店舗での最新設備・什器の導入による業務の簡素化、システム導入・更改およびデジタル化によるペーパレス推進、本部適正人員化による本部生産性の向上に取り組んでまいります。

リスクマネジメントの適正化への取り組みでは、個人情報管理、南海トラフ地震、新型コロナウイルス感染症、資源や原材料などの価格高騰や金利上昇への対応を進めてまいります。

また、地球温暖化防止、廃棄物削減などの環境保全の取り組みや、地域防災協定の締結、ホスピタリティの発揮など地域のお客様と共に発展するための社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、社会から信頼される企業として法令・社会規範の遵守や積極的な情報公開に努めるなど地球環境・地域社会にやさしい企業グループを目指し、「ＥＳＧ活動」に取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 １．個人情報の保護に関するリスク　　

当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード、宅配サービスやクレジットカードの取り扱いを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。昨今、世界的なサイバー攻撃、不正アクセス等による情報漏洩、身代金要求等により企業に多大な被害を与えるリスクが増大傾向にあります。万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、全役員及び全従業員が法令及び定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する『企業理念』及び『企業行動憲章』を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループにおける情報管理につきましても、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報保護の徹底に努めるため、都度、個人情報保護方針の見直しを実施しております。

２．自然災害に関するリスク

当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。

また、地域防災協定に基づき、地域と事業者が一体となって災害に強いまちづくりを進めるため、地域学区及び消防署の皆様とともに避難訓練を実施し、課題を把握し、地域防災支援協力体制の確立を目指しております。

３．新型コロナウイルス感染症の発生に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動への制限が断続的に続く状況の中、生活必需物資を供給するスーパーマーケット事業者に対して十分な感染拡大防止策を講じつつ、事業継続を図ることが求められています。しかしながら当社グループの従業員等の感染によりクラスターが発生し、営業継続に支障を生じた場合、また事態が長期化し事業活動への更なる規制等が強化された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一と考え、また、お客様に安心してお買い物をしていただくために、「衛生管理基本方針」を策定し、業務執行取締役により隔週１回開催される戦略支援会議にて感染状況を把握し、営業体制の変更や衛生管理の徹底等について産業医の意見を参考に、お客様にご迷惑が掛からないよう適切な対応を実施しております。

また、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、保健所と連携し更なる感染拡大の防止を図るとともに、生活必需品である食品等の安定供給の観点から業務継続を図る際の基本的な対応事項をまとめたマニュアルを策定して全社に周知しております。

４．資源や原材料などの価格高騰に関するリスク

世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されています。当社グループにおいて、店舗運営における照明、設備、機器は電気・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で水道光熱費（主に電気及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合や原材料価格が上昇することにより商品供給等への影響を及ぼした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、電力料金の高騰が経営に与える影響を最小限にすべく、電力受給契約変更、また、店舗における冷ケース棚下照明のLED化、常温販売可能商品の冷蔵ケース販売の中止等、節電対策を実施しております。

５．金利上昇に関するリスク

当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、借入時の金利について注視し、加重平均金利を把握し、各金融機関の借入額調整を実施しております。

６．食品の安全性に関するリスク　　

消費者の「食の安全・安心」に対する関心はますます高まっております。こうした中において食中毒事故や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全・安心に関する問題が発生した場合には、営業収益の減少や在庫品の廃棄ロス等の増加さらにはお客様からの信頼低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

当社グループは、「食品衛生法」の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置して食品等を製造・販売しております。また、HACCPに基づく衛生管理に対応するため、部門ごと、入荷から販売に至る各工程の重要管理項目について、管理簿による実施頻度に応じたチェックを繰り返し実施し「食の安心・安全」な提供を実施しております。

７．システム障害の発生に関するリスク　　

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」に基づきIT環境とリスク対応を実施し、システム障害発生時は、「障害事象と緊急対応」の実施及び「発生原因」「障害対策」を実施し再発防止策を講じております。また、標的型攻撃メールに対して、事業活動を正常かつ円滑に行うための教育を都度、全従業員に対して実施しております。

８．訴訟事件の発生に関するリスク　　

当社グループは、仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。

９．気候変動に関するリスク　　

当社グループは、冷夏暖冬、集中豪雨などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下や天候不順による農産物、水産物枯渇、漁獲量減少による大衆魚等相場高騰が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは気候変動に左右されないよう、「安心」「安全」「美味しい」商品の安定した調達の実現のため、異常気象時においても、生鮮食料品の供給に対して、いち早く状況を見極め「産地」等の変更など柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。

１０．不正行為に関するリスク　　

当社グループは、経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、すべての従業員が法令や社内ルールを遵守し、信頼される企業グループを目指すために『企業理念』、『使命』、『企業行動憲章』の内容を理解し実践すべく、年2回コンプライアンス教育を実施し、再発防止策を定着させています。

１１．景気動向等の影響に関するリスク　　

当社グループは、小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

１２．業界動向及び競争激化に関するリスク 　　

当社グループは、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、業種・業態を越えた販売競争が激化しております。また、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化への対応として宅配サービスなど販売チャネルの多様化も進んでおります。今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、来店客数の減少や客単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

１３．法的規制に関するリスク　　　

当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用や行政の許認可等を受けています。法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又は更新が認められない場合、さらには新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令・規則等の改定動向を適時把握し、業務や業績への影響度合いを特定し、適切に対応しております。また、法令等違反防止については、内部統制にてモニタリング・実効性評価を実施しております。

１４．保有資産の減損に関するリスク　　

当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、利益を生み出していない資産の改善及び要因を定期的に見極め、適切な管理を実施しております。

１５．労務コストの上昇に関するリスク　　

当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

店舗従業員に対しての適正人員計画に基づく店舗運営推進のため、作業の標準化、簡素化及び作業オペレーションの効率化を追求しております。主な研修として入社3年目以降の社員を対象にチーフになる為に必要な知識、技術の早期習得を目的としたキャリアアップ研修を計5回、チーフまたチーフ候補者を対象にチーフに必要なマネジメント能力（作業管理、数値管理、部下育成）を養うことを目的としたチーフ研修を計6回、副店長対象に店舗課題解決のためのスキルアップを目的とした副店長研修を３回実施しております。また、中長期においては、従業員の能力開発のための教育・研修として階層横断的に、接客向上、クレーム対応、通信教育、資格取得のための勉強会を実施しております。

１６．人材の確保に関するリスク　　

当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。しかしながら必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、社員の長期的なキャリア計画を策定し、女性・若手・シニア従業員に活躍していただける労働環境の整備を実施すべく、従業員向け各種勉強会・セミナーを開催しております。

１７．風説・風評の発生に関するリスク　

当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある悪質な風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度は低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

当社グループは近年急速に広まっているソーシャルメディアに関して、「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を策定しております。新規従業員の入社時また管理職研修時等に繰り返し教育・周知することにより、ソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループへの悪影響に対して適時適切な対応を図り影響を極小化するよう努めています。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のなか、当社はグループ各社と連携を図り、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。

顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業100周年記念商品を販売するとともに、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開に引き続き取り組んでおります。日本食糧新聞社主催「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2023」では、「ギガミックス丼」が最高賞の金賞、「宝石こぼれタワー寿司」が優秀賞を受賞しました。

販売施策におきましては、2022年３月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッチェカード」と連携し、チラシの閲覧やアプリ限定クーポンの提供、タイムリーなお知らせ配信など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しております。

店舗施策におきましては、2022年７月に大曽根店（名古屋市東区）、９月に安田店（名古屋市昭和区）、11月に大府店（愛知県大府市）をリニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。

従業員の成長戦略では、入社３年目からチーフになるまでの研修と副店長対象の研修を新設し、パートナー主体の店舗運営に繋がる社員教育を強化しました。また、管理職を対象とした労務研修会を実施しました。

業務改革の断行では、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上についても取り組んでおります。

リスクマネジメントの適正化では、店舗・本社・グループ会社の従業員による合同防災訓練や合同消防訓練、グループ全従業員を対象とした安否確認システム訓練、ＡＥＤ救急講習などを実施しました。

その他、100周年企画として、グラッチェＶＩＰ会員様への特別ギフトの送付を開始しました。また、８月15日には御園座にて「ヤマナカ100周年特別企画超歌舞伎2022ご招待キャンペーン」を開催し、抽選で500組1,000名様をご招待しました。更に、当社の取り組みをより多くの方にお伝えするため、２月７日の創業記念日に当社初となる「ヤマナカ統合報告書2022」を発行し、ホームページに掲載しました。

地域社会・環境施策におきましては、東山動植物園と動物スポンサー協定を締結し、「ツシマヤマネコ」の動物スポンサーに認定されました。また、ひとり親や生活困窮家庭などにクリスマスケーキを贈る「愛知子ども応援プロジェクト」に協力しました。更に、当社でのＥＳＧ活動内容について、株式会社名古屋銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結し評価を取得しました。

  ａ.財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、395億65百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が７億44百万円、土地が２億71百万円減少したことによるものです。　
　負債は前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、234億56百万円となりました。これは主に未払金が３億87百万円、買掛金が１億51百万円減少したものの、前連結会計年度の連結貸借対照表においてポイント引当金及び「その他」に含まれている預り金の一部（ともに収益認識基準等の適用により当連結会計年度では契約負債として計上）が６億53百万円増加したことによるものです。
　純資産は前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少し、161億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億71百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度における経営成績は、前期の巣ごもり需要の反動や物価高騰による節約志向のなか、売上高に営業収入を加えた営業収益は866億57百万円（前連結会計年度963億82百万円）となりました。利益面においては、商品ロス増加や値入低下により粗利益高が十分確保できなかったこと、またエネルギー価格上昇により著しく電気代が高騰したことから、営業利益は32百万円（前連結会計年度10億72百万円）、経常利益は１億73百万円（前連結会計年度12億20百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億56百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７億21百万円）となりました。当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は64億83百万円減少し、営業利益、経常利益は０百万円減少し、税金等調整前当期純損失は０百万円増加しております。

なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、33億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、９億９百万円（前年同期は、13億84百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が13億６百万円、減損損失が７億73百万円、税金等調整前当期純損失が６億54百万円、法人税等の支払いが２億27百万円であったことによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、７億59百万円（前年同期は、10億33百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億13百万円であったことによるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、１億87百万円（前年同期は、14億57百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が35億50百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が19億12万円、社債の償還による支出が14億50百万円、配当金の支払が２億12百万円であったことによるものです。

当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比率は記載しておりません。

当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比率は記載しておりません。

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は866億57百万円、営業利益は32百万円、経常利益は１億73百万円、親会社株主に帰属する当期純損失６億56百万円となりました。

営業収益は、前期の巣ごもり需要の反動や物価高騰による節約志向のなか、866億57百万円（前連結会計年度963億82百万円）となりました。このうち64億83百万円の減少は当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したことによるものです。

売上原価は、前連結会計年度と比べ76億17百万円減少し、605億89百万円となりました。このうち53億33百万円の減少は当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、エネルギー価格上昇により著しく電気代が高騰したが、生産性向上による人件費の抑制等により前連結会計年度と比べて10億67百万円減少し、260億35百万円となりました。このうち11億49百万円の減少は当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したことによるものです。

その結果、営業利益は、32百万円（前連結会計年度10億72百万円）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が２億38百万円、営業外費用が97百万円となり、経常利益は１億73百万円（前連結会計年度12億20百万円）となりました。

特別損益につきましては、特別損失が8億28百万円となりました。

その結果、税金等調整前当期純損失は、６億54百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純損失は、６億56百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７億21百万円）となりました。

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率0.0％（前期比1.1％減）、自己資本当期純利益率△4.0％（前期比8.3％減）となりました。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。　

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2023年３月20日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　上記中の［ ］(外書)は、賃借面積であります。

４　上記中の〔 〕(外書)は、臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2023年３月20日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　上記中の［ ］(外書)は、賃借面積であります。

４　上記中の〔 〕(外書)は、臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

2023年３月20日現在

(注) １　自己株式1,080,197株のうち10,801単元(1,080,100株)は「個人その他」の欄に、97株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しております。

２　「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式927単元が含まれております。

2023年３月20日現在

(注) １　2023年３月20日現在における株式会社日本カストディ銀行及び三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　当社保有の自己株式1,080千株は含まれておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式92   千株（0.47％）については、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。