ゼット株式会社
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号） 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
296 |
286 |
267 |
463 |
420 |
|
最低株価 |
(円) |
172 |
156 |
162 |
215 |
211 |
（注）１．第70期及び第73期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２．第71期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
３．第74期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1920年10月 |
渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。 |
|
1950年12月 |
渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。 |
|
1953年８月 |
本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。 |
|
1954年10月 |
東京店を東京都台東区に開設。 |
|
1960年10月 |
名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。 |
|
1966年６月 |
大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。 |
|
1967年４月 |
渡辺株式会社に社名を変更。 |
|
1971年８月 |
札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。 |
|
1975年６月 |
広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。 |
|
1975年７月 |
仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。 |
|
1977年４月 |
本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。 |
|
1977年８月 |
大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。 |
|
1977年12月 |
新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。 |
|
1978年７月 |
北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。 |
|
1979年５月 |
株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。 |
|
1980年10月 |
ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。 |
|
1981年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1981年８月 |
青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。 |
|
1982年６月 |
横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。 |
|
1982年11月 |
大阪商品センターを東大阪市長田に移転。 |
|
1983年７月 |
長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。 |
|
1983年12月 |
東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。 |
|
1988年12月 |
東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。 |
|
1989年２月 |
江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。 |
|
1989年10月 |
国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。 |
|
1990年４月 |
物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。 |
|
1990年10月 |
製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。 |
|
1995年８月 |
武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。 |
|
1997年８月 |
札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。 |
|
1999年８月 |
株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。 |
|
2002年10月 |
北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。 |
|
2004年４月 |
株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。 |
|
2006年10月 |
北海道支店を札幌市中央区に移転。 |
|
2007年10月 |
ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。 |
|
2008年４月 |
株式会社ゼノアを設立。 |
|
2008年11月 |
ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2009年４月 |
株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。 |
|
2012年７月 |
株式会社ゼノアを、100％子会社とする。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2014年４月 |
北関東支店を埼玉県桶川市に移転。 |
|
2014年８月 |
江東物流センター（現ザイロ㈱関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。 |
|
2019年３月 |
株式会社ゼノアを吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社合わせ7社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。
なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５ 従業員の状況」及び「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
<スポーツ事業>
（卸売部門）
当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。
［関係会社］
広州捷多商貿有限公司
（製造部門）
当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。
［関係会社］
ゼットクリエイト㈱
（小売部門）
当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。
［関係会社］
㈱ロッジ
（その他部門）
当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。また、㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。
［関係会社］
ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ
上記関係会社は、すべて連結子会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ゼットクリエイト㈱ （注）１ |
大阪市天王寺区 |
100 |
スポーツ用品の製造及び販売 |
100 |
当社の自社ブランド商品の仕入先であります。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任 ６名 |
|
ザイロ㈱ |
大阪府東大阪市 |
10 |
スポーツ用品の物流 |
100 |
当社及びゼットクリエイト㈱の物流業務を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ロッジ |
大阪市天王寺区 |
13 |
スポーツ用品の販売 |
100 |
当社商品の販売先であります。 なお、当社より資金援助を受けているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ゼオス |
大阪市天王寺区 |
20 |
スポーツ施設の運営 |
100 |
当社より資金援助を受けているほか、当社所有のスポーツ施設の設備を賃借しております。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ジャスプロ |
東京都台東区 |
60 |
スポーツ用品の物流 |
80 |
当社及びグループ外の物流業務を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
広州捷多商貿有限公司 （注）２ |
中国広州市 |
35 |
スポーツ用品の卸販売 |
100 （100） |
中国において当社の自社ブランド商品の販売及び品質管理を行っております。 役員の兼任 ３名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
426 |
（33） |
|
内 製造部門 |
86 |
（6） |
|
内 小売部門 |
10 |
（10） |
|
内 その他部門 |
61 |
（213） |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正規社員のみを記載しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） |
男性の育児休業等取得率（％） |
男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
7.4 |
0.0 |
71.8 |
76.1 |
79.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 |
男性の育児休業等取得率（％） |
男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
ザイロ㈱ |
0.0 |
0.0 |
49.0 |
62.5 |
65.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（４）労働組合の状況
当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加入しております。2023年３月31日現在の組合員数は369名であります。
なお、労使関係について特記すべき項目はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、販売先の拡大、取扱商品の拡大等、専門卸としての強みを充実させ、変化への対応力を高めてまいります。
（２）生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、ベトナム、台湾等の現地協力工場にて製造しております。海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延や原材料・エネルギー価格の変動が製造原価、製品価格の上昇につながる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。
（３）為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）他社とのライセンス契約等に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約等に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージなどの社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損に関するリスク
当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１０）金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１１）知的財産に関するリスク
当社グループは知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク等、継続的にリスク対応を喚起しております。当社グループの事業活動において、第三者の権利侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現場や生産現場の技術秘匿し、教育・研修により知的財産リスクを低減し、法令遵守することに努めております。
しかし、第三者から知的財産に関する権利侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）技術受入契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ゼットクリエイト㈱ （連結子会社） |
コンバースジャパン㈱ |
日本 |
「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ |
商標の使用権の設定 |
2020年１月１日から2024年12月31日まで |
（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
（２）事業譲受契約
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の部門別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び大阪支店 （大阪市天王寺区）（注６） |
卸売 |
販売設備 |
118 |
202 （677.68) |
54 |
14 |
390 |
180 (29) |
|
東京支店 （東京都台東区）（注６） |
同上 |
同上 |
253 |
63 (399.75) |
－ |
1 |
318 |
160 (3) |
|
北関東支店 （埼玉県桶川市）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
北海道支店 （札幌市中央区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
東北支店 （仙台市若林区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
8 |
|
名古屋支店 （名古屋市名東区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 (1) |
|
北陸支店 （石川県金沢市）（注６） |
同上 |
同上 |
2 |
101 （542.14） |
－ |
0 |
104 |
5 |
|
中国営業課 （広島市西区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
8 |
|
四国営業課 （香川県高松市）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
6 |
|
九州支店 （福岡市博多区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
17 |
|
ザイロ㈱東大阪店 （大阪府東大阪市）（注２） |
その他 |
物流倉庫 |
50 |
600 （3,420.96） |
－ |
0 |
650 |
－ |
|
ザイロ㈱関東物流センター （埼玉県桶川市）（注２） |
その他 |
物流倉庫 |
1 |
－ |
－ |
0 |
1 |
－ |
|
賃貸設備 （福井県越前市）（注３） |
製造及びその他 |
生産設備及び物流倉庫 |
23 |
133 （8,707.00） |
－ |
0 |
157 |
－ |
|
賃貸設備 （大阪府泉佐野市）（注２、４） |
その他 |
スポーツ 施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業の部門別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ゼットクリエイト㈱ （注６） |
本社等 （大阪市天王寺区） |
製造 |
販売設備及び生産設備 |
13 |
－ |
－ |
34 |
47 |
86 (6) |
|
㈱ロッジ （注２、６） |
大阪店等 （大阪市北区） |
小売 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
10 (10) |
|
㈱ゼオス （注６） |
本社等 （大阪府泉佐野市） |
その他 |
スポーツ |
0 |
－ |
－ |
0 |
1 |
9 (22) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は380百万円であります。
３．連結子会社であるゼットクリエイト㈱に賃貸しております。
４．連結子会社である㈱ゼオスに賃貸しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式527,141株は「個人その他」に5,271単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
役員退職慰労金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
役員退職慰労金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|