株式会社チヨダ
(注) １．第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第73期、第74期、第75期及び第76期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴、衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。
(注) 連結子会社であります。
(注) 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
(注) １．上記子会社のうち㈱マックハウスは有価証券報告書を提出しております。このため、当該子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。
２．上記子会社のうちチヨダ物産㈱の役員１名は、当社から転籍しております。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(地域限定社員、パートタイマーを含む。)を ( )外数で
記載しております。
２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を( )外数で記載しております。
２. 従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
提出会社
国内子会社
当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させ、当期の業績を黒字化させることを目標としております。
当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上
② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開
③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化
④ ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大
⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大
⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大
⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化
原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感に加え、物価上昇による消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークの普及を始めとしたアフターコロナに見られる社会活動の変容は、消費者の購買行動の変化へと繋がる為、今後、新たな対応が求められてきます。
こうした環境の変化に対応し、収益力を回復し、企業価値の向上を図るため、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、引き続き機能性商品の発売強化や在庫鮮度の改善に取り組むとともに、自社アプリによるデジタル会員証・自社ポイントサービスを更に強化する事で、消費者の利便性向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネル拡大の為、ＥＣ事業や法人事業に注力していく事で、新たなビジネス基盤の構築に取り組んでまいります。
衣料品事業では、お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを拡充していくと同時に、商品企画からプロモーション、店舗での販売方法までの連携を更に強化する事で、売上と利益の向上を目指してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。
当社グループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案した発注計画に基づいて仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など予想を超える自然災害が発生した場合、社会インフラの機能低下、店舗の損壊や商品の汚損により、休業など店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴う事業活動の制限から、店舗及び本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。
(5) パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正に伴い、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。
(7) 個人情報の取扱い
当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投資有価証券
当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
業績等の概要
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感に加え、物価上昇による消費マインドの低下懸念もあり、先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、新たな機能性商品の提供や、販売促進活動の強化により売上の回復を図ってまいりました。また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、それ以上に、仕入価格や光熱費等の上昇が経営に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円減少し、87,214百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、35,861百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,102百万円減少し、51,352百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高92,119百万円(前期同期比3.9％増)、営業損失2,234百万円(前年同期は営業損失4,387百万円)、経常損失1,942百万円(前年同期は経常損失3,822百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,602百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は3,980百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやＥＣ事業の拡大を推進してまいりました。
商品面では、行動制限の緩和に伴う経済活動の再開により、仕事や旅行、イベントなどで使用されるビジネスシューズ、カジュアルシューズの売上が伸びました。特に、主力プライベートブランド「セダークレスト」の立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」や、透湿防水機能を搭載した「ユーティリティスニーカー」、靴の甲革部分にストレッチ素材を使用した幅広な「ストレッチビジネスシューズ」など、消費者の利便性を考慮した機能性商品を多く揃えました。また、プライベートブランド「ハイドロテック」からは、ペットボトルのリサイクル素材を部分的に使用した「アクティブライト ウォーキングシューズ」を販売するなど、環境に配慮した商品の品揃えも拡充しました。
販売促進では、昨年３月の自社ＥＣサイト大幅リニューアルに伴う大規模なＷＥＢ広告、９月からは自社ＥＣサイトで購入した商品の店舗受け取りサービスを開始、12月からは自社アプリによるデジタル会員証・自社ポイントサービスを開始するなど、デジタル事業改革の推進を行ってまいりました。
また、キャッシュレス決済の利用によるポイント還元キャンペーンや、利用可能なキャッシュレス決済の種類を拡大するなど、新たな需要の喚起や利便性の向上に努めました。一方で、従来型の紙媒体によるチラシ広告は引き続き抑制し、広告宣伝の費用対効果の改善に取り組みました。
出退店につきましては、11店舗を出店し、不採算店を中心に44店舗を閉店して、当連結会計年度末の店舗数は921店舗（前連結会計年度末比33店舗減）となりました。
経費につきましては、光熱費の上昇や、キャッシュレス決済の増加に伴い販売手数料は増大しましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比0.4％の微減となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は73,676百万円(前年同期比4.5％増)、営業損失は1,516百万円(前年同期は営業損失3,317百万円)となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」を中心に着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集めて商品に反映させた高機能アウターや、抗菌防臭、静電気抑制、ストレッチなどの機能性を兼ね備えたニット、また、あったか素材を使用した「温℃」シリーズなど、消費者の利便性を考慮したお役立ちアイテムを主力商品として販売いたしました。
営業面では、社内向けデジタルツールを活用した動画配信を店舗向けに行うことで、商品知識、コンセプトなどを店舗スタッフと共有し、接客応対力向上や、プライベートブランドを中心とした重点販売商品の提案力向上に努めました。またデジタルツールのアンケート機能を利用して、商品開発部門と店舗との双方向コミュニケーションを行うことにより、「暮らしに役立つ」情報の共有に努めました。
出退店につきましては、20店舗を出店し、25店舗を閉店したことで、当連結会計期間末の店舗数は320店舗（前年同期比５店舗減）となりました。
経費につきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比2.1％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は18,443百万円(前年同期比1.6％増)、営業損失は726百万円(前年同期は営業損失1,078百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,980百万円(前期比624百万円減)となりました。
これは、主に棚卸資産の増減額1,844百万円(同1,371百万円増)及び仕入債務の増減額637百万円(同234百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,380百万円(前期比4,959百万円増)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入がなくなったこと及び無形固定資産の取得による支出が612百万円(同362百万円増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,379百万円(前期比2,092百万円減)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出がなくなったこと及びリース債務の返済による支出が380百万円(同222百万円減)があったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、87,214百万円(前期比3.8％減)となりました。
流動資産は59,075百万円(前期比5.6％減)となっております。これは、主として現金及び預金が25,898百万円(前期比19.1％減)となったこと、商品が28,166百万円(同7.0％増)となったことによるものであります。
固定資産は、28,139百万円(前期比0.1％増)となっております。これは、主として投資有価証券が1,431百万円(前期比153.8％増)となったこと、建物及び構築物が13,734百万円(同3.7％減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、35,861百万円(前期比1.8％増)となりました。
流動負債は、23,569百万円(前期比5.9％増)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が3,713百万円（前期比11.8％減）となったこと、電子記録債務が15,385百万円(同9.3％増)、未払費用が1,922百万円（同6.8％増）となったことによるものであります。
固定負債は、12,292百万円(前期比5.2％減)となっております。これは、主としてリース債務が885百万円(同19.6％減)、退職給付に係る負債が8,514百万円(同2.3％増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、51,352百万円(前期比7.4％減)となりました。これは、主として利益剰余金が42,375百万円(前期比7.9％減)となったこと、自己株式が△7,015百万円(同0.4％減)となったことによるものであります。自己資本比率は57.0％(前期比1.9ポイント減)となっております。
なお、当社単体の純資産は、48,145百万円(前期比5.7％減)となり、自己資本比率は62.6％(同1.5ポイント減)となっております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、92,119百万円(前期比3.9％増)となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感による外出自粛等により当初の業績予想売上高は下回りました。
(営業利益、経常利益)
原材料やエネルギー価格の高騰及び円安の進行等により仕入価格が上昇した為、売上総利益率が伸びず、売上総利益は42,165百万円(前期比4.5％増)にとどまりました。また、広告宣伝費や管理費のコントロールは行ったものの、光熱費の大幅な上昇により、販売費及び一般管理費は前期並みの44,399百万円(前期比0.8％減)となりました。その結果、営業損失は2,234百万円(前年同期は営業損失4,387百万円)、経常損失1,942百万円(前年同期は経常損失3,822百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が65百万円(前期比96.5％減)となり、主に減損損失により特別損失が806百万円(同21.8％減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,602百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,980百万円)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,980百万円(前期比624百万円減)となりました。
これは、主に棚卸資産の増減額1,844百万円(同1,371百万円増)及び仕入債務の増減額637百万円(同234百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,380百万円(前期比4,959百万円増)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入がなくなったこと及び無形固定資産の取得による支出が612百万円(同362百万円増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,379百万円(前期比2,092百万円減)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出がなくなったこと及びリース債務の返済による支出が380百万円(同222百万円減)があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
６．2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は1,159百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は25,231百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を８％達成としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、テレワークが普及するなど生活スタイルの変化により、外出用の靴の需要は低下しております。また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していることから、コロナ以前の水準に戻るには相応の時間を要するものと推測され、早期の目標達成は困難な状況となっております。
靴専門店としての商品開発、品揃えを推進し、ＥＣなど店舗以外での販売チャネル拡大を進め、早期黒字化及び収益力の改善を図ってまいります。
該当事項はありません。
(注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
２．リース資産は、有形リース資産及び無形リース資産の合計額であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース
(注) １．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース
(注) 建物床面積及び売場面積の( )は賃借部分で、内数であります。
※ 当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年４月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の取得事由
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③ １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④ 新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤ 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、(注)３及び(注)４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(注) １．自己株式3,543,081株は、「個人その他」に35,430単元(3,543,000株)及び「単元未満株式の状況」に81株を含めております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元(300株)含まれております。
2023年２月28日現在
(注) 上記のほか、自己株式が 3,543千株あります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしております。