株式会社 平和堂
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。
その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。
３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
2023年２月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。
2023年２月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2023年２月20日現在における組合員数は2,923人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。
労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現
住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。
収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や作業効率の改善への取組を強化し生産性向上を図ってまいります。
次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は減少することが予測され、全般的な経済活動は正常化に向かいつつ、景気の持ち直しが期待されております。
しかしながら、当面は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。
（1）異常気象・災害等
当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（2）法的規制等
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の保護
当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損
当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外事業
当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度（2022年２月21日から2023年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇などにより、今後も先行きは不透明な状況です。
国内小売業界におきましては、行動制限の解除により前期のような営業時間短縮や休業は発生しなかった一方で、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,156億75百万円（前年同期4,397億40百万円）、営業利益は112億79百万円（前年同期153億62百万円）、経常利益は130億69百万円（前年同期169億52百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億16百万円（前年同期106億47百万円）の結果となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は239億62百万円減少し、営業利益は１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と前期の営業時間短縮・休業反動により衣料品の販売は増加しましたが、光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加、投資増加による一時費用の発生により減益となりました。
３月には株式会社ビバホームが運営する大型商業施設「スーパービバホーム一宮店」の１階フロアにスーパーマーケットとして、平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市 売場面積2,279㎡）を開設いたしました。又、既存店の活性化として、アル・プラザベル（福井県福井市）、アル・プラザ長浜（滋賀県長浜市）、アル・プラザ高槻（大阪府高槻市）、アル・プラザ近江八幡（滋賀県近江八幡市）、アル・プラザ野洲（滋賀県野洲市）、フレンドマート菩提寺店（滋賀県湖南市）、アル・プラザ八日市（滋賀県東近江市）、東海・日野店（岐阜県岐阜市）、アル・プラザ敦賀（福井県敦賀市）、フレンドマート深江橋店（大阪府大阪市）、アル・プラザ金沢（石川県金沢市）、フレンドマート長岡京店（京都府長岡京市）、フレンドマート.D小柿店（滋賀県栗東市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、衣料品の販売が回復したものの改装による一時費用と光熱費が増加したことで減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合環境の激化、光熱費増加により減収・赤字となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業・書籍販売事業の不振により減収・赤字幅は拡大しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国政府のゼロコロナ政策により客数が大きく減少し減収減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は3,949億16百万円（前年同期4,205億21百万円）、経常利益は127億87百万円（前年同期162億92百万円）となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、光熱費増加により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務の増加、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は64億25百万円（前年同期62億17百万円）、経常利益は10億50百万円（前年同期10億５百万円）となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し増収となり、光熱費が増加したものの生産性改善に努めたことで赤字幅は縮小しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は143億33百万円（前年同期130億１百万円）、経常利益は３億83百万円（前年同期１億38百万円）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、3,004億22百万円（前期末比0.3％増）、負債は1,181億24百万円（前期末比3.3％減）、純資産は1,822億97百万円（前期末比2.8％増）の結果となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して50億40百万円減少し、250億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
[主な内容]
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
３ 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。
当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
３ 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
２ 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億45百万円増加（前期末比0.3％増）し、3,004億22百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が28億64百万円減少し、流動資産その他が16億96百万円、有形固定資産が22億33百万円増加したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少（前期末比3.3％減）し、1,181億24百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億85百万円、短期借入金が28億80百万円、未払消費税等が10億54百万円減少し、資産除去債務が11億48百万円増加したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億64百万円増加（前期末比2.8％増）し、1,822億97百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が67億47百万円減少した一方で、自己株式が121億14百万円減少したこと等であります。
３ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、3,814億74百万円（前年同期4,121億54百万円）となりました。
営業利益は、112億79百万円（前年同期153億62百万円）となりました。
経常利益は、130億69百万円（前年同期169億52百万円）となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は44億16百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、75億16百万円（前年同期106億47百万円）となりました。
なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
４ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。
特記すべき事項はありません。
2023年２月20日現在
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中<外書>は借地権であります。
４ 上表には、構築物を中心に賃借資産655百万円が含まれております。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
2023年２月20日現在
2023年２月20日現在
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中<外書>は借地権であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
2023年２月20日現在
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記中(外書)は、パートタイマー数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少であります。
2023年２月20日現在
(注) 自己株式 98,019株は「個人その他」の欄に980単元及び「単元未満株式の状況」の欄に19株含まれております。
なお、2023年２月20日現在の実保有残高は98,019株であります。
2023年２月20日現在
(注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 上記のほか当社保有の自己株式98千株があります。
３ 当事業年度において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から2023年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により2023年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
４ 2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳМＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ＳМＢＣ日興証券株式会社については、当社として2023年２月20日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。