株式会社ライフコーポレーション
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第65期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は主として、当期末日が金融機関の休日にあたるため、仕入等の債務が翌月に決済されたことによるものであります。
４ 第67期の営業活動によるキャッシュ・フローの減少は主として、前期末日が金融機関の休日にあたるため、支払が保留となった仕入等の債務が決済されたことによるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間 配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,035 |
2,758 |
5,220 |
4,920 |
3,400 |
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最低株価 |
（円） |
2,081 |
2,000 |
2,026 |
2,898 |
2,157 |
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 2022年２月期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当10円を含んでおります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年
12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年
12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承
しました。
従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであり
ます。
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1956年10月 |
清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。 |
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1961年11月 |
豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。 |
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1963年11月 |
第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。 その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。 |
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1971年10月 |
板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。 その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。 |
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1973年５月 |
商号を株式会社ライフに変更。 |
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1978年12月 |
本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。 |
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1978年12月 |
清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。 |
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1981年３月 |
商号を株式会社ライフストアに変更。 |
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1981年４月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。 |
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1982年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1983年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1984年８月 |
大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1985年９月 |
南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
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1991年１月 |
本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。 |
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1991年３月 |
東京本部を東京本社と呼称変更。 |
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1991年５月 |
商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。 |
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1993年６月 |
栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。 |
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2003年１月 |
堺物流センター（大阪府堺市）を開設。 |
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2009年10月 |
住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
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2009年11月 |
本社を大阪本社と呼称変更。 東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。 |
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2010年10月 |
松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。 |
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2012年１月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。 |
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2012年５月 2013年11月 2014年12月 2015年３月 2015年４月 2016年３月
2016年８月 2017年６月 2018年11月 2020年３月 2021年４月
2022年４月 |
日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。 完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。 全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。 株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。 加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。 川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。 大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。 堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。 間口ホールディングス株式会社（現 マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年２月末現在における店舗数は296店舗。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）小売事業
当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。
（2）その他
クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。
損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。
教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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㈱ライフフィナンシャルサービス |
東京都台東区 |
499 |
その他 |
所有 100.0 |
クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務 役員の兼任３名
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（関連会社） |
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㈱日本流通未来教育センター |
埼玉県蕨市 |
50 |
その他 |
所有 50.0 |
従業員の研修業務等 役員の兼任１名
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（関連会社） |
|
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|
|
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㈱ライフホームデリバリー |
大阪市港区 |
30 |
その他 |
所有 40.0 |
ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送 役員の兼任１名
|
|
（その他の関係会社） |
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|
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三菱商事㈱ |
東京都千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
被所有 23.6 (1.1) |
商品の仕入等 役員の受入1名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２ 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(29)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。
（1）連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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小売事業 |
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( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注） 従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
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|
|
2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３ 当社の従業員はすべて小売事業に属しております。
（3）労働組合の状況
|
イ 名称 |
ライフ労働組合 |
|
ロ 上部団体名 |
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン） |
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ハ 結成年月日 |
1971年12月22日 |
|
ニ 組合員数 |
2023年２月28日現在 26,449人（出向社員及び臨時従業員を含む。） |
|
ホ 労使関係 |
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合(％） (注) １ |
男性労働者の育児休業等取得率(％) (注) ２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 (注) ３ |
うちパート・有期労働者 (注) ４ |
||
|
5.1 |
50.9 |
63.4 |
73.0 |
107.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報は次の通りです。
|
属 性 |
男性平均年齢 |
女性平均年齢 |
年齢差 |
男女の賃金の格差 |
|
店舗管理職 (副店長以上の役職者) |
49.7歳 |
44.9歳 |
△4.8歳 |
90.2％ |
|
本社管理職 (課長以上の役職者) |
49.2歳 |
45.3歳 |
△3.9歳 |
88.1％ |
|
その他 |
40.3歳 |
35.6歳 |
△4.7歳 |
79.1％ |
正規雇用労働者における、男女間の賃金の差異の要因として、各役職における男女の勤続年数の違いが挙げられます。今後も、女性の採用から役職への登用を計画的に推進してまいります。
４ 全労働者に占めるパート比率が高く（76％）、男性よりも女性に相対的に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、ライフ行動基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。
「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。
（2）目標とする経営指標
2030年に向け「売上高１兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「私のスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。
（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにおきましては、政府の新型コロナウイルス感染症への対応が見直され、社会経済活動の正常化に向かいインバウンド需要の拡大等が見込まれます。一方、海外では、過度なインフレ、自然災害の多発、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、ウクライナ情勢等地政学リスクがわが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、コロナ禍での家計貯蓄の積みあがりに加え、賃金の上昇が消費の下支えになるものの、企業収益の悪化、物価高、新型コロナウイルス感染症への対応見直しによる内食需要の低下、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度よりスタートした「第六次中期経営計画」については、コロナ禍で積み残し課題もあるため１年延長し2022年度を総仕上げの年度として取り組んでまいりました。
「第六次中期経営計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、お店が主役、人への投資、店への投資、商品への投資、ライフの強み、浸透・発展と継続活動、ライフらしさを支えるアクションプランについて、取り組んでまいりました。
第六次中期経営計画での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社の現状課題を再確認しつつ、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度より新たにスタートする「第七次中期経営計画」を策定いたしました。当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。
・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。
・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現にむけ、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組みを実施（環境負荷低減、地域社会への貢献等）することを目指します。
また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。
以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
なお、社会経済活動の正常化に向かい、家計貯蓄の積み上がりに加え賃金上昇が見込まれる一方、内食需要の低下、物価高による消費マインドの低下が懸念される等、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」スタートの年度（2023年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益8,010億円（前期比4.6％増）、営業利益198億円（前期比3.4％増）、経常利益205億円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益135億円（前期比1.3％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ここに記載のリスクについては、半期毎に実施される「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
|
リスク要因 |
具体的リスク |
対応状況 |
|
国内市場の動向 |
当社グループは、食品スーパーとして首都圏132店舗、近畿圏164店舗の合計296店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況等の食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。 |
当社は、お客様に信頼される地域一番店となるべく経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度より新たにスタートする「第七次中期経営計画」において、“人への投資、同質化競争からの脱却、持続可能で豊かな社会の実現に貢献、カイゼンの輪をつなぐ”に取り組んでまいります。 また、環境の変化に対しては、常にアンテナを張るとともにお客様データの分析により変化を捉え、機動的に政策を変更して対応しております。 |
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店舗展開 |
小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。 |
当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。 また、建築コスト、賃料の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、システムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。 |
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食品の安全性 |
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。そのため、万が一、食中毒の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。 |
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。 店舗で販売する商品を生産供給する栗橋・南港・加須・堺プロセスセンターでは、ISO22000を、船橋・天保山プロセスセンターではFSSC22000を取得しております。 また、店舗の衛生管理についてもＨＡＣＣＰに準じた管理を行っており、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。 |
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リスク要因 |
具体的リスク |
対応状況 |
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環境・気候変動 |
〇気候変動リスク 地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。 〇環境リスク 今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。 〇災害リスク 各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネットスーパー事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。 |
〇気候変動リスクへの対応 当社グループは、新店、改装店舗を中心にＬＥＤ照明への変更や省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 〇環境リスクへの対応 当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターに導入するなど国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、できる限り負担を軽減する取り組みをしております。 〇災害リスク 当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。 |
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雇用環境 |
景気の好転による他業種との競合激化により、必要な人財の確保が困難となるほか、人件費の上昇が発生する可能性があります。 |
当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人財を採用するとともに、多様な経験を有する人財の中途採用も強化しております。併せて、成長するネットスーパー事業のラストワンマイルを担う配達員の拡充にも努めております。 また、人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化を図るシステムの効果的な導入・利用、店舗作業方法の改善等により生産性の向上を図っております。 |
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感染症 |
感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから営業活動に多大な制約が発生する可能性があるとともに、従業員が感染症に集団感染した場合等には、該当店舗やその他の事業所の休業が発生する可能性があります。 |
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規程に基づいた対応ガイドライン等を整備するとともに状況に合わせ迅速な対応ができる体制を整えております。 |
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情報システム等のトラブル |
想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほか、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。 |
当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に設置するとともに、運用管理については、24時間体制で監視できるようアウトソーシングしております。また、障害時のダウンタイムを最小限にするために、各システムの冗長化を図っております。 |
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リスク要因 |
具体的リスク |
対応状況 |
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個人情報の漏洩 |
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する個人情報を保有しております。人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。 |
これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。 |
|
金利・金融市場の動向 |
当社グループは、2023年２月28日時点で741億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。 |
当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。 また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じております。 |
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電気料金・燃料費の高騰 |
当社グループは、各事業所の運営に多量の電力・燃料を消費しており、料金の高騰が生じた場合、経費の増加要因となり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、新店、改装店舗を中心にＬＥＤ照明への変更、省エネルギーの冷蔵・冷凍ケースの積極導入、全従業員による省エネ行動の促進に努めるとともに、配送ルート・積載量の最適化を推進しております。 |
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固定資産の減損 |
当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。 |
減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。 |
|
法令・制度の変更 |
○税制改正 消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。 ○その他法的規制 独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。 |
〇税制改正への対応 税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストの開発に取り組んでおります。 ○その他法的規制 各種法律の改正等については、適切に対応しております。 |
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コンプライアンス |
役員、従業員等による不祥事の発生や法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償金等の追加的な費用が発生する可能性があります。 |
当社グループは、社会的規範・法令・ルールを遵守するコンプライアンス経営を推進しており、教育・研修の実施に加え、内部通報やお取引先様を対象とした通報窓口の設置による不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。 |
（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
①経営成績全般に関する事項
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、営業収益及び売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
また、営業利益等については、影響が軽微なことから前年同期の金額を記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ社会経済活動の正常化が進められてきました。一方では、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるコストプッシュ型インフレの進行、欧米をはじめとする世界規模での景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、水道光熱費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、実質賃金の減少による節約志向の拡大等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境の下、当連結会計年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした第六次中期経営計画の総仕上げの年度と位置づけ、同質化競争から脱却し差別化を推進するとともに各種施策に取り組んでおります。具体的には、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL（ビオラル）」をはじめとしたオリジナル商品の開発強化、「BIO-RAL（ビオラル）」の考えに基づいた品揃えコーナーの設置店舗を全店舗の約８割にあたる240店舗に拡大、Amazonプライム会員向けサービスを含むネットスーパー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。
また、４月に旗艦店として開店した「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利から楽しいへ」をコンセプトとした『セントラルスクエア』と「オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティ」をコンセプトとする『BIO-RAL（ビオラル）』の２業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代スーパーマーケットと位置付け、多くのお客様からご支持をいただき好調に推移しております。
更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、年間4,000トン以上の食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの創出を実現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を2022年３月から本稼働し、2023年１月に農林水産省、消費者庁、環境省の連携プロジェクトが主催した「サステナアワード2022伝えたい日本の“サステナブル”」において、『天保山バイオガス発電設備』が『脱炭素賞』を受賞いたしました。また、東京本社・大阪本社及び大阪本社に隣接するセントラルスクエア西宮原店において使用している電力を2022年４月から全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。併せて電力価格高騰、電力逼迫への対応として店舗及び本社では、空調の設定温度調整や照明の一部消灯等の節電に取り組んでおります。
また、社会貢献の一環として、京都市等が立ち上げた支援組織「ウクライナ・キーウ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク」に協力するため、京都市内在住のウクライナから避難された方々へ食料品・生活用品を提供いたしました。
新規店舗は、上記のセントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店（東京都）に加え４月にカメイドクロック店（東京都）、堀川北山店（京都府）、５月にビオラル新宿マルイ店（東京都）、７月に守口滝井店（大阪府）、西荻窪店（東京都）、９月に豊洲店（東京都）、花園中央公園店（大阪府）、四条大宮店（京都府）、10月にビエラ蒔田店（神奈川県）、12月に市谷薬王寺店（東京都）の11店舗を出店するとともに、既存店舗では、初芝店を2021年１月に建て替え工事のため一時閉店し、仮店舗「初芝東店」にて営業を継続しておりましたが、12月に新しい“初芝店”として復活いたしました。また、志紀店、大淀中店、市川国分店で健康志向・簡単・便利に対応した商品群、冷凍食品等の品揃えを拡充するとともに、セントラルスクエアなんば店別館に近畿圏最大規模の「BIO-RAL（ビオラル）」コーナーを設置する等４店舗で大型改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は7,654億26百万円となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し、営業利益は191億48百万円（前年同期229億32百万円）、経常利益は200億15百万円（前年同期236億95百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は133億27百万円（前年同期152億８百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は7,652億40百万円、売上高は7,384億94百万円、セグメント利益は196億83百万円（前年同期235億56百万円）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,232億47百万円、一般食品部門3,275億77百万円、生活関連用品部門646億67百万円、衣料品部門230億１百万円となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は25億77百万円（前年同期24億15百万円）、セグメント利益は３億32百万円（前年同期1億39百万円）となりました。
②販売及び仕入の実績
ア 販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
(ア) 地域別売上高
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|||
|
店舗数 （店） |
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
|
大阪府 |
126 |
285,747 |
38.7 |
－ |
|
兵庫県 |
17 |
43,348 |
5.9 |
－ |
|
京都府 |
18 |
36,912 |
5.0 |
－ |
|
奈良県 |
3 |
7,367 |
1.0 |
－ |
|
東京都 |
90 |
251,597 |
34.0 |
－ |
|
神奈川県 |
30 |
85,821 |
11.6 |
－ |
|
埼玉県 |
7 |
19,028 |
2.6 |
－ |
|
千葉県 |
5 |
8,672 |
1.2 |
－ |
|
合計 |
296 |
738,494 |
100.0 |
－ |
（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理方法が異なることから、販売実績の前年同期比（％）を記載しておりません。
(イ) 部門別売上高
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
323,247 |
43.8 |
－ |
|
一般食品 |
327,577 |
44.4 |
－ |
|
生活関連用品 |
64,667 |
8.7 |
－ |
|
衣料品 |
23,001 |
3.1 |
－ |
|
合計 |
738,494 |
100.0 |
－ |
（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理方法が異なることから、販売実績の前年同期比（％）を記載しておりません。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
204,150 |
40.1 |
－ |
|
一般食品 |
243,457 |
47.9 |
－ |
|
生活関連用品 |
47,446 |
9.3 |
－ |
|
衣料品 |
13,857 |
2.7 |
－ |
|
合計 |
508,911 |
100.0 |
－ |
（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理方法が異なることから、仕入実績の前年同期比（％）を記載しておりません。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,808億10百万円と前連結会計年度末に比べ105億80百万円増加いたしました。
流動資産は、804億90百万円と前連結会計年度末に比べ60億９百万円増加いたしました。これは主として、売掛金が10億76百万円、商品及び製品が19億30百万円、未収入金が11億20百万円、立替金（流動資産その他）が15億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,003億19百万円と前連結会計年度末に比べ45億71百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装や土地取得などにより有形固定資産が前連結会計年度末に比べ53億89百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,588億７百万円と前連結会計年度末に比べ11億22百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が46億32百万円、契約負債が16億８百万円それぞれ増加した一方、未払金が31億52百万円、退職給付に係る負債が21億９百万円、販売促進引当金が19億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,220億２百万円と前連結会計年度末に比べ117億３百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が99億26百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93億27百万円（前期比0.9％減）となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、238億99百万円（前期は79億26百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が186億41百万円、非資金性損益項目である減価償却費が150億87百万円あったものの、法人税等の支払額が63億56百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、238億39百万円（前期比17.4％増）となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が214億45百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億42百万円（前期は226億95百万円の資金の増加）となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額が56億20百万円、長期借入れによる収入が140億円あった一方、長期借入金の返済による支出が149億88百万円、リース債務の返済による支出が12億58百万円、配当金の支払額が35億15百万円あったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①固定資産の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は741億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億27百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
区分 |
所在地 |
事業所数 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置及 び運搬具 |
器具及 び備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
店舗 |
大阪府 |
126 |
[6,771] (228,038) 259,630 |
11,893 |
31,149 |
119 |
6,305 |
- |
49,468 |
2,473 |
|
兵庫県 |
17 |
(59,219) 62,288 |
1,014 |
6,135 |
8 |
907 |
- |
8,066 |
378 |
|
|
京都府 |
18 |
(27,149) 27,418 |
65 |
4,044 |
13 |
1,032 |
- |
5,155 |
306 |
|
|
奈良県 |
3 |
(29,410) 33,850 |
302 |
883 |
1 |
231 |
- |
1,418 |
64 |
|
|
東京都 |
90 |
[14] (68,662) 85,845 |
11,101 |
22,310 |
254 |
5,320 |
- |
38,987 |
1,695 |
|
|
神奈川県 |
30 |
[96] (50,974) 62,869 |
2,318 |
9,719 |
68 |
1,630 |
- |
13,736 |
572 |
|
|
埼玉県 |
7 |
[20] (15,340) 16,636 |
191 |
937 |
19 |
249 |
- |
1,397 |
123 |
|
|
千葉県 |
5 |
(9,894) 9,894 |
- |
244 |
2 |
228 |
- |
475 |
63 |
|
|
小計 |
296 |
[6,901] (488,686) 558,430 |
26,887 |
75,424 |
487 |
15,907 |
- |
118,706 |
5,674 |
|
|
大阪本社 |
大阪市 淀川区 |
1 |
5,616 |
5,469 |
693 |
0 |
345 |
- |
6,507 |
588 |
|
東京本社 |
東京都 台東区 |
1 |
- |
- |
147 |
0 |
58 |
- |
205 |
580 |
|
東京 事務所 |
東京都 中央区 |
1 |
- |
- |
- |
- |
0 |
- |
0 |
6 |
|
物流 センター |
大阪府他 |
11 |
(14,305) 73,813 |
5,615 |
11,461 |
3,764 |
497 |
- |
21,338 |
252 |
|
その他の 設備 |
埼玉県他 |
- |
[2,913] (12,017) 14,930 |
1,641 |
1,367 |
530 |
89 |
- |
3,628 |
17 |
|
合計 |
[9,814] (515,008) 652,789 |
39,614 |
89,092 |
4,782 |
16,898 |
- |
150,387 |
7,117 |
||
（注）１ 提出会社のセグメントは全て小売事業であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、［ ］は賃貸面積を示し、内数で表示しております。
４ 従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(２）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
区分 |
所在地 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置及 び運搬具 |
器具及 び備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
㈱ライフフィナンシャルサービス |
東京本社 |
東京都 台東区 |
- |
- |
- |
- |
60 |
- |
60 |
8 |
（注）１ 国内子会社のセグメントは全てその他であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月26日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2021年４月30日 (注) |
△4,000,000 |
49,450,800 |
－ |
10,004 |
－ |
2,501 |
（注） 2021年４月９日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき2021年４月30日に自己株式4,000,000株を消却しています。
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,438,486株は、「個人その他」に24,384単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて表示しております。なお、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式84,300株は、当該自己株式に含めておりません。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１ 清信興産株式会社は、当社創業者 故清水信次の個人的持株会社であります。
２ 公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社創業者 故清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部大臣の許可により設立された財団法人であります。
３ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未収入金 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
営業収入 |
|
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
運賃 |
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|
|
販売促進費 |
|
|
|
店舗改装及び修繕費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
リサイクル収入 |
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|
データ提供料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
社葬関連費用 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
転貸損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。
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|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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リサイクル収入 |
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データ提供料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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社葬関連費用 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
転貸損失 |
|
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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