マックスバリュ東海株式会社
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回 次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
２.当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、第58期における連結経
営指標等が大幅に変動しております。
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回 次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,563 |
2,500 |
2,795 |
2,849 |
2,899 |
|
最低株価 |
（円） |
2,011 |
1,889 |
1,562 |
2,443 |
2,498 |
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
２. 当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、第58期における経営指標
等が大幅に変動しております。
３. 第60期において、主として次の事由により普通株式が減少したことにより、発行済株式総数は31,973,848
株となっております。
・公開買付けにより、2022年２月10日に自己株式4,500,000株取得
・2022年２月28日付の自己株式の消却により4,500,000株の減少
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。
1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。
1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。
1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。
1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。
1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。
2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。
2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。
2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。
2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。
2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。
2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。
主要な経過は次のとおりです。
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年月 |
事 項 |
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1962年６月 |
株式会社和田商事を設立 |
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1982年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1984年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 （その後1997年12月上場廃止） |
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1986年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 （その後1997年12月上場廃止） |
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1988年11月 |
株式会社杉山商事を吸収合併 |
|
1997年５月 |
直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡 |
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1997年９月 |
会社更生手続開始申立（18日） |
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1997年12月 |
会社更生手続開始決定（18日） 全ての海外事業より撤退 |
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1999年12月 |
更生計画案提出 |
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2000年３月 |
更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併 |
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2000年７月 |
更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる |
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2002年２月 |
会社更生手続終結決定 |
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2002年３月 |
マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転 |
|
2004年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2006年８月 |
100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了） |
|
2008年11月 |
株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了） |
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2009年９月 |
イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始 |
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2013年１月 |
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店 |
|
2013年３月 2014年11月 2019年７月 2019年９月
2019年11月 2022年４月 |
イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加 新小型ＳＭ業態第１号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店 ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割 マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる 静岡県浜松市に本店を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社２社（デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。なお、連結子会社であったイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2022年６月17日付で清算結了しております。
（１） 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ
ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
(２) 親会社イオン株式会社との関係について
① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.8％であります。
当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では22店舗、愛知県では44店舗、三重県では30店舗、岐阜県では15店舗、滋賀県では11店舗、神奈川県では162店舗、山梨県では15店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。
② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引
ア．2023年２月期において当社はイオングループ43社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。
(ア)商品仕入高
イオントップバリュ株式会社、イオン商品調達株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は716億38百万円であります。
(イ)業務委託契約等
イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は69億30百万円であります。
(ウ)クレジット、商品券等の取扱い
イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,170億50百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は10億74百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は46億93百万円、受取手数料は15億12百万円であります。
(エ)ロイヤルティ
イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ４億46百万円を支払っております。
(オ)その他の取引
イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は18億２百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億41百万円であります。
上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億81百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は22億８百万円であります。
イ．2023年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。
|
会社名 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
|
（百万円） |
|||
|
イオン（株） |
純粋持株会社 |
ロイヤルティ |
446 |
|
|
|
退職給付制度運営費用 |
13 |
|
イオンリテール（株） |
総合小売業 |
WAON等に係る受取手数料 |
985 |
|
|
|
商品仕入高 |
431 |
|
|
|
商品券等に係る支払手数料 |
32 |
|
|
|
資材備品等購入 |
18 |
|
|
|
広告費用 |
74 |
|
|
|
店舗賃借 |
234 |
|
|
|
商品供給手数料 |
12 |
|
イオントップバリュ（株） |
プライベートブランド、商品開発 |
業務委託収入 |
34 |
|
|
|
商品仕入高 |
29,292 |
|
イオン商品調達（株） |
商品企画・卸売 |
商品仕入高 |
21,964 |
|
|
|
販促協力金 |
99 |
|
イオンフードサプライ（株） |
生鮮食品製造加工及び配送事業 |
業務委託収入 |
11 |
|
|
|
商品仕入高 |
15,047 |
|
|
|
配送料金 |
56 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
34 |
|
（株）未来屋書店 |
書籍類販売事業 |
店舗賃貸 |
10 |
|
|
|
商品仕入高 |
250 |
|
イオンリカー（株） |
リカー専門店、商品供給事業 |
商品仕入高 |
3,694 |
|
|
|
商談代行手数料 |
21 |
|
ウエルシア薬局（株） |
調剤併設型ドラッグストアチェーン |
店舗賃貸 |
199 |
|
|
|
店舗賃借 |
154 |
|
会社名 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
|
（百万円） |
|||
|
イオングローバルＳＣＭ（株） |
物流センター運営 |
物流収入 |
26 |
|
|
|
物流業務委託費等 |
5,892 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
13 |
|
イオンアイビス（株） |
シェアードサービス及びＩＴサービス事業 |
情報システム利用等 |
848 |
|
|
|
間接部門業務委託 |
177 |
|
|
|
資材備品等購入 |
10 |
|
|
|
店舗維持管理費 |
206 |
|
イオンクレジットサービス（株） |
金融サービス業 |
WAON、クレジット等に係る受取手数料 |
474 |
|
|
|
WAON、クレジット等に係る支払手数料 |
3,619 |
|
|
|
情報システム利用料等 |
23 |
|
イオンタウン（株） |
ディベロッパー事業 |
店舗賃貸 |
90 |
|
|
|
店舗賃借 |
1,380 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
193 |
|
イオンディライト（株） |
総合メンテナンス事業 |
自動販売機受取手数料 |
58 |
|
|
|
店舗維持管理費 |
1,919 |
|
|
|
商品仕入高 |
940 |
|
|
|
店舗賃貸 |
10 |
|
|
|
物流収入 |
25 |
|
|
|
間接部門業務委託 |
10 |
|
|
|
資材備品等購入 |
1,291 |
|
イオンマーケティング（株） |
ポイント事業 ・CRM統括事業 コンシューマーマーケティング統括事業 |
WAON POINTサービスに係る受取手数料 |
50 |
|
|
|
WAON POINTサービスに係る支払手数料等 |
1,019 |
|
|
|
情報システム利用収入等 |
17 |
|
イオンコンパス（株） |
旅行代理店事業 |
旅費交通費等 |
79 |
|
（株）生活品質科学研究所 |
商品検査事業 |
衛生調査費用等 |
38 |
|
|
|
資材備品等購入 |
17 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
19 |
|
イオンスマートテクノロジー（株） |
情報システムサービス |
情報システム利用等 |
44 |
|
イオン保険サービス（株） |
保険商品販売事業 |
店舗総合保険等 |
26 |
|
（株）キャンドゥ |
100円均一ショップ等の運営 |
店舗賃貸 |
71 |
|
フェリカポケットマーケテイング（株） |
地域活性ソリューション提供 |
電子マネーカード購入 |
12 |
|
（株）イオンファンタジー |
「アミューズメント施設」及び 「インドアプレイグラウンド」の運営 |
店舗賃貸 |
14 |
|
（株）ダイエースペースクリエイト |
物販催事及び人材サポート事業
|
店舗賃貸 |
33 |
|
（株）イオン銀行 |
銀行業 |
店舗賃貸 |
18 |
|
イオンビッグ（株） |
ディスカウントストア等の運営 |
商品供給 |
441 |
|
|
|
店舗賃貸 |
335 |
|
|
|
店舗維持管理費 |
26 |
|
（株）エスオー |
店舗運営業務 |
店舗等賃借 |
58 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
13 |
（注）１．ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定
の料率を乗じて決定しております。
２．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を
参考に、交渉の上決定しております。
３．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。
③ 人的関係
当有価証券報告書提出日現在、取締役である神尾啓治氏、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2023年２月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は６名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は302名（当社の連結子会社への出向17名は除く）であります。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
(1) 親 会 社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
提出会社の |
関 係 内 容 |
|
イオン 株式会社 （注） |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
64.8％ |
ロイヤルティ契約 資金の寄託運用、利息の受取 役員の受入 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
提出会社の |
関 係 内 容 |
|
デリカ食品 株式会社 |
三重県 松阪市 |
20 |
寿司・米飯・惣菜等の製造 |
100.0％ |
製品の供給 製造業務委託 |
|
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 広東省 |
百万人民元 300
|
ス－パーマーケット事業 |
84.0％ |
－ |
（注）１. 特定子会社に該当しております。
２.連結子会社であったイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2022年６月17日付で清算結了してお
ります。
(1）連結会社の状況
|
2023年２月28日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（ ）内に外数で記載しており
ます（主として１日８時間換算）。
２．従業員数には、受入出向社員６名を含み、派遣出向社員302名、労働組合専従者９名及びパートタイ
マーは含まれておりません。
３．当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、2023年２月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。
２．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（ ）内に外数で記載しております（１日８時間換算）。
３．従業員数には、受入出向社員６名を含み、派遣出向社員320名（内18名は連結子会社出向）、労働組合専従者９名及びパートタイマーは含まれておりません。
４．当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合である「マックスバリュ東海ＭＹユニオン」は、ＵＡゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。
2023年２月28日現在の組合員数は14,024人であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）リスク管理体制
当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。事務局は、リスクマネジメント委員会において検討された事項を取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。
（２）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。
① 市場動向及び競争等に関するリスク
当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。
② 食品の安全性に関するリスク
当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。
これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。
③ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
本年５月19日に厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの感染者数は、４月よりも増加しており、定点把握の集計に関わった国立感染症研究所は、「流行は緩やかだが拡大する局面にある」と評価しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、お客さま及び従業員の安心・安全を確保するため、政府や自治体の方針や発表を注視し、時局に合わせた感染予防策を実施してまいります。
④ 出店開発に関するリスク
当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。
当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。
⑤ 減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。
⑥ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク
当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。
しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。
⑦ 人材の確保に関するリスク
当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。
しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。
⑧ 情報システムに関するリスク
当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。
⑨ 個人情報の管理におけるリスク
当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。
⑩ 災害等に関するリスク
国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。
⑪ 中国事業に関するリスク
当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しており、国内経済が縮小傾向にある中で新たな成長機会の一つとしております。
今後の事業にあたっては十分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
契約会社名 |
契 約 名 称 |
相手方名称 |
内 容 |
契約期間又は契約締結日 |
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
トップバリュ商品販売基本契約 |
イオントップバリュ株式会社 |
イオンＰＢ商品の販売 |
2008年６月21日から |
|
2009年６月20日まで |
||||
|
（以降１年毎自動更新） |
||||
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
商品券共通利用契約 |
イオンリテール株式会社 |
イオン商品券の販売・利用 |
2012年10月21日から |
|
2013年２月28日まで |
||||
|
（以降１年毎自動更新） |
||||
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
ITサービス基本契約 |
イオンアイビス株式会社 |
情報の授受・情報システムの利用 |
2019年５月１日から （以降１年毎自動更新） |
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
ロイヤルティ契約 |
イオン株式会社 |
グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用 |
2023年３月１日から 2024年２月29日まで |
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
商品売買基本契約 |
イオン商品調達株式会社 |
Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品・デイリー商品の販売 |
2022年10月21日から |
|
2023年10月20日まで |
||||
|
（以降１年毎自動更新） |
||||
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
イオン総合物流システム 利用等に関する契約 |
イオングローバルＳＣＭ株式会社 |
物流業務委託 |
2009年11月21日から |
|
2010年２月20日まで |
||||
|
（以降１年毎自動更新） |
||||
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ 加盟店契約 |
イオンマーケティング株式会社 |
グループ共通電子マネーの利用 |
2017年２月28日から |
|
2018年２月27日まで |
||||
|
（以降１年毎自動更新） |
(1）提出会社
当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケット233店舗を展開しております。また、これに付随する施設として、静岡県内に流通センターを有しております。
2023年２月28日現在における地区別の設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
|
地区 |
事業の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
帳簿価額 |
||||||||
|
静岡県 （マックスバリュ熱海店など102店舗） |
小売事業 |
店舗 |
10,318 |
(509,183) 674,593 |
14,189 |
2,371 |
2,764 |
29,644 |
661 (4,002) |
|
愛知県 （マックスバリュグランド千種若宮大通店など54店舗） |
小売事業 |
店舗 |
4,472 |
(247,053) 260,177 |
1,368 |
2,380 |
2,264 |
10,486 |
519 (2,569) |
|
三重県 （マックスバリュ津北店 など46店舗） |
小売事業 |
店舗 |
3,794 |
(573,668) 630,317 |
3,962 |
1,384 |
1,087 |
10,228 |
377 (2,008) |
|
神奈川県 （マックスバリュ秦野渋沢店など16店舗） |
小売事業 |
店舗 |
1,365 |
(78,868) 90,314 |
684 |
295 |
316 |
2,661 |
99 (641) |
|
岐阜県 （マックスバリュ大垣東店など８店舗） |
小売事業 |
店舗 |
830 |
(55,120) 55,292 |
37 |
221 |
207 |
1,297 |
60 (411) |
|
滋賀県 （マックスバリュ駒井沢店など６店舗） |
小売事業 |
店舗 |
831 |
(52,523) 52,523 |
－ |
298 |
70 |
1,200 |
52 (300) |
|
山梨県 （マックスバリュ富士河口湖店） |
小売事業 |
店舗 |
72 |
(－) － |
－ |
53 |
17 |
143 |
8 (35) |
|
店舗計（233店舗） |
21,685 |
(1,516,415) 1,763,216 |
20,241 |
7,005 |
6,728 |
55,661 |
1,776 (9,966) |
||
|
地区 |
事業の 名 称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
帳簿価額 |
||||||||
|
長泉流通センター他 （静岡県駿東郡長泉町） |
小売事業 |
流通 センター |
514 |
(40,290) 43,314 |
74 |
102 |
138 |
829 |
98 (116) |
|
本社他 （静岡県浜松市他） |
小売事業 |
本部等 |
734 |
(40,198) 92,204 |
2,064 |
300 |
261 |
3,360 |
621 (343) |
|
その他 （静岡市駿河区他) |
その他 |
賃 貸 |
523 |
(232,151) 285,941 |
1,619 |
231 |
15 |
2,390 |
－ |
|
合計 |
23,457 |
(1,829,054) 2,184,675 |
24,000 |
7,639 |
7,144 |
62,242 |
2,495 (10,425) |
||
（注）１．土地面積のうち（ ）内は内書で賃借部分であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は11,342百万円であります。
３．帳簿価額の内「その他」は「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であり、「建
設仮勘定」は含めておりません。
４．上記従業員数のうち（ ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
|
会社名 |
所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
店舗等 面積(㎡) |
建物及び 構築物 |
差入保証金 |
その他 |
合計 |
||||
|
デリカ食品株式会社 |
三重県 松阪市 |
本部 製造工場 |
9,569.84 |
137 |
4 |
223 |
366 |
45 (171) |
（注）１．本部及び製造工場は、すべて賃借しております。賃借料は24百万円であります。
２．同社の事業年度末である2023年２月28日現在の帳簿価額であります。
３．帳簿価額の内「その他」は「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」の合計であります。
４．上記従業員数のうち（ ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。
(3）在外子会社
|
会社名 |
所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
店舗等 面積(㎡) |
建物 |
差入保証金 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
イオンマックスバリュ （広州）商業有限公司 |
中国 広東省 |
店舗６・本部・物流センター |
13,544 |
23 |
33 |
－ |
57 |
153 (139) |
（注）１．中国在外子会社の事業年度末である2022年12月31日現在の帳簿価額であります。
２．上記従業員数のうち（ ）内は外書でパートタイマー（正社員の通常勤務時間の50％換算）の期中平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
|
計 |
140,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区 分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式138,459株は、「個人その他」に 1,384単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有 株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、227千株であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払費用 |
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前受収益 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員業績報酬引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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関係会社事業損失引当金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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その他の営業収入 |
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営業収益合計 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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関係会社出資金評価損 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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