（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第55期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第52期、第53期及び第55期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されており記載しておりません。

３．第52期において、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を令和２年３月31日としており、第52期においては貸借対照表のみを連結しております。

４．第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．第55期において、株式会社NISの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を令和５年３月31日としており、第55期においては貸借対照表のみを連結しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第55期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第52期の発行済株式総数の増加は、株式交換に伴う新株発行によるものであります。また、第53期、第54期及び第55期の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

３．第52期、第53期及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されており記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．平成31年３月期の１株当たり配当額6.0円には、創立50周年記念配当1.0円を含んでおります。

当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け

［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業の系統図

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットは特定子会社に該当しております。

３．サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（百万円）

４．債務超過会社で債務超過の額は、令和５年３月末時点で2,717百万円となっております。

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．管理職とは各社における課長以上の職位にあるものとして集計しております。

５．男性労働者の育児休業取得率については、社会保険未加入のパートタイマーの子どもの出生数を把握できないため、男性の正規雇用労働者の育児休業等取得率のみを記載しています。

６．労働者の男女の賃金差異 については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

７．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

８．短時間正社員において、同様の制度がない場合は「－」と表記しております。

９．その他の有期労働者において、該当する女性労働者がいない場合は「－」と表記しております。

10．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。労働者の男女の賃金の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。

(2) 中期的な会社の経営戦略

基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げ、令和３年５月に新たに策定した中期経営計画にて下記６点を重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。

①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上

②スマート化社会への対応

③中食需要の取り込み

④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換

⑤新規出店の継続

⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進

(3) 目標とする経営指標

わが国の社会情勢としましては、政府により実施された令和４年10月の旅行支援策や入国制限緩和、令和５年３月のマスク着用ルール変更等、徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られる一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安の影響もあり、原油等のエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として内外経済の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況に対応するため当社グループは、新型コロナウイルスの影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に策定した中期経営計画にて、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

(4) グループ全体の今後の取組み

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立により、来店客数の緩やかな回復が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の更なる高騰、昨今の物価高による消費者マインドの低下により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。

当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力しながら、新たに策定した中期経営計画の達成に向けて、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、諸施策を進めてまいります。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 売上高の変動について

当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(２) 仕入の価格変動と安定確保について

異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病、急激な為替変動等が生じた場合、仕入品の価格や供給量に大きな変動が見込まれます。当社グループでは、産地の分散等対策を講じておりますが、次期はウクライナ情勢の長期化や、為替相場の円安の影響もあり、原材料価格やエネルギーコストの更なる高騰が見込まれ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(３) 自然災害、パンデミックについて

地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合等には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(４) 減損損失及び閉店損失について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) のれんの減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和５年３月31日現在 ㈱NIS 652百万円、㈱フーズネット 487百万円）を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 人材の確保と育成について

当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、女性、外国人労働者を含めた多様な人材の確保が重要な課題であり、新卒社員の継続的な採用に加え、通年採用の実施、短時間正社員登用制度の活用など、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。国内における労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材の確保が困難な場合、確保した人材の育成が遅延または不足した状況、人材の流出が激化した状況等が継続した場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について

当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しておりますが、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による人件費高騰の発生可能性があります。人事制度改定による対応はもとより、中期的な会社の経営戦略の重点テーマとして「スマート化社会への対応」を掲げ、積極的にデジタル化を推進し生産性の向上に取り組んでおりますが、関連法令や労働環境に関わる変化への対応に遅延または不足が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(８) 食品の安全性について

当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室　安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しておりますが、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において万が一発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(９) 競合の動向について

当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 主力業態への依存について

当社グループでは、連結売上高の44.1％（令和５年３月31日時点）を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗　さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 有利子負債について

当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和５年３月31日現在で有利子負債依存度は33.3％の水準にあるため、今後金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 出退店について

当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当初の計画が達成できなくなり当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。

また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和５年３月31日現在で3,998百万円差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) フランチャイジーとの取引について

当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 情報システムへの依存について

当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ、配送等の業務を、情報システムに依存しております。様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っておりますが、通信障害、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様へのサービス提供が阻害され、重要なデータの喪失や対応費用が発生する等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 個人情報の管理について

当社グループは、営業を目的とした大量の顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。収集した個人情報（特定個人情報を含みます。）はその取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱いをグループ内に周知しており、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(17) 風評について

当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 海外事業リスク

海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(19) ESG対応に関するリスク

当社は、フィロソフィー・経営理念を具現化するべく、根幹規定として企業倫理憲章を据え、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムを整備・構築し、これらを土台として基本的・義務的責任を完遂します。また、サステナビリティの推進が当社の持続的な成長の大前提であるという考え方のもと、サステナビリティに関するグループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的に、サステナビリティ委員会を取締役会による監督体制下に設置しています。また気候変動や自然災害等、様々なリスクについては、コンプライアンス委員会にて管理し、特に重要なリスクが発生した場合については個別に委員会を設置し、取締役会の管理の下、グループ横断的な管理体制を構築します。当社は、ESG経営、CSR活動に努めていきますが、その活動内容や告知が十分でない場合、株価下落等や、エシカル消費の取り込み遅れによる売上の低迷により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

（単位：百万円）

当連結会計年度における連結業績は、令和４年３月のまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や、令和４年10月に実施された政府の旅行支援策や入国制限緩和等に伴い、徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高、営業利益とも前年実績を大きく上回りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の行動変容に伴うディナー・ナイトタイム需要の減少や、昨今の物価高による消費者マインドの低下に伴い、売上高の回復が限定的となったことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して減益となりました。

このような状況下、当社は、令和４年12月27日開催の取締役会において、全国に唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NIS（以下、「NIS」といいます。）の全株式を取得することについて決議し、令和５年２月１日付にて、子会社化いたしました。NISは、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模となる227店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げのテイクアウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを更に強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化することで、鶏笑各加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大を図ってまいります。

また「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けたその他の取り組みとして、SRSグループMD本部による株式会社家族亭との共通購買、仕入統合が完了し、仕入、配送コストの削減を進めたほか、業績不振店舗の閉店及び業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態アプリに共通スタンプ機能を追加し、各業態間の相互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしました。

〔当社グループ　業態別店舗数〕

（　）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※出店実績、閉店実績には、令和５年２月１日付で取得した㈱NISが運営する「鶏笑」業態を含んでおります。

※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。

※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は、34,370百万円（前連結会計年度末比1,122百万円の減少）となりました。

流動資産は、16,514百万円（前連結会計年度末比1,351百万円の減少）となりました。これは主に、流動資産その他の減少1,376百万円、現金及び預金の減少684百万円、売掛金の増加426百万円などであります。

固定資産は、17,721百万円（前連結会計年度末比253百万円の増加）となりました。これは主に、のれんの増加562百万円、差入保証金の減少323百万円、繰延税金資産の増加285百万円などであります。

流動負債は、9,189百万円（前連結会計年度末比613百万円の増加）となりました。これは主に、流動負債その他の増加809百万円、未払法人税等の減少660百万円、買掛金の増加229百万円などであります。

固定負債は、11,124百万円（前連結会計年度末比1,401百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少935百万円、リース債務の減少325百万円、退職給付に係る負債の減少187百万円などであります。

純資産は、14,055百万円（前連結会計年度末比334百万円の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、12,150百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,075百万円（前連結会計年度は同4,705百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,472百万円、減価償却費1,595百万円、未収入金の増減額1,531百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,801百万円（前連結会計年度は同1,861百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,741百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出830百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、30百万円（前連結会計年度は550百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,235百万円、長期借入れによる収入1,019百万円、長期借入金の返済による支出949百万円、社債の償還による支出935百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

原材料の仕入高、使用高

（注）１．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．上記仕入額の内訳は次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。

２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３．期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　ア　経営成績の状況に関する分析

（和食さと）

和食さと業態では、令和４年９月より和食さと全店で販売を開始した「さと式焼肉プレミアム」を中心に食べ放題メニューに引き続き注力しており、「真ふぐ」や「鯛めし」等の季節フェアとは異なる切り口での期間限定商品を販売した他、「和食さと初代アンバサダー」の渋谷凪咲さんが所属するNMB48とのコラボ企画「スペシャルNMB（なんばん）そば」を開催し、「湯葉と揚げ餅とゆずNMB（なんばん）そば」や「牛肉チーズ水菜カレーNMB（なんばん）そば」を販売いたしました。また「和食さとアプリ」では、グループ業態間の相互送客による新規顧客獲得を目的としたグループスタンプ機能を追加した他、お客様の利便性と店舗の生産性向上を目的としたアプリ経由でテイクアウト注文ができる「モバイルオーダー」の実験導入を開始いたしました。以上の結果、売上高は24,028百万円（前年同期比136.0％）となりました。同期間の出退店実績は、４店舗を出店し14店舗を閉店したことにより197店舗となりました。

（にぎり長次郎）

にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、令和４年７月に「にぎり長次郎アプリ」を導入し積極的な情報発信やお得なクーポンを配信した他、更なる売上高の獲得を目的とし、ぷりぷりの食感と甘みが際立つ「車海老」や、くせのない上品な脂身が特徴の「金目鯛」等の旬の食材を使用した期間限定フェア「冬味宴第３弾」を開催いたしました。また、２月１日～３日の節分期間限定のテイクアウト商品として、海老や焼穴子、数の子等が入った豪華な海鮮巻の「福寿巻」や、人気のうな玉巻やえびフライ巻等がセットになった「ミニかぶり４本セット」を販売いたしました。以上の結果、売上高は12,161百万円（前年同期比120.3％）となりました。同期間の出退店実績は、１店舗を出店したことにより67店舗となりました。

（天丼・天ぷら本舗　さん天）

天丼・天ぷら本舗　さん天業態におきましては、更なる来店頻度の向上を目的とし、令和４年９月に「さん天公式アプリ」を導入し、LINEによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信した他、更なる売上高の獲得を目的として、「天丼・天ぷら本舗 さん天の日！お客様感謝祭」を開催し、期間限定で「中華あん天丼100円引」や「Twitterフォロー＆リツイート」、「YouTubeチャンネル登録」によるプレゼント企画を実施いたしました。以上の結果、売上高は2,834百万円（前年同期比108.6％）となりました。同期間の出退店実績は、８店舗を閉店したことにより36店舗となりました。

（家族亭）

家族亭業態におきましては、集客力の強化を目的として定期的にLINEを活用した積極的な販売促進を実施した他、お客様の利便性と店舗の生産性の向上を目的としテスト中の「スマホオーダー」の導入店舗を拡大いたしました。また、来店頻度の向上を目的とし、九州の食材、食文化にスポットをあてた期間限定フェア「九州 五島・壱岐・種子島 島巡り旅」を開催し、五島列島や壱岐、種子島の食材を使用した「熊本県天草産真鯛と九州野菜の天ざる」等の期間限定商品を販売いたしました。以上の結果、売上高は4,351百万円（前年同期比130.0％）となりました。同期間の出退店実績は、４店舗を閉店したことにより63店舗となりました。

イ　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発や、AI・ロボットを活用した店舗の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。

次期については新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立により、来店客数の緩やかな回復が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の更なる高騰や、昨今の物価高による消費者マインドの低下により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。このような環境の中、令和４年３月期よりスタートした新中期経営計画の達成に向けて、令和５年３月期には、中食事業の推進と低価格帯の店舗ポートフォリオの拡大を目指した、テイクアウト唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NISのM&Aによる子会社化や、新型コロナウイルス感染症や各種コスト上昇の影響により収益性の悪化した既存事業の早期回復を目指し、不採算店舗の閉店や業態転換、より生産性の高い新プロトタイプ店舗の開発、新メニューの開発、メニューミックスを織り交ぜた付加価値の向上を伴う価格改定等、様々な諸施策に取り組んでまいりました。その結果、令和５年３月期第３四半期以降は徐々に業績も回復しており、引き続き厳しい外部環境が続くと予想されるものの、各諸施策の効果により、今後更なる業績の向上を見込んでおります。

ウ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。

短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11,449百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は12,150百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により1,500百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。

エ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に新中期経営計画を策定いたしました。

この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和８年３月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。

令和８年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。

（中期経営計画）

（実績値・業績予想値）

当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

該当事項はありません。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

　　　　①サトフードサービス㈱

（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

３．上記店舗、本社等の設備は全て提出会社から賃借しております。

４．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　②㈱フーズネット

（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　③㈱家族亭

（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　④M&Sフードサービス㈱

（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　⑤サト・アークランドフードサービス㈱

（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　⑥㈱NIS

（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　　　　台湾上都餐飲股份有限公司

（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．令和３年５月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を4,158,254千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金4,000,939千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

４．令和５年５月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を414,875千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金453,283千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

（注）１．自己株式343株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

なお、令和５年３月31日現在の実質的な所有株式数は343株で株主名簿上の株式数と一致しております。

２．「金融機関」には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,190単元が含まれております。

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、119,000株は当社が導入した役員株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。

３．令和３年７月５日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから変更報告書（提出日　令和元年10月21日、報告義務発生日　令和元年10月14日）の訂正報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和５年３月31日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、訂正後の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

４．令和３年７月21日付（報告義務発生日　令和３年７月15日）で三井住友信託銀行株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和５年３月31日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。