ＳＲＳホールディングス株式会社
|
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
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|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外平均臨時雇用者数） |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第55期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第52期、第53期及び第55期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されており記載しておりません。
３．第52期において、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を令和２年３月31日としており、第52期においては貸借対照表のみを連結しております。
４．第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．第55期において、株式会社NISの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を令和５年３月31日としており、第55期においては貸借対照表のみを連結しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外平均臨時雇用者数） |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,052 |
1,075 |
1,012 |
863 |
958 |
|
最低株価 |
(円) |
913 |
753 |
735 |
737 |
771 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第55期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第52期の発行済株式総数の増加は、株式交換に伴う新株発行によるものであります。また、第53期、第54期及び第55期の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
３．第52期、第53期及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されており記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．平成31年３月期の１株当たり配当額6.0円には、創立50周年記念配当1.0円を含んでおります。
|
昭和43年８月 |
株式会社尼崎すし半本店を設立。 |
|
昭和45年１月 |
恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。 |
|
昭和49年７月 |
株式会社サトに商号を変更。 |
|
昭和57年６月 |
大阪府堺市に工場を移転。 |
|
昭和59年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
昭和59年９月 |
子会社サト運輸株式会社を設立。 |
|
昭和62年８月 |
神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。 |
|
昭和63年９月 |
子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。 |
|
平成元年８月 |
株式会社芳醇の株式の100％を取得。 |
|
平成元年９月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
平成２年７月 |
子会社スペースサプライ株式会社を設立。 |
|
平成３年３月 |
株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。 |
|
平成８年４月 |
子会社株式会社芳醇を吸収合併。 |
|
平成９年３月 |
子会社株式会社スインビー・フーズを清算。 |
|
平成10年10月 |
サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。 |
|
平成18年３月 |
大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。 |
|
平成20年２月 |
中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。 |
|
平成20年９月 |
子会社サト運輸株式会社を清算。 |
|
平成22年８月 |
子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。 |
|
平成22年10月 |
子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
平成24年11月 |
大阪市中央区に本社を移転。 |
|
平成25年７月 |
株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。 |
|
平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
平成28年２月 |
統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。 |
|
平成28年９月 |
株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。 |
|
平成29年３月 |
株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。
|
|
平成29年４月 |
平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。 |
|
平成29年４月 |
持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。 |
|
平成29年10月 |
SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。
|
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令和元年５月 |
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。 |
|
令和２年２月 |
株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。 |
|
令和３年４月 |
株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&Sフードサービス株式会社」に変更。
|
|
令和４年４月 |
子会社スペースサプライ株式会社を吸収合併。 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
令和５年２月 |
株式会社NISの全株式を取得し、完全子会社化。 |
当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(2) 事業の系統図
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
サトフードサービス㈱ （注）２,３,４ |
大阪市 中央区 |
1 |
飲食店の経営 |
100 |
建物の賃貸 役員の兼任 従業員の出向 設備等の賃貸 原材料等の販売 商標権管理 経営指導 業務受託 |
|
㈱フーズネット （注）２,３ |
大阪市 中央区 |
50 |
飲食店の経営 |
100 |
建物の賃貸 役員の兼任 従業員の出向 原材料等の販売 経営指導 業務受託 |
|
㈱家族亭 （注）３ |
大阪市 中央区 |
10 |
飲食店の経営 |
100 |
役員の兼任 従業員の出向 原材料等の販売 経営指導 資金の貸付 業務受託 |
|
M&Sフードサービス㈱ |
大阪市 中央区 |
1 |
飲食店の経営 |
100 |
建物の賃貸 役員の兼任 従業員の出向 原材料等の販売 経営指導 業務受託 |
|
㈱NIS |
大阪市 中央区 |
8 |
飲食店の経営 |
100 |
役員の兼任 経営指導 資金の貸付 業務受託 |
|
サト・アークランドフードサービス㈱ |
大阪市 中央区 |
50 |
飲食店の経営 |
51 |
建物の賃貸 役員の兼任 従業員の出向 資金の貸付 業務受託 |
|
台湾上都餐飲股份有限公司 |
台湾 台北市 |
357 |
飲食店の経営 |
100 |
役員の兼任 従業員の出向 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットは特定子会社に該当しております。
３．サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
|
|
サトフードサービス㈱ |
フーズネット㈱ |
㈱家族亭 |
|
（1）売上高 |
26,974 |
12,642 |
7,571 |
|
（2）経常利益 |
△935 |
575 |
△364 |
|
（3）当期純利益 |
△726 |
301 |
△663 |
|
（4）純資産額 |
△2,717 |
3,930 |
△241 |
|
（5）総資産額 |
2,233 |
5,982 |
2,859 |
４．債務超過会社で債務超過の額は、令和５年３月末時点で2,717百万円となっております。
(1) 連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
外食事業 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
組合名 |
組合員数（人） |
|
サトフードサービス㈱ |
ＳＲＳグループ労働組合 |
647 |
|
㈱フーズネット |
ＵＡゼンセンフーズネットユニオン |
215 |
|
㈱家族亭 |
家族亭労働組合 |
165 |
|
サト・アークランドフードサービス㈱ |
サト・アークランドフードサービスユニオン |
48 |
なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
名称 |
管理職に 占める 女性労働者の割合（％） |
男性 労働者の 育児休業 取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||||||
|
全労働者 |
うち、正規雇用労働者 |
うち、パート・有期労働者 |
|||||||
|
|
うち 正社員 |
うち 短時間 正社員 |
|
うち パート タイマー |
うち その他の有期 労働者 |
||||
|
当社 |
0.0 |
100.0 |
26.5 |
47.2 |
59.7 |
60.2 |
14.8 |
211.1 |
－ |
|
サトフード サービス㈱ |
6.8 |
25.0 |
59.1 |
64.1 |
84.4 |
98.7 |
108.7 |
110.7 |
76.6 |
|
㈱フーズネット |
6.3 |
33.3 |
54.3 |
80.1 |
80.1 |
－ |
96.3 |
98.3 |
－ |
|
㈱家族亭 |
18.2 |
50.0 |
50.0 |
80.6 |
80.6 |
－ |
91.6 |
95.0 |
63.7 |
|
Ｍ＆Ｓフード サービス㈱ |
7.1 |
0.0 |
60.7 |
81.3 |
84.8 |
94.1 |
85.0 |
90.7 |
83.5 |
|
当社及び国内 連結子会社 |
7.2 |
29.4 |
55.2 |
69.2 |
80.5 |
97.3 |
98.5 |
103.6 |
53.7 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
４．管理職とは各社における課長以上の職位にあるものとして集計しております。
５．男性労働者の育児休業取得率については、社会保険未加入のパートタイマーの子どもの出生数を把握できないため、男性の正規雇用労働者の育児休業等取得率のみを記載しています。
６．労働者の男女の賃金差異 については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
７．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
８．短時間正社員において、同様の制度がない場合は「－」と表記しております。
９．その他の有期労働者において、該当する女性労働者がいない場合は「－」と表記しております。
10．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。労働者の男女の賃金の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病、急激な為替変動等が生じた場合、仕入品の価格や供給量に大きな変動が見込まれます。当社グループでは、産地の分散等対策を講じておりますが、次期はウクライナ情勢の長期化や、為替相場の円安の影響もあり、原材料価格やエネルギーコストの更なる高騰が見込まれ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 自然災害、パンデミックについて
地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合等には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和５年３月31日現在 ㈱NIS 652百万円、㈱フーズネット 487百万円）を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 人材の確保と育成について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、女性、外国人労働者を含めた多様な人材の確保が重要な課題であり、新卒社員の継続的な採用に加え、通年採用の実施、短時間正社員登用制度の活用など、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。国内における労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材の確保が困難な場合、確保した人材の育成が遅延または不足した状況、人材の流出が激化した状況等が継続した場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について
当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しておりますが、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による人件費高騰の発生可能性があります。人事制度改定による対応はもとより、中期的な会社の経営戦略の重点テーマとして「スマート化社会への対応」を掲げ、積極的にデジタル化を推進し生産性の向上に取り組んでおりますが、関連法令や労働環境に関わる変化への対応に遅延または不足が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しておりますが、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において万が一発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の44.1％（令和５年３月31日時点）を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和５年３月31日現在で有利子負債依存度は33.3％の水準にあるため、今後金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当初の計画が達成できなくなり当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和５年３月31日現在で3,998百万円差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) フランチャイジーとの取引について
当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 情報システムへの依存について
当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ、配送等の業務を、情報システムに依存しております。様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っておりますが、通信障害、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様へのサービス提供が阻害され、重要なデータの喪失や対応費用が発生する等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 個人情報の管理について
当社グループは、営業を目的とした大量の顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。収集した個人情報（特定個人情報を含みます。）はその取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱いをグループ内に周知しており、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 風評について
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(19) ESG対応に関するリスク
当社は、フィロソフィー・経営理念を具現化するべく、根幹規定として企業倫理憲章を据え、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムを整備・構築し、これらを土台として基本的・義務的責任を完遂します。また、サステナビリティの推進が当社の持続的な成長の大前提であるという考え方のもと、サステナビリティに関するグループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的に、サステナビリティ委員会を取締役会による監督体制下に設置しています。また気候変動や自然災害等、様々なリスクについては、コンプライアンス委員会にて管理し、特に重要なリスクが発生した場合については個別に委員会を設置し、取締役会の管理の下、グループ横断的な管理体制を構築します。当社は、ESG経営、CSR活動に努めていきますが、その活動内容や告知が十分でない場合、株価下落等や、エシカル消費の取り込み遅れによる売上の低迷により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||||
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
和食さと城陽店 他234店舗 |
営業店舗用設備 |
2,822,171 (14,424) |
1,325,255 |
170,315 |
59,280 |
465,931 |
411,227 |
5,254,181 |
1 |
|
本社等 |
その他設備 |
5,134 (34) |
14,336 |
0 |
0 |
75,509 |
2,055 |
97,034 |
79 |
|
合計 |
2,827,305 (14,458) |
1,339,591 |
170,315 |
59,280 |
541,440 |
413,282 |
5,351,216 |
80 |
|
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
①サトフードサービス㈱
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||||
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
和食さと城陽店 他233店舗 |
営業店舗用設備 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
555 |
|
本社等 |
その他設備 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
141 |
|
合計 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
696 |
|
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．上記店舗、本社等の設備は全て提出会社から賃借しております。
４．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②㈱フーズネット
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
|||||||
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
構築物 |
機械及び 装置 |
車両運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
リース 資産 |
合計 |
|||
|
にぎり長次郎 寝屋川店 他74店舗 |
営業店舗用設備 |
－ (－) |
903,686 |
118,697 |
65,605 |
782 |
365,720 |
151,030 |
1,605,523 |
191 |
|
本社等 |
その他設備 |
－ (－) |
185 |
37 |
－ |
－ |
8,531 |
－ |
8,754 |
40 |
|
合計 |
－ (－) |
903,871 |
118,735 |
65,605 |
782 |
374,252 |
151,030 |
1,614,277 |
231 |
|
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③㈱家族亭
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
|||||
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||
|
家族亭 梅田阪急三番街店 他74店舗 |
営業店舗用設備 |
222,948 (1,210) |
189,506 |
7,140 |
529 |
44,913 |
465,038 |
146 |
|
本社等 |
その他設備 |
44,274 (1,070) |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,274 |
54 |
|
合計 |
267,222 (2,280) |
189,506 |
7,140 |
529 |
44,914 |
509,312 |
200 |
|
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
④M&Sフードサービス㈱
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||||
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
宮本むなし 東三国駅前店 他56店舗 |
営業店舗用設備 |
－ (－) |
171,946 |
27,805 |
17,606 |
94,658 |
1,258 |
313,274 |
65 |
|
本社等 |
その他設備 |
－ (－) |
909 |
－ |
－ |
1,236 |
－ |
2,145 |
29 |
|
合計 |
－ (－) |
172,855 |
27,805 |
17,606 |
95,894 |
1,258 |
315,420 |
94 |
|
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
⑤サト・アークランドフードサービス㈱
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
|||||
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
構築物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
かつや堺鳳中町店 他35店舗 |
営業店舗用設備 |
－ (－) |
508,883 |
109,139 |
94,016 |
151,413 |
863,451 |
47 |
|
本社等 |
その他設備 |
－ (－) |
－ |
－ |
656 |
－ |
656 |
8 |
|
合計 |
－ (－) |
508,883 |
109,139 |
94,672 |
151,413 |
864,107 |
55 |
|
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
⑥㈱NIS
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
車両運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||
|
本社等 |
その他設備 |
－ (－) |
3,816 |
121 |
0 |
3,937 |
4 |
|
合計 |
－ (－) |
3,816 |
121 |
0 |
3,937 |
4 |
|
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 在外子会社
台湾上都餐飲股份有限公司
|
令和４年12月31日現在 |
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
和食さと中歴店 他３店舗等 |
営業店舗用設備等 |
－ (－) |
0 |
258 |
0 |
258 |
10 |
|
合計 |
－ (－) |
0 |
258 |
0 |
258 |
10 |
|
（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式343株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
なお、令和５年３月31日現在の実質的な所有株式数は343株で株主名簿上の株式数と一致しております。
２．「金融機関」には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,190単元が含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、119,000株は当社が導入した役員株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。
３．令和３年７月５日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから変更報告書（提出日 令和元年10月21日、報告義務発生日 令和元年10月14日）の訂正報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和５年３月31日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正後の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
1,199 |
3.61 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
522 |
1.57 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－12－１ |
93 |
0.28 |
|
auカブコム証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－３－２ |
67 |
0.20 |
|
計 |
― |
1,883 |
5.67 |
４．令和３年７月21日付（報告義務発生日 令和３年７月15日）で三井住友信託銀行株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和５年３月31日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
1,513 |
4.13 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
367 |
1.00 |
|
計 |
― |
1,881 |
5.14 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
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△ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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△ |
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利益剰余金合計 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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賃貸借契約解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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店舗閉鎖損失 |
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訴訟和解金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |