株式会社タカキュー
提出会社の状況
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資損益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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（発行済株式総数） |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
223 |
202 |
193 |
149 |
113 |
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最低株価 |
（円） |
153 |
142 |
101 |
105 |
71 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期の自己資本利益率については、算定の基礎となる期首自己資本及び期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお（ ）内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。
当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2023年２月28日現在130店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。
なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。
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1950年６月 |
高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始 （資本金500千円、本店新宿区角筈） |
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1964年５月 |
当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始 |
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1970年８月 |
本社を新宿区西新宿に移転 |
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1981年10月 |
婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立 |
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1983年３月 |
ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入 |
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1984年９月 |
当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開 |
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1986年４月 |
ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立 |
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1986年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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1987年11月 |
本社を新宿区下落合に移転 |
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1988年３月 |
当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立 |
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1989年８月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替 |
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1990年１月 |
大阪証券取引所市場第一部へ上場 |
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1992年８月 |
ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結 |
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1993年３月 |
レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡 |
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1994年５月 |
本社を板橋区板橋に移転 |
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1998年７月 |
㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了） |
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2000年４月 |
当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡 |
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2003年３月 |
ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を開店 |
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2003年４月 |
靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を開店 |
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2003年８月 |
ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店 |
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2003年８月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
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2005年５月 |
物流センターを愛知県名古屋市に移転 |
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2006年４月 |
25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店 |
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2006年８月 |
団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店を開店 |
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2007年10月 |
おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を開店 |
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2011年２月 |
新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店 |
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2014年９月 |
ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化 |
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2017年２月 |
ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継 |
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2018年３月 |
モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新 |
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2018年12月 |
コーポレートサイトとオンラインショップを統合 |
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2019年９月 |
キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新 |
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2020年10月 |
デジタル技術を駆使して体のサイズを測るサイズテック事業としての新業態「redro」を開発 |
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2020年11月 |
提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社の構成となっております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
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衣料品販売 |
株式会社タカキュー |
（以下当社という。） |
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衣料品修理・加工 |
テイエムエムサービス株式会社 |
（子会社） |
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純粋持株会社 |
イオン株式会社 |
（その他の関係会社） |
|
ショッピングセンター賃貸 |
イオンリテール株式会社 |
（その他の関係会社の子会社） |
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ショッピングセンター賃貸 |
イオンモール株式会社 |
（その他の関係会社の子会社） |
|
ショッピングセンター賃貸 |
イオン北海道株式会社 |
（その他の関係会社の子会社） |
以上の概要図は次のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
千葉県千葉市美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
33.28 |
当社は主に賃貸借契約に基づきイオン㈱の子会社であるイオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオン北海道㈱等のショッピングセンターに入居し、紳士・婦人服を中心に販売しております。 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
(1）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
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|
（ |
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（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．パートタイマーの年間の平均人員数182名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。
(2）労働組合の状況
１．名称 全タカキュー労働組合
２．結成年月日 1978年９月20日
３．組合員数 359名
４．所属上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
５．労使関係 組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。
(2）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。
(4）商品の生産体制に関するリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。
(5）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
(7)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
(8)工事費用の高騰リスク
当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいＥコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。
(10)上場廃止に関するリスク
当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～ 2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定 化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に 取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所 の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資 金調達手段が限定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円となり、当事業年度末において、19億３千３百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当該事象を解決するための対応として、2022年５月26日付「債務超過解消に向けた取組みに関するお知らせ」のとおり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めております。
これらの施策の実施により、当事業年度において営業キャッシュ・フローは１億４千９百万円の収入と、2018年２月期以来のプラスとなりましたが、更に希望退職者の募集や、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸施策の着実な実行により、2024年２月期事業年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億５千３百万円、短期借入金３億７千３百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金が確保できるものと認識しております。
なおコミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営上の重要な契約
1992年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
2023年４月 2023年４月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円の
シンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
当該契約の概要は次のとおりです。
(1)組成金額 11億５千万円
(2)契約締結日 2021年６月４日
(3)コミットメント期限 2023年７月31日
(4)アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
(5)参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
(6)適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％
(7)担保・保証 無担保・無保証
(8)財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。
事業所別設備状況
2023年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
|
区分 |
土地 |
建物 |
機械及び 装置 （千円） |
器具及び 備品 （千円） |
リース 資産 （千円） |
計 （千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
地域 |
面積 （㎡） |
簿価 （千円） |
売場面積 （㎡） |
事務所 その他 （㎡） |
合計 （㎡） |
簿価 （千円） |
|||||
|
イ）本社及び その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社 （東京都 板橋区） |
－ |
－ |
－ |
(834.9) |
(834.9) |
5,538 |
－ |
3,208 |
52 |
8,799 |
116 |
|
物流センター （愛知県名古屋市港区) |
－ |
－ |
－ |
(6,273.7) |
(6,273.7) |
490 |
3,361 |
145 |
－ |
3,998 |
1 |
|
本社及び その他計 |
－ |
－ |
－ |
(7,108.6) |
(7,108.6) |
6,029 |
3,361 |
3,354 |
52 |
12,797 |
117 |
|
ロ）店舗 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道 |
－ |
－ |
(2,296.8) |
－ |
(2,296.8) |
12,143 |
－ |
866 |
518 |
13,528 |
28 |
|
北海道地区計 |
－ |
－ |
(2,296.8) |
－ |
(2,296.8) |
12,143 |
－ |
866 |
518 |
13,528 |
28 |
|
青森県 |
－ |
－ |
(389.4) |
－ |
(389.4) |
0 |
－ |
0 |
103 |
103 |
5 |
|
岩手県 |
－ |
－ |
(399.3) |
－ |
(399.3) |
2,630 |
－ |
281 |
103 |
3,015 |
7 |
|
宮城県 |
－ |
－ |
(1,488.3) |
－ |
(1,488.3) |
20,341 |
－ |
3,640 |
363 |
24,344 |
14 |
|
秋田県 |
－ |
－ |
(194.7) |
－ |
(194.7) |
1,003 |
－ |
85 |
51 |
1,140 |
4 |
|
山形県 |
－ |
－ |
(184.8) |
－ |
(184.8) |
1,390 |
－ |
512 |
51 |
1,954 |
3 |
|
福島県 |
－ |
－ |
(597.3) |
－ |
(597.3) |
8,741 |
－ |
1,308 |
155 |
10,205 |
6 |
|
東北地区計 |
－ |
－ |
(3,253.8) |
－ |
(3,253.8) |
34,107 |
－ |
5,827 |
829 |
40,765 |
39 |
|
茨城県 |
－ |
－ |
(983.4) |
－ |
(983.4) |
3,797 |
－ |
355 |
207 |
4,360 |
8 |
|
栃木県 |
－ |
－ |
(900.9) |
－ |
(900.9) |
2,490 |
－ |
95 |
207 |
2,793 |
7 |
|
群馬県 |
－ |
－ |
(577.5) |
－ |
(577.5) |
1,622 |
－ |
60 |
155 |
1,839 |
3 |
|
埼玉県 |
－ |
－ |
(2,085.6) |
－ |
(2,085.6) |
12,427 |
755 |
2,968 |
466 |
16,617 |
24 |
|
千葉県 |
－ |
－ |
(2,006.4) |
－ |
(2,006.4) |
9,815 |
－ |
1,174 |
414 |
11,404 |
18 |
|
東京都 |
－ |
－ |
(1,920.6) |
－ |
(1,920.6) |
9,747 |
－ |
2,550 |
570 |
12,868 |
25 |
|
神奈川県 |
－ |
－ |
(1,062.6) |
－ |
(1,062.6) |
8,720 |
－ |
1,569 |
259 |
10,548 |
15 |
|
関東地区計 |
－ |
－ |
(9,537.0) |
－ |
(9,537.0) |
48,621 |
755 |
8,774 |
2,282 |
60,433 |
100 |
|
新潟県 |
－ |
－ |
(1,166.4) |
－ |
(1,166.4) |
2,697 |
－ |
0 |
155 |
2,853 |
9 |
|
富山県 |
－ |
－ |
(514.8) |
－ |
(514.8) |
7,616 |
－ |
1,681 |
51 |
9,349 |
4 |
|
石川県 |
－ |
－ |
(610.5) |
－ |
(610.5) |
1,735 |
－ |
0 |
103 |
1,838 |
5 |
|
福井県 |
－ |
－ |
(316.8) |
－ |
(316.8) |
2,022 |
－ |
746 |
51 |
2,820 |
3 |
|
山梨県 |
－ |
－ |
(630.3) |
－ |
(630.3) |
9,903 |
－ |
1,253 |
103 |
11,260 |
5 |
|
長野県 |
－ |
－ |
(250.8) |
－ |
(250.8) |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
1 |
|
岐阜県 |
－ |
－ |
(633.6) |
－ |
(633.6) |
3,571 |
－ |
365 |
155 |
4,092 |
7 |
|
静岡県 |
－ |
－ |
(910.8) |
－ |
(910.8) |
4,768 |
－ |
221 |
207 |
5,197 |
12 |
|
愛知県 |
－ |
－ |
(1,696.2) |
－ |
(1,696.2) |
11,148 |
－ |
2,975 |
414 |
14,538 |
19 |
|
三重県 |
－ |
－ |
(653.4) |
－ |
(653.4) |
1,335 |
－ |
187 |
155 |
1,678 |
8 |
|
中部地区計 |
－ |
－ |
(7,383.6) |
－ |
(7,383.6) |
44,799 |
－ |
7,430 |
1,400 |
53,630 |
73 |
|
区分 |
土地 |
建物 |
機械及び 装置 （千円） |
器具及び 備品 （千円） |
リース 資産 （千円） |
計 （千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
地域 |
面積 （㎡） |
簿価 （千円） |
売場面積 （㎡） |
事務所 その他 （㎡） |
合計 （㎡） |
簿価 （千円） |
|||||
|
滋賀県 |
－ |
－ |
(128.7) |
－ |
(128.7) |
0 |
－ |
0 |
51 |
51 |
1 |
|
京都府 |
－ |
－ |
(584.1) |
－ |
(584.1) |
1,363 |
－ |
47 |
155 |
1,566 |
7 |
|
奈良県 |
－ |
－ |
(396.0) |
－ |
(396.0) |
2,007 |
－ |
552 |
103 |
2,663 |
6 |
|
大阪府 |
－ |
－ |
(2,679.6) |
－ |
(2,679.6) |
13,521 |
－ |
2,723 |
414 |
16,659 |
22 |
|
和歌山県 |
－ |
－ |
(227.7) |
－ |
(227.7) |
0 |
－ |
0 |
51 |
51 |
2 |
|
兵庫県 |
－ |
－ |
(1,290.3) |
－ |
(1,290.3) |
5,774 |
－ |
939 |
259 |
6,973 |
10 |
|
近畿地区計 |
－ |
－ |
(5,306.4) |
－ |
(5,306.4) |
22,666 |
－ |
4,262 |
1,037 |
27,966 |
48 |
|
岡山県 |
－ |
－ |
(194.7) |
－ |
(194.7) |
431 |
－ |
78 |
51 |
561 |
3 |
|
鳥取県 |
－ |
－ |
(181.5) |
－ |
(181.5) |
0 |
－ |
0 |
51 |
51 |
2 |
|
中国地区計 |
－ |
－ |
(376.2) |
－ |
(376.2) |
431 |
－ |
78 |
103 |
613 |
5 |
|
香川県 |
－ |
－ |
(438.9) |
－ |
(438.9) |
0 |
－ |
0 |
103 |
103 |
2 |
|
愛媛県 |
－ |
－ |
(194.7) |
－ |
(194.7) |
0 |
－ |
0 |
51 |
51 |
1 |
|
四国地区計 |
－ |
－ |
(633.6) |
－ |
(633.6) |
0 |
－ |
0 |
155 |
155 |
3 |
|
福岡県 |
－ |
－ |
(1,521.3) |
－ |
(1,521.3) |
14,178 |
－ |
2,910 |
363 |
17,451 |
20 |
|
佐賀県 |
－ |
－ |
(168.3) |
－ |
(168.3) |
2,306 |
－ |
316 |
51 |
2,674 |
3 |
|
熊本県 |
－ |
－ |
(171.6) |
－ |
(171.6) |
908 |
－ |
495 |
51 |
1,455 |
3 |
|
宮崎県 |
－ |
－ |
(125.4) |
－ |
(125.4) |
0 |
－ |
0 |
51 |
51 |
1 |
|
九州地区計 |
－ |
－ |
(1,986.6) |
－ |
(1,986.6) |
17,392 |
－ |
3,722 |
518 |
21,633 |
27 |
|
店舗計 |
－ |
－ |
(30,774.0) |
－ |
(30,774.0) |
180,162 |
755 |
30,962 |
6,846 |
218,726 |
323 |
|
営業用設備計 |
－ |
－ |
(30,774.0) |
(7,108.6) |
(37,882.6) |
186,191 |
4,116 |
34,316 |
6,898 |
231,524 |
440 |
|
遊休不動産 |
7,174.0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
賃貸不動産 |
－ |
－ |
－ |
(5,296.5) |
(5,296.5) |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
|
その他設備合計 |
7,174.0 |
0 |
－ |
(5,296.5) |
(5,296.5) |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
|
総合計 |
7,174.0 |
0 |
(30,774.0) |
(12,405.1) |
(43,179.1) |
186,191 |
4,116 |
34,316 |
6,898 |
231,524 |
440 |
（注）１．面積欄の（ ）は賃借物件であります。
２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
97,800,000 |
|
計 |
97,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式105,695株は「個人その他」に105,600単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
△ |
|
賃借料 |
|
|
|
店舗管理費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
手数料収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改革引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |