株式会社リテールパートナーズ
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
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|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,917 |
1,265 |
2,315 |
1,724 |
1,488 |
|
最低株価 |
（円） |
921 |
674 |
511 |
1,109 |
1,020 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、第66期から第68期の2020年４月23日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、第68期の2020年４月24日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第70期の2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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1954年３月 |
株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地） |
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1954年４月 |
宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始） |
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1954年５月 |
商号を株式会社丸久に変更。 |
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1960年５月 |
本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。 |
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1971年９月 |
旅行事業を開始。 |
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1973年５月 |
山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。 |
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1973年６月 |
太陽食品株式会社を設立。 |
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1979年６月 |
生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。 |
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1984年10月 |
広島証券取引所に株式上場。 |
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1984年12月 |
生鮮流通センター設置。 |
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1985年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1988年１月 |
株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。 |
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1988年12月 |
台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。 |
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1989年９月 |
加工流通センター設置。 |
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1993年12月 |
生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。 |
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1998年11月 |
本格的なＳＭづくりを目指し、アルク秋月店を開設。 |
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1998年12月 |
オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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2000年８月 |
本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。 |
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2005年３月 |
株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。 |
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2005年10月 |
株式会社イズミと業務・資本提携。 |
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2006年９月 |
株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社） |
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2008年５月 |
株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。 |
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2008年10月 |
株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。 |
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2010年９月 |
株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。 |
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2012年３月 |
株式会社サンマートを当社に吸収合併。 |
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2014年１月 |
丸久商業振興協同組合を清算。 |
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2014年10月 |
株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。 中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。 |
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2015年３月 |
株式会社丸久分割準備会社を設立。 |
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2015年７月 |
株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。 株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。 |
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2016年４月 |
株式会社新鮮マーケットを設立。 |
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2016年６月 |
株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。 |
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2017年３月 |
株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。 株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。 |
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2018年12月 |
株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。 |
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2019年１月 |
株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。 |
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2020年３月 |
株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併。 |
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2020年４月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2020年10月 |
生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。 |
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2021年３月 |
株式会社マルミヤストアが、株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2023年３月 |
株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を株式会社マルミヤストアに吸収合併。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（スーパーマーケット事業）
|
会社名 |
区分 |
事業の内容 |
|
㈱丸久（注）１ |
連結子会社 |
山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 |
|
㈱マルキョウ |
連結子会社 |
福岡県を中心に、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 |
|
㈱マルミヤストア（注）２ |
連結子会社 |
大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 |
|
㈱青木商事 |
連結子会社 |
食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。 |
|
㈱新鮮マーケット（注）２ |
連結子会社 |
大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 |
|
㈱マルミヤ水産（注）２ |
連結子会社 |
㈱マルミヤストア及び㈱アタックスマートの店舗で販売する水産物の仕入、加工を行っております。 |
|
㈱戸村精肉本店 |
連結子会社 |
宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売、レストランの経営を行っております。 |
（ディスカウントストア事業）
|
会社名 |
区分 |
事業の内容 |
|
㈱アタックスマート（注）２ |
連結子会社 |
大分県を中心に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県において、一般食料品、日用雑貨及びレジャー関連用品等の低価格販売を行っております。 |
（その他）
|
会社名 |
区分 |
事業の内容 |
|
㈱ＲＰＧ保険サービス |
連結子会社 |
主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。 |
|
㈱丸久（注）１ |
連結子会社 |
フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。 |
|
㈱戸村フーズ |
連結子会社 |
当社グループ並びに同業態の店舗で販売する食肉加工品や調味料等の製造販売を行っております。 |
|
㈱戸村牧場 |
連結子会社 |
主として、㈱戸村精肉本店で販売・提供する肥育牛の生産、加工を行っております。 |
|
㈱仁保庵 |
持分法非適用 関連会社 |
㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。 |
|
ＲＰＧプラント㈱ |
持分法非適用 関連会社 |
当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。 |
|
㈲白石罐詰工場 |
持分法非適用 関連会社 |
当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。 |
（注）１ スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。
２ 2023年３月１日付で、当社の連結子会社である㈱マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である㈱アタックスマート、㈱新鮮マーケット及び㈱マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱丸久 （注）３、６ |
山口県防府市 |
1,000,000 |
スーパーマーケット事業 |
100.0 |
・経営指導 ・㈱マルミヤストアへ商品の供給 ・役員の兼任４名 |
|
㈱マルキョウ （注）３、６ |
福岡県大野城市 |
5,996,200 |
スーパーマーケット事業 |
100.0 |
・経営指導 ・役員の兼任３名 |
|
㈱マルミヤストア （注）３、６ |
大分県佐伯市 |
808,289 |
スーパーマーケット事業 |
100.0 |
・経営指導 ・㈱アタックスマートへ不動産の貸付 ・役員の兼任２名 |
|
㈱青木商事 |
福岡県大野城市 |
10,000 |
スーパーマーケット事業 |
100.0 (100.0) |
・㈱マルキョウへ商品の供給 ・役員の兼任２名 |
|
㈱新鮮マーケット |
大分県大分市 |
50,000 |
スーパーマーケット事業 |
100.0 (100.0) |
・㈱アタックスマートへ不動産の貸付 ・役員の兼任１名 |
|
㈱マルミヤ水産 |
大分県佐伯市 |
50,000 |
スーパーマーケット事業 |
100.0 (100.0) |
・㈱マルミヤストア、㈱アタックスマートへ商品の供給 ・役員の兼任１名 |
|
㈱戸村精肉本店 |
宮崎県日南市 |
5,000 |
スーパーマーケット事業 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任２名 |
|
㈱アタックスマート |
大分県佐伯市 |
50,000 |
ディスカウントストア事業 |
100.0 (100.0) |
・㈱マルミヤストアへ商品の供給 ・役員の兼任２名 |
|
㈱ＲＰＧ保険サービス |
山口県防府市 |
20,000 |
その他 |
100.0 (100.0) |
・㈱丸久へ事務委託 ・役員の兼任３名 |
|
㈱戸村フーズ |
宮崎県日南市 |
10,000 |
その他 |
100.0 (100.0) |
・㈱マルミヤストアほか関係会社への商品の供給 ・役員の兼任２名 |
|
㈱戸村牧場 |
宮崎県日南市 |
10,000 |
その他 |
100.0 (100.0) |
・㈱戸村精肉本店へ商品の供給 ・役員の兼任１名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有の所有割合であります。
５ 上記以外に、持分法非適用の関連会社が３社あります。
６ ㈱丸久、㈱マルキョウ及び㈱マルミヤストアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱丸久 |
㈱マルキョウ |
㈱マルミヤストア |
|
(1) 売上高 |
92,718,381千円 |
81,089,814千円 |
23,359,596千円 |
|
(2) 経常利益 |
3,102,712千円 |
1,748,326千円 |
552,132千円 |
|
(3) 当期純利益 |
1,253,681千円 |
898,813千円 |
319,748千円 |
|
(4) 純資産額 |
27,118,603千円 |
44,743,027千円 |
6,483,986千円 |
|
(5) 総資産額 |
47,979,124千円 |
51,995,172千円 |
12,207,076千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
|
（ |
|
ディスカウントストア事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、９名全員が子会社から当社への兼務出向者であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社のセグメントは、全社（共通）でありますが、従業員全員がスーパーマーケット事業に区分される子会社の従業員を兼務しており、「(1）連結会社の状況」においては、提出会社の従業員数はスーパーマーケット事業のセグメント区分に含めて表示しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、丸久労働組合（組合員数587名）、マルキョウユニオン（組合員数362名）及びマルミヤストアユニオン（組合員数195名）があり、いずれもＵＡゼンセンに加盟しております。
労使関係は、安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について（当該リスクの重要性：低）
|
背景 |
当社グループでは会社法をはじめ、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(ＪＡＳ法)、独占禁止法、不正競争防止法、大規模小売店舗立地法、容器包装リサイクル法、製造物責任法（ＰＬ法）など様々な法的規制の適用を受けております。 |
|
リスクの内容及び顕在化した場合の影響 |
法的規制により、当社グループの事業活動にも一定の制限が生じております。また、将来にわたって営業を継続するためには、関連法令の改正等へ柔軟かつ迅速に対応する必要があり、相応の対応コストが発生する可能性があります。万が一、監督官庁等から、当社グループの事業活動に違法性の指摘があった場合には、当該事業会社、店舗及び事業所の営業に影響を受けることも考えられます。この場合には、お客様並びにお取引先様からの社会的信用を失い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
|
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 |
現状においては、営業活動に重大な影響をもたらす法令改正等は公表されておらず、また、将来において当社の事業活動が法令等に抵触する可能性を疑わせる事象は発生しておりません。したがって、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。 |
|
当該リスクへの対応策 |
当社グループにおいては、事業活動に関わる法令等の遵守を促進し、万全を期しております。関係諸法令に関する講習の受講や、業界団体を通じた情報収集に努めるほか、社内ではグループ総務部が中心となってリスク管理を行い、各事業会社においてマニュアルの作成及び従業員への教育を行っております。また、顧問弁護士とも連携を深め、法務リスクへの対応に努めております。リスクマネジメントなどのガバナンス体制の強化については、当社の第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期まで）の中で取り組んでおります。 |
(2) 競争激化について（当該リスクの重要性：高）
|
背景 |
当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ＥＣ事業者など業態を超えた競合が激化しております。 |
|
リスクの内容及び顕在化した場合の影響 |
当社グループの商圏内に競合する店舗が出店した場合には、既存店の収益減少など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
|
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 |
今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、当該リスクは将来にかけて断続的に発現するものと考えられます。一部では、現在も影響が表れているものと見られ、今後も顕在化する可能性は極めて高いものと考えられます。 |
|
当該リスクへの対応策 |
当社グループでは、競合激化に伴うリスクを優先的に対処すべき課題として認識しており、当社の第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期まで）においても、成長戦略として新規出店及び既存店の計画的改装によるシェア拡大等、収益力強化のための方針を策定し、取り組んでおります。また、競合店に対抗する差別化戦略として、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しております。 |
(3) 地震、台風などの災害について（当該リスクの重要性：中）
|
背景 |
近年、日本全国において自然災害が頻発し、その被害はますます激甚化しております。とりわけ、当社グループの主な出店エリアである九州地方は、全国的にも台風や集中豪雨の多い地域であるといわれ、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害の多発する地域でもあります。当社グループは過去に何度も台風・集中豪雨の被害に遭い、商品の滅失、店舗・施設の破損が生じました。また、地震により被害を受けた際には、広域にわたり複数の店舗が営業できない状態がありました。 |
|
リスクの内容及び顕在化した場合の影響 |
地震や台風などの大きな災害が発生した場合には、店舗設備の破損、停電等のシステムダウンにより、営業を継続できなくなる可能性があります。また、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたす恐れがあります。この場合、被災店舗の収益の減少、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
|
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 |
台風や豪雨は初夏から晩秋にかけて発生しやすいことから、例年この時期には一層の警戒を強めております。しかしながら、これらを含む自然災害の発生の時期や発生地域、被害の程度を予測することは極めて困難であります。ただし、当社グループの出店エリアにおいて過去に被災の前例もあることから、当該リスクは相当程度起こりうるものと認識し、有事の際に備えた対策は常時必要であると考えております。 |
|
当該リスクへの対応策 |
当社グループでは、災害発生時には各事業会社の総務部、店舗運営部を中心に、被害状況の把握や店舗への対応指示を行っております。今後とも、より一層具体的な事業継続計画の策定を図り、想定される様々なシナリオを基に、対応策を精緻に構築してまいります。 |
(4) 金利変動及び金融市場の変化について（当該リスクの重要性：中）
|
背景 |
当社グループの資金の一部は、銀行借入れ等の有利子負債によるものであり、当社グループの有利子負債残高は2023年２月28日現在で156億90百万円、連結総資産に占める有利子負債依存度は13.4％であります。これらは金利等の変動リスクに晒されております。 |
|
リスクの内容及び顕在化した場合の影響 |
今後、景気後退や市況並びに当社グループの事業見通しの悪化、信用力の低下等が生じた場合、資金調達において困難が生じる可能性があります。また、今後金利が上昇する場合には、借入コストが当社グループの経営を圧迫し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
|
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 |
不安定な社会情勢のなか、景気後退や金融市場への影響が懸念され、長期的な見通しは不透明であります。当該リスクがただちに当社グループの財政状態へ重大な影響をもたらすことは現状想定しておりませんが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。 |
|
当該リスクへの対応策 |
当社グループは、銀行借入金等の削減に向け様々な取り組みを行ってまいりました。また、第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期まで）において、財務基盤の強化を図るとともに、今後の業容拡大を見据え、資金調達の多様化についても検討を進めてまいります。 |
(5) 食品の安全性について（当該リスクの重要性：低）
|
背景 |
当社グループでは、店舗及びプロセスセンターにおいて、食品の製造・加工・販売を行っており、食品衛生法の規制を受けております。また、改正食品衛生法に基づき、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が義務付けられるなど、食品の安全性確保については、これまでに加えますますの食品事業者の努力が求められております。 |
|
リスクの内容及び顕在化した場合の影響 |
万が一、食中毒の発生や異物混入など、当社グループの提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
|
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 |
食品の安全管理体制の維持・向上に最大限努めておりますが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。 |
|
当該リスクへの対応策 |
当社グループでは、商品部において、衛生管理マニュアルを作成し、従業員への教育を行っております。また、改正食品衛生法への対応においては、ＨＡＣＣＰ導入プロジェクトチームを組成し、店舗衛生管理計画及び作業マニュアルの作成を行ったほか、従業員への周知を図りました。2020年10月より稼働しております㈱丸久のプロセスセンターにおいては、最新の設備を導入し、原料の入荷から商品の加工、センターから各店舗への輸送に至る全ての工程において温度・衛生管理を一元的に行うことで、より安全で安心な商品をお届けできる体制を構築しております。 |
(6) 個人情報の取り扱いについて（当該リスクの重要性：中）
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背景 |
当社グループには、カード会員の個人情報を有している事業会社があります。このほか、当社グループには、不動産業や保険代理業、商品の受注業務等を行う事業会社があり、多くの顧客の個人情報を取り扱っておりますが、これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法をはじめとした関連法令の規制を受けております。2022年４月より全面施行となった改正個人情報保護法により、漏洩が発生した際の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知や、安全管理のために講じた措置の公表等が義務化されるなど、個人情報を取り扱う事業者に対する法的規制は昨今ますます強化されております。 |
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リスクの内容及び顕在化した場合の影響 |
改正個人情報保護法のもと、個人情報を取り扱う事業者に求められる責務が強化・拡大するとともに、措置命令違反等があった法人に対する罰則が重罰化されました。当社グループ内部の管理上の問題や、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏洩が発生した場合には、対応コストが発生するほか、当社グループの社会的信用や企業イメージを著しく損なう恐れがあります。また、これを起因とする収益の減少や、損害賠償の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
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当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 |
国内外において情報セキュリティに関する事件・事故が多数発生していることから当社グループにおいても、当該リスクは相当程度存在するものと認識し、警戒意識を高め、対策に努めております。 |
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当該リスクへの対応策 |
当社及び当該事業会社では、個人情報を保護するため、個人情報保護委員会を設置しております。また、個人情報保護規程や個人情報漏洩時対応マニュアルなどの情報管理規程を体系的に整備しており、改正個人情報保護法への対応としては、社内の個人情報保護規程やカード会員の個人情報の取り扱いに関するプライバシーポリシーの見直しを図りました。当社グループではこれらに基づいて慎重かつ適切な個人情報の管理に努めてまいります。 |
(7) 保有資産の減損等について（当該リスクの重要性：中）
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背景 |
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。 |
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リスクの内容及び顕在化した場合の影響 |
店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
|
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 |
当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失14億68百万円、有価証券の減損として投資有価証券評価損１百万円、関係会社株式評価損19百万円を計上しております。今後も当社グループにおける収益性の悪化や、保有する有価証券の発行会社等の財政状態の悪化、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。 |
|
当該リスクへの対応策 |
当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。 |
(8) 新型コロナウイルス感染症について（当該リスクの重要性：中）
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背景 |
新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的なパンデミックにより、グローバルな生産活動及び経済活動に大きな影響を及ぼしました。 |
|
リスクの内容及び顕在化した場合の影響 |
店内での混雑、対面での接客、従業員同士の接触などが、密閉・密集・密接の「三密」の状況を生み、感染症拡大の要因となる恐れがあります。万が一、従業員の集団感染が発生した場合には、店舗の休業による収益の減少が起こる可能性があります。 また、当社グループが要する店舗・事業所のうち、当社、子会社の管理本部並びに営業本部、プロセスセンターは、当社グループの事業において極めて重要な拠点として機能しており、これらが機能不全に陥った場合には、指示命令系統の混乱、商品供給の停止など、当社グループの事業に及ぼす影響は極めて重大なものとなる見込みであります。 このほか、当社グループを取り巻く事業環境において、感染症拡大に起因する社会経済活動上の制限がかかる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
|
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 |
当社グループにおいては、通常の営業体制の継続が困難になる程度の危機的状況は発生しておりませんが、これらのリスクは一定程度存在するものと考えられます。 |
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当該リスクへの対応策 |
当社グループでは、当感染症に関する各店舗の状況把握や対策の考案、管理の徹底を目的として、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、コロナ禍における対応・対策の検討、マニュアルの作成や各店舗・各部署への指示を行っております。当社グループでは、今後も状況を注視しながら事業活動を展開するとともに、引き続き適切な対応を実施してまいります。 |
資本業務提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社リテールパートナーズ （当社） |
株式会社アークス、株式会社バローホールディングス |
2018年 12月25日 |
資本提携 株式の相互保有 業務提携 (1) 既存領域の強化 ①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ②資材・備品・什器などの共同購入 ③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ④物流やセンター運営のノウハウの共有 ⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他 (2) 次世代に向けた取組み ①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ③金融、決済事業に係る共同運営の検討 ④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他 |
期間の定め なし |
フランチャイズ加盟契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
加盟店の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社丸久 （連結子会社） |
株式会社 アクトス |
スポーツクラブ アクトスWill_G マルキュウ錦見 |
2019年 ７月31日 |
フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等 |
店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新 |
|
株式会社丸久 （連結子会社） |
株式会社 アクトス |
スポーツクラブ アクトスWill_G 黒崎 |
2020年 11月30日 |
フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等 |
店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新 |
（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、ロイヤリティー、共同販売促進費を支払うことになっております。
連結子会社間の合併契約
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年10月14日付で株式会社マルミヤストアは株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産との間で合併契約を締結いたしました。
本合併契約につきましては、2023年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(1）提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
（2023年２月28日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱丸久 |
萩店他 （山口県他） |
スーパーマーケット事業 |
店舗他 |
13,526,528 |
1,179,673 |
9,581,481 [452,936] (641,186) |
668,856 |
1,236,377 |
26,192,917 |
762 (5,331) |
|
㈱マルキョウ |
清水店他 （福岡県他） |
スーパーマーケット事業 |
店舗他 |
10,016,235 |
429,954 |
14,957,150 [238,342] (481,756) |
－ |
1,259,660 |
26,663,001 |
518 (3,872) |
|
㈱マルミヤストア |
中ノ島店他 （大分県他） |
スーパーマーケット事業 |
店舗他 |
2,661,558 |
13,114 |
1,202,036 [200,331] (252,377) |
91,634 |
401,713 |
4,370,057 |
267 (1,354) |
|
㈱新鮮マーケット |
南大分店他 （大分県他） |
スーパーマーケット事業 |
店舗他 |
1,428,218 |
1,611 |
873,000 [164,863] (193,976) |
155,491 |
123,957 |
2,582,279 |
79 (478) |
|
㈱アタックスマート |
佐伯店他 （大分県他） |
ディスカウントストア事業 |
店舗他 |
563,407 |
384 |
104,638 [3,860] (83,477) |
472,473 |
35,262 |
1,176,166 |
141 (491) |
|
㈱戸村精肉本店 |
油津店他 （宮崎県） |
スーパーマーケット事業 |
店舗他 |
279,308 |
21,270 |
692,554 [2,554] (46,644) |
4,949 |
28,842 |
1,026,926 |
98 (103) |
|
㈱戸村フーズ |
日高嶋工場 （宮崎県） |
その他事業 |
工場 |
107,314 |
13,100 |
59,111 [－] (12,587) |
6,600 |
11,642 |
197,767 |
12 (11) |
|
㈱戸村牧場 |
牧場 （宮崎県） |
その他事業 |
農地他 |
1,395 |
2,827 |
9,037 [－] (376,473) |
－ |
8,497 |
21,758 |
2 (1) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、繁殖牛であります。
２ 従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 土地の明細におきまして、（ ）内は総面積を表示しております。
５ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,828,871千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で内書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
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2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,507,023株は、「個人その他」に35,070単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。また、2023年２月28日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が26単元含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
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|
山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内 |
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計 |
－ |
|
|
（注）１ 丸久共栄会は、当社の子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。
２ マルキョウ取引先持株会は、当社の子会社である株式会社マルキョウの取引先を会員とする持株会であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金（純額） |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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その他の営業収入 |
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営業収入合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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災害見舞金 |
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|
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受取保険金 |
|
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補助金収入 |
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|
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特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
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未収入金 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
|
|
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役員退職慰労引当金 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業収益 |
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関係会社受取配当金 |
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関係会社経営指導料 |
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営業収益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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