（注）１  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等から見て重要性が乏しいため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場（2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部）におけるものであります。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６  当事業年度を基準日とする１株当たりの配当額は、普通配当12円50銭に記念配当２円を加えた14円50銭としております。

  当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。

  当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。

  当事業年度において、当社の非連結子会社であった株式会社穂高ショッピングセンターの全株式を売却いたしました。これにより当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。

  当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

その他の関係会社

（注）１  有価証券報告書を提出しております。

２  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３  「議決権の被所有割合」欄の（  ）内は、間接被所有割合で内数であります。

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、従業員の状況についてはセグメント別に記載しておりません。

(1）提出会社の状況

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、準社員、パートタイマー及びアルバイトの社員数を（  ）内に外数で記載しております。

２  パートタイマー及びアルバイトは、年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  従業員には、役員は含まれておりません。

(2）その他の従業員に関する指標

当社は、経営として取り組むSDGsの４つの重要課題（マテリアリティ）の一つとして、「労働環境の充実」を掲げ、“目指す姿”として、「健康経営の推進」「ＩＣＴ等の活用による働き方改革」「ダイバーシティ推進への取り組み」を通し、従業員一人一人が能力を発揮でき、働きやすい職場環境づくりの推進を目指しております。

「健康経営への取組み」「障害者採用と雇用継続について」の詳細は、以下の当社ＨＰの記載をご覧ください。

サステナビリティ/SDGs | https://www.keiyo.co.jp/company/sdgs/

人的資本に関する指標

2023年２月28日現在

（注）賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。全労働者における男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者の勤続年数差異及び非正規雇用労働者の男女人数比率によるものです。

(3）労働組合の状況

ケーヨー労働組合

組合員数        914名（2023年２月末現在）

上部団体名      ＵＡゼンセン

労使関係        良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

  以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

（1）会社の経営基本方針

当社は、創業者が掲げた３つの社是を経営の基本方針とし、企業理念の実現を目指しております。

①  企業理念

チェーンストア経営によって「豊かで多様な生活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」ことを目指します。

②  社是

ａ．「わが社は販売、サービス業をもって社会に貢献する」

チェーンストア経営により、お客さまのニーズに合わせた便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によるお客さまの生活スタイルに合った商品やサービスを立地特性に合わせて提供し続けることで地域の皆さまの暮らしに貢献していきます。

ｂ．「わが社は会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」

チェーンストア経営には、従業員が、「豊かな消費生活を多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」というロマンとビジョンを持ち続けることが必要です。そのために当社は、独自の人材育成システムを構築し、従業員一人ひとりが継続して成長し、やりがいを持って仕事ができる体制づくりをとっております。

ｃ．「わが社は一流企業となる」

当社の考える一流企業とは、企業規模や売上高等の多寡ではありません。１店舗１店舗が地域の皆さまから愛される、地域一番店になること、そして、嘘やごまかしがなく、法律やルールに真摯に従う企業となることが一流企業への道であり、そのことがすべてのステークホルダーからの信頼を得られる唯一の道であると考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社は、2022年を最終年度とした第１次中期経営計画に沿った取り組みとして、ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携によるシナジーを早期に享受するため商品統合の他、ＤＣＭ棚割導入改装に注力し、現時点までに105店舗の全面改装を行ってまいりました。また、併せて収益改善の見込めない不採算店の閉鎖も進めてきたことで、荒利益率の改善を中心に利益の大幅改善を図り、利益体質づくりを推進してまいりました。

2023年度以降は、これまで築き上げた利益体質をさらに進化させ、持続的な成長を実現するために第２次中期経営計画を策定し、以下の方針に沿って取り組んでまいります。

①  ビジョン

“しんか”により、豊かなくらし創造企業となる。

４つの“しんか”をキーワードに持続可能な経営を極める。

・真価＝信用・信頼を得て社会に必要な企業となる。

・進化＝社会課題を的確に把握ししなやかに対応する。

・新化＝新たな課題、取り組みに果敢に挑戦する。

・深化＝全体最適を追求し、本質を極める。

②  ミッション

お客さまにとって、気が利くくらしのサポーターとなる。

・気が利く＝お客さまの「お困りごと」解決に向けた気配りができる存在となる。

・くらしの＝お客さまのくらしをトータルにカバーできる存在となる。

・サポーター＝お客さまを尊重し、お客さまから信頼される存在となる。

③  バリュー

常にお客さま視点・数値と状態の調和を重視して行動する。

・常にお客さま視点＝お客さま志向を価値基準の最上位として行動する。

・数値と状態の調和を重視＝数値改善と状態改善の両立による持続可能な事業基盤を構築する。

（3）目標とする経営指標

当社は、2027年度を最終年度とする５ヶ年の第２次中期経営計画を策定しており、目標とする経営指標は、2027年度売上高1,100億円、営業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上と設定しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く環境は、同業他社や他業態との競争がますます激化することが想定される他、少子高齢化や人口減少等による人口問題をはじめ、気候変動・脱炭素等の環境問題、原材料・エネルギー価格の高騰、自然災害やパンデミックの有事対応など環境・社会問題が、収益に与える影響度が年々高まることが予想されます。

このような状況の中、当社は第２次中期経営計画に沿って、４つの重点施策に取り組むことで目標を達成し企業価値向上を目指してまいります。

①  販売力の強化

ＤＩＹ・園芸の専門性強化と地域特性に合わせた商品提案強化により、商品・売場の活性化を図ってまいります。また、成長を続けているリフォーム事業と少子高齢化社会において需要が増加している住まいるヘルパー事業（快適な住まいのお手伝いサービス）を強化することでサービスの拡充を図ってまいります。さらに、店舗は作業削減やコストの適正化により、業務の効率化を進めることでお客さまの利便性向上を図ってまいります。

②  販売拠点の強化

販売拠点につきましては、これまでＤＣＭ棚割導入改装に注力するとともに不採算店の整理を進めてまいりました。併せて店舗の収益構造の改善による損益分岐点の大幅な切り下げを実現してまいりました。今後の成長に向けた新規出店につきましては、ドミナントの再構築を目的とした出店を積極化させてまいります。

また、既存店の収益力改善に向け増床やリプレイス、店舗敷地・建物へのテナント導入等を行い物件効率の最大化に取り組んでまいります。

③  ＤＣＭとの連携強化

当社はこれまで商品面・物流面・販促面を中心にＤＣＭとの連携を進めてまいりました。これらの連携をさらに強化するとともに、オムニチャネルやＤＸ等をはじめとした営業施策の新たな連携を推進することでシナジーを高めてまいります。

④  サステナビリティ強化

当社は、以下のサステナビリティ基本方針に基づき取り組みを推進してまいります。

当社は、チェーンストア経営によって、「豊かで多様な生活スタイルを、多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」ことを目指しており、持続可能な社会の実現を目指したSDGsの達成に向けた取り組みは、企業理念とも合致すると考えております。「地域社会との共生」、「環境問題への対応」、「労働環境の充実」、「コーポレートガバナンス・コンプライアンスの充実」を４つの重要課題（マテリアリティ）と定め、販売・サービス業を通し、持続可能な社会づくりに向けた活動を推進してまいります。

ａ．各重要課題（マテリアリティ）への主な活動事例

イ．地域社会との共生

・各自治体との災害支援協定（2023年２月現在の支援協定締結件数は46件）。

・地震、水害、台風、感染症被害等に対する必要物資の供給、寄付金、募金の実施。

・千葉市をホームタウンとするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」とオフィシャルパートナー契約の締結を行い、地域社会における青少年の育成やクリーン活動等を実施。

・内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画。

ロ．環境問題への対応

・環境問題への取り組みとして、レジ袋をＤＣＭと連携して石灰石と植物由来樹脂を使用した「Bio LimeAir Bag」へ変更。石油由来プラスチック換算で年間約41％、ＣＯ₂排出量最大27％削減に取り組んでまいります。

・太陽光発電の導入

グリーン電力会社である株式会社afterFITによる「太陽光パネルの屋根付きカーポート」（ソーラーカーポート）を、八街店（千葉県八街市）、姉崎店（千葉県市原市）、佐原店（千葉県香取市）、長生店（千葉県長生郡）へ設置し、グリーン電力の使用を推進しております。

・電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の設置

環境負荷が低い電気自動車普及のサポートとなる充電器の設置を通じて、環境問題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・ＬＥＤ照明の採用

店舗及び本部の照明器具にＬＥＤ照明を採用し、電力使用量削減、二酸化炭素の排出抑制に取り組んでいます。

・気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）

2022年２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対する賛同表明を行っており、気候変動による影響に関する情報開示を積極的に行ってまいります。

ハ．労働環境の充実

・健康経営の取り組み

社是の一つである「会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」の実現を目指すため、会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源として、「健康経営宣言」を策定し取り組みを推進しております。

なお、「健康経営優良法人2023」に認定されており、２年連続の認定となっております。

ニ．コーポレートガバナンス・コンプライアンスの充実

当社は、2015年５月より監査等委員会設置会社へ移行し、2018年12月より任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、企業価値向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性向上の両立を目指しております。

ｂ．気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）

当社では、気候変動への対応を重要課題として捉えており、2022年２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対する賛同表明を行っております。

イ．ガバナンス

気候関連リスク・機会についての監視体制と役割

当社では、気候変動を含む環境問題への取り組みを推進するため、「ケーヨーサステナビリティ基本方針」を制定し、サステナビリティ／SDGsへの取り組みのマテリアリティの一つとして、気候変動対策を含む「環境問題への対応」を定めております。

また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスクに関する評価・管理についての議論を行い、重要な取り組み事項については、同委員会より取締役会に報告を行う体制としております。

ロ．リスク管理

気候変動リスクの特定と管理体制

気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行っており、その内容について、同委員会において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っております。

今後においては、サプライチェーンを含めた活動項目ごとのリスクと機会の抽出を行っていき、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして戦略に反映し、対応してまいります。また、物理的リスクや移行リスクに関する定性的な分析に加え、定量的な分析を進め、当社に関わる気候変動リスクの総合的な管理を実施してまいります。

ハ．戦略および指標と目標

短期・中期・長期のリスクと機会

当社は「2050年カーボンニュートラル」を視野に、短期を１～５年の期間、中期を2030年まで、長期を2050年までとした時間軸で物理的リスク、移行リスクと機会を定性的に分析しています。

リスク・機会の事業・戦略・財務計画に及ぼす影響

当社では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ2.6シナリオおよびＲＣＰ8.5シナリオ並びに国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＳＤＳシナリオを参照し、２℃未満シナリオと４℃シナリオにおける事業・財務への影響を評価しております。

ＣＯ₂排出量の推移

当社のＣＯ₂排出量は、当社社有車・店舗軽トラック・フォークリフト等の燃料使用量をScope１、省エネ法の定期報告における当社ＣＯ₂排出量をScope２、Scope３のカテゴリー４（上流の輸送・流通）の排出量合計で、2021年度のＣＯ₂排出量は、2013年度比△44.9％となっております。

なお、当社のサステナビリティについての取り組みや、２℃未満シナリオ、４℃シナリオ、ＣＯ₂排出量の推移等に関しましては、以下をご参照ください。

サステナビリティ/SDGs | https://www.keiyo.co.jp/company/sdgs/

ｃ．人的資本への取り組み

イ．人的資本投資

当社は、「人」が会社の重要な資産と考えており、３つの社是の一つに「我が社は、会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」を掲げております。上記社是の実現には、人の成長が欠かせません。そのため、社内研修として階層別の研修及び商品知識研修等を定期的に実施している他、社外研修・セミナーへの派遣も合わせ人的資本の強化に努めております。外部機関と提携した通信教育講座の開設もしており、過去３年間の受講件数の推移は次の通りとなっております。

ロ．多様性の確保

当社では、人材の多様化が中長期的な企業価値向上につながると考え、性別、国籍、採用区分に関わらず、各人の能力、成果、適正などに応じて管理職登用を行っております。

また、現在女性・外国人の管理職登用については、以下のとおり中長期的な目標を掲げており、達成に努めてまいります。

(注）管理職とは、当社が定める管理職を指しております。

多様性確保の状況に関しましては、当社管理職における中途採用者の割合は、約３割を占めております。また、現状女性は９名、外国人は１名の登用実績があります。女性の管理職登用については、現時点では充分ではないと認識しており、今後、多様性の確保に向け当社の中核人材として、中長期的な目標達成に向け、その比率が高まるよう人材育成および社内環境整備に努めてまいります。

ハ．その他従業員に関する指標

人的資本に関する指標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下に記載しております。

当社は、経営環境の変化が著しい中、このようなリスクを的確に把握し迅速に対応するため、毎月の取締役会や業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有化と意思決定の迅速化を図っております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

(1）店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ＆ビルドを今後も積極的にすすめてまいります。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあることから、出退店に関する損益シミュレーションの精緻化に努めてまいります。

(2）競合店の影響について

当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「ＧＭＳ」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載いたしました対応に努めてまいります。

(3）市場動向や天候のリスク

当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しましては、ＤＣＭグループと一体となって対応を行ってまいります。

(4）自然災害のリスク

地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。このようなリスクの発生時期や影響の度合いを事前に想定する事は不可能ではありますが、役員・従業員が一丸となって社会的インフラとしての役割を果たすべく早期の復旧に努めてまいります。

(5）気候変動に関するリスク

当社は、気候変動により気温上昇が進んだ場合、台風・豪雨等の風水害の発生による店舗等の損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、脱炭素社会に向けた各種規制の強化、炭素税の導入など移行時の環境変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

なお、気候変動に関する事業・財務への影響については、以下をご参照ください。

気候変動への対応 | http://www.keiyo.co.jp/wp/wp-content/uploads/tcfd/keiyo_tcfd_report.pdf

(6）感染症拡大のリスク

当社は、感染症の拡大に備えて、お客さまや従業員の人命、安全を最優先とした上で、地域社会への責任を果たすため、営業継続への対策を講じておりますが、感染拡大の状況に応じて、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、消毒・清掃、身体的距離の確保等、必要と認められる感染症対策に努めてまいります。

(7）海外商品調達のリスク

当社はＤＣＭグループの一員として、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがあります。また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクが顕在化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めてまいります。

(8）取扱商品の品質上の問題について

当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクが顕在化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めてまいります。

(9）個人情報の取り扱いについて

当社は、ポイントカードの発行及びマイナンバー制度の実施等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクが顕在化する可能性は低いものとは認識しておりますが、個人情報の管理につきましては、マニュアルの整備、法令順守による管理者制限等でより一層のリスクの低減に努めてまいります。

(10)金利負担に関するリスク

当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。長期借入金の金利変動リスクに対しましては、金利スワップ取引等も実施しながら、リスクの低減に努めてまいります。

(11)敷金、保証金の貸倒れ

当社は出店に当たり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しては、契約担当の責任部署において、オーナーの財務状況の悪化等の情報を早期に把握する事により、その後の対応を迅速に行うよう努めてまいります。

（１）経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①当期の経営成績等

当事業年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んでおりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変動、原材料やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞など、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社におきましては、お客さまと従業員の安全のため新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、地域のお客さまの豊かな暮らしづくりの実現に向け、省エネ・節約用品、防災用品、防犯対策用品等の暮らしがより便利で快適となる商品提案に努めてまいりました。

販売拠点につきましては、店舗敷地・建物の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、５月に新たにオープンした泉市名坂店（宮城県仙台市）の他、全面改装によるリニューアルオープンを３店舗、退店については４店舗（３月：八日市場店、５月：旧泉市名坂店、７月：久居インター店、12月：川中島店）を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は164店舗となりました。

以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末の総資産は785億75百万円となり、前事業年度末に比較し16億99百万円増加いたしました。主な要因は商品17億65百万円、繰延税金資産11億２百万円、現金及び預金１億86百万円の増加と一方、流動資産のその他に含まれる預け金５億７百万円、差入保証金３億46百万円、建物２億16百万円、ソフトウエア１億90百万円の減少などによるものです。

（負債）

負債合計は341億61百万円となり、前事業年度末に比較し70百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金23億45百万円の返済と一方、短期借入金11億０百万円の調達、未払法人税等４億86百万円、買掛金２億２百万円、資産除去債務１億92百万円、リース債務１億84百万円、未払金90百万円の増加などによるものです。

（純資産）

純資産合計は444億13百万円となり、前事業年度末に比較し17億70百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益36億94百万円の計上、その他有価証券評価差額金91百万円の増加と一方、自己株式の取得12億10百万円、剰余金の配当８億５百万円などによるものです。

ｂ．経営成績

当事業年度における経営成績は、売上高955億92百万円（前年比93.6％）、営業利益52億41百万円（前年比102.0％）、経常利益55億20百万円（前年比100.5％）、当期純利益36億94百万円（前年比97.9％）となりました。

主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。

園芸部門

  品揃えの拡大により、農業用肥料・薬品等の農業用品や収穫用コンテナ等の農業資材が好調に推移いたしました。また、防草シートや除草剤、刈払機等の除草用品も好調に推移いたしました。一方で、行動制限の緩和により外出機会が増加した影響でガーデニングに使用するレンガ・ブロック等のコンクリート資材や庭石等の石材が前年を下回ることとなりました。その結果、売上高は185億39百万円（前年比97.2％）となりました。

ホームインプルーブメント部門

  １月の大寒波到来により、水道凍結防止用品や配管補修用品が前年を上回る結果となった他、防犯意識の高まりから、窓ロックやドアの補助錠等の侵入対策用品が好調に推移いたしました。一方、法改正により前年に大きく伸長した墜落制止用器具（安全帯）が反動を受けた他、電動工具等の高価格帯商品が不振となりました。その結果、売上高は163億77百万円（前年比94.3％）となりました。

ホームレジャー・ペット部門

  行動制限が緩和され外出需要が高まった影響により、洗車用品やオイル・ウォッシャー液等の車用メンテナンス用品、レジャー用品等が好調に推移いたしました。一方、高価格帯のトレーニング用品が不振となった他、ペット用品が前年を下回ることとなりました。その結果、売上高は143億７百万円（前年比96.0％）となりました。

ハウスキーピング部門

  行動制限の緩和により、シルバーカーや杖等の歩行補助用品が前年を上回る実績となりました。一方、新型コロナウイルスの分類変更が予定されるなど感染症への意識変化もあり、マスクやハンドソープ、消毒液等の感染対策用品が前年の反動を受け低調に推移いたしました。その結果、売上高は275億21百万円（前年比92.3％）となりました。

ホームファニシング部門

  エネルギー価格の高騰による節約志向の高まりから、毛布やこたつ布団等の室内寒さ対策用品が好調に推移いたしました。一方、ソファや収納用品等の高価格帯のインテリア用品が買い控えの影響を受け不振となりました。その結果、売上高は57億10百万円（前年比89.1％）となりました。

ホームエレクトロニクス部門

  防犯意識の高まりからセンサーライトやカメラ付インターフォン等のセキュリティ対策用品が好調に推移いたしました。一方、物価高騰の影響により買い替え需要が停滞し、炊飯器・レンジ等の調理家電、掃除機等の家事家電、テレビ・録画機器等のＡＶ家電が低調に推移いたしました。その結果、売上高は116億68百万円（前年比93.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億86百万円増加し、19億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益39億５百万円に減価償却費16億35百万円、商品廃棄損６億55百万円、店舗閉鎖損失４億59百万円を加算し、棚卸資産の増加額17億40百万円、法人税等の支払額７億46百万円を減算するなどして全体では42億91百万円の収入（前事業年度は11億66百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入３億62百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円と一方、有形固定資産の取得による支出２億64百万円、ソフトウエアの取得による支出１億８百万円などにより全体では52百万円の収入（前事業年度は39億83百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加11億０百万円と一方、長期借入金の返済による支出23億45百万円、自己株式の取得による支出12億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億99百万円、配当金の支払額８億２百万円などにより全体では41億57百万円の支出（前事業年度は18億89百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、影響は軽微であるため、前年比につきましては前年数値は変更がないものとして算出した数値を記載しております。

ｂ．販売実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、影響は軽微であるため、前年比につきましては前年数値は変更がないものとして算出した数値を記載しております。

ｃ．地域別販売実績

  当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、影響は軽微であるため、前年比につきましては前年数値は変更がないものとして算出した数値を記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の財政状態及び経営成績の状況につきましては、財政状態の面では、前事業年度を下回る販売実績となったこと及び商品価格の上昇などにより、当社総資産の概ね３分の１を占め、営業活動の源泉である商品については、17億65百万円増加しております。また、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性における会社分類の見直しを慎重に検討した結果、繰延税金資産が11億２百万円増加しております。

経営成績の面では、売上高は955億92百万円となり、前事業年度に比べ64億83百万円減少いたしました。この減少の主な要因といたしましては、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇と、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞からくる、暖房用品、家電、自転車等の高価格帯商品が買い控えの影響を受けた事等があげられます。また、秋の大型連休期間や週末の天候不順が続いた影響により客数が減少となったことも影響いたしました。利益面では、引き続きＤＩＹ・園芸用品やプライベートブランドの売上高構成比の増加等により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による経費削減を行ったことで、営業利益は52億41百万円と前事業年度に比べ１億４百万円の増加、経常利益は55億20百万円と前事業年度に比べ27百万円の増加となりました。なお、当事業年度を最終年度とする第１次中期経営計画で推し進めてきたＤＣＭ棚割導入や商品共通化により廃番となった旧商品の最終処分等を行ったため、当期純利益は36億94百万円と前事業年度に比べ78百万円の減少となりました。

当事業年度におきましては、天候不順の影響の他、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する個人消費の停滞の影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降は、2023年４月11日公表の第２次中期経営計画に沿って、４つの重点政策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「ＤＣＭとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を実行し、2027年度目標数値「売上高1,100億円」、「営業利益率８％以上」、「ＲＯＥ10％以上」の達成に向けて取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要）

当社の資金需要は、営業活動に関するものでは、商品仕入れや商品販売に関して発生する販管費等を賄う需要があります。

また、投資活動に関するものでは、店舗の新設、改装、修繕の他、店舗の効率的な運営に必要な店舗システム、本部システム等への設備投資、ＩＴ投資に対する需要があります。

（資金調達）

事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金については、安定的かつ機動的に確保する事に努めており、営業活動により生み出される内部留保及び金融機関からの借入が、その主な資金の源泉となっております。

運転資金等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本として賄っており、設備投資等の長期資金需要は、営業キャッシュ・フローの範囲内とする自己資金を基本としつつ、十分な手元流動性の確保、調達手段の多様化等も考慮しながら、金融機関等からの長期借入金により賄っております。

当事業年度におきましては、長期借入金の返済及び自己株式の取得も行った事から、短期的な資金を賄うため、短期借入による調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約

  2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。

①  資本提携の内容

  当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式  12,567,700株）を割当てております。

  さらに、ＤＣＭホールディングスは、両社の関係強化を目的として、2022年10月11日に当社普通株式5,500,000株を追加取得しております。

  なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。当事業年度末のＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。

②  業務提携の内容

  本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。

③  その他契約・覚書等

  資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結しております。

  なお、ＤＣＭホールディングスの100％子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。

(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約

  1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

（注）１  「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  土地の面積の［  ］は賃借中のものであり、外数表示であります。

  該当事項はありません。

  該当事項はありません。

（注）  有償第三者割当

発行株式数  5,663,900株

発行価格    550円

資本組入額  275円

割当先      ＤＣＭホールディングス㈱

（注）１  自己株式（6,827,258株）は、「個人その他」に68,272単元、「単元未満株式の状況」に58株を含め記載しております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び17株含まれております。

（注）１ 上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社         4,032千株

株式会社日本カストディ銀行                   1,201千株

２ 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、買付者の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、同社は主要株主でなくなったものとして、2022年10月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の上記報告書の提出を受けて2022年10月27日付で訂正臨時報告書を提出しております。

大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。