株式会社ケーヨー
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
614 |
594 |
1,036 |
893 |
1,043 |
|
最低株価 |
（円） |
457 |
450 |
372 |
687 |
833 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等から見て重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場（2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 当事業年度を基準日とする１株当たりの配当額は、普通配当12円50銭に記念配当２円を加えた14円50銭としております。
当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。
当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。
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1952年５月 |
京葉産業株式会社設立。 |
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1952年11月 |
石油製品事業に着手、ＥＮＥＯＳ株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。 |
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1953年４月 |
千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。 |
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1964年11月 |
ＥＮＥＯＳ株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。 |
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1974年９月 |
ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。 |
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1979年４月 |
商号を株式会社ケーヨーに変更。 |
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1984年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1985年２月 |
株式会社穂高ショッピングセンターを設立。 |
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1985年11月 |
茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。 |
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1988年８月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1991年９月 |
イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。 |
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1996年２月 |
子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。 |
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1996年３月 |
子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。 |
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2002年９月 |
ニック産業株式会社の株式を取得。 |
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2003年４月 |
株式会社ケーヨーカーサービスを設立。 |
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2003年８月 |
本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。 |
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2005年１月 |
株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。 |
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2005年２月 |
株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。 株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。 |
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2008年11月 |
株式会社デイツーリフォーム解散。 |
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2009年９月 |
当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。 |
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2014年３月 |
株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。 |
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2016年３月 |
株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。 |
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2017年１月 |
ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年５月 |
株式会社穂高ショッピングセンターの全株式を売却。 |
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2023年２月 |
2023年２月28日現在、ホームセンター店舗数164店舗。 |
当事業年度において、当社の非連結子会社であった株式会社穂高ショッピングセンターの全株式を売却いたしました。これにより当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。
当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
東京都品川区 |
19,973 |
ホームセンター事業 |
31.89 （0.88） |
資本業務提携 役員、従業員の 相互派遣 |
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、従業員の状況についてはセグメント別に記載しておりません。
(1）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
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|
（ |
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|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、準社員、パートタイマー及びアルバイトの社員数を（ ）内に外数で記載しております。
２ パートタイマー及びアルバイトは、年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員には、役員は含まれておりません。
(2）その他の従業員に関する指標
当社は、経営として取り組むSDGsの４つの重要課題（マテリアリティ）の一つとして、「労働環境の充実」を掲げ、“目指す姿”として、「健康経営の推進」「ＩＣＴ等の活用による働き方改革」「ダイバーシティ推進への取り組み」を通し、従業員一人一人が能力を発揮でき、働きやすい職場環境づくりの推進を目指しております。
「健康経営への取組み」「障害者採用と雇用継続について」の詳細は、以下の当社ＨＰの記載をご覧ください。
サステナビリティ/SDGs | https://www.keiyo.co.jp/company/sdgs/
人的資本に関する指標
2023年２月28日現在
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1．男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|||
|
（注） |
全労働者 |
29.8％ |
|
|
正社員 |
70.7％ |
||
|
パートタイマー・有期社員（非正規） |
112.8％ |
||
|
2．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 |
|||
|
|
役員に占める女性の割合 |
9.1％ |
|
|
3．職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備 |
|||
|
|
男女別の育児休業取得率 |
男性 |
80.0％ |
|
女性 |
100.0％ |
||
|
有給休暇取得率 |
70.9％ |
||
（注）賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。全労働者における男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者の勤続年数差異及び非正規雇用労働者の男女人数比率によるものです。
(3）労働組合の状況
ケーヨー労働組合
組合員数 914名（2023年２月末現在）
上部団体名 ＵＡゼンセン
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下に記載しております。
当社は、経営環境の変化が著しい中、このようなリスクを的確に把握し迅速に対応するため、毎月の取締役会や業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有化と意思決定の迅速化を図っております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1）店舗の出店、閉店に伴うリスク
当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ＆ビルドを今後も積極的にすすめてまいります。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあることから、出退店に関する損益シミュレーションの精緻化に努めてまいります。
(2）競合店の影響について
当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「ＧＭＳ」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載いたしました対応に努めてまいります。
(3）市場動向や天候のリスク
当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しましては、ＤＣＭグループと一体となって対応を行ってまいります。
(4）自然災害のリスク
地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。このようなリスクの発生時期や影響の度合いを事前に想定する事は不可能ではありますが、役員・従業員が一丸となって社会的インフラとしての役割を果たすべく早期の復旧に努めてまいります。
(5）気候変動に関するリスク
当社は、気候変動により気温上昇が進んだ場合、台風・豪雨等の風水害の発生による店舗等の損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、脱炭素社会に向けた各種規制の強化、炭素税の導入など移行時の環境変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
なお、気候変動に関する事業・財務への影響については、以下をご参照ください。
気候変動への対応 | http://www.keiyo.co.jp/wp/wp-content/uploads/tcfd/keiyo_tcfd_report.pdf
(6）感染症拡大のリスク
当社は、感染症の拡大に備えて、お客さまや従業員の人命、安全を最優先とした上で、地域社会への責任を果たすため、営業継続への対策を講じておりますが、感染拡大の状況に応じて、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、消毒・清掃、身体的距離の確保等、必要と認められる感染症対策に努めてまいります。
(7）海外商品調達のリスク
当社はＤＣＭグループの一員として、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがあります。また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクが顕在化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めてまいります。
(8）取扱商品の品質上の問題について
当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクが顕在化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めてまいります。
(9）個人情報の取り扱いについて
当社は、ポイントカードの発行及びマイナンバー制度の実施等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクが顕在化する可能性は低いものとは認識しておりますが、個人情報の管理につきましては、マニュアルの整備、法令順守による管理者制限等でより一層のリスクの低減に努めてまいります。
(10)金利負担に関するリスク
当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。長期借入金の金利変動リスクに対しましては、金利スワップ取引等も実施しながら、リスクの低減に努めてまいります。
(11)敷金、保証金の貸倒れ
当社は出店に当たり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しては、契約担当の責任部署において、オーナーの財務状況の悪化等の情報を早期に把握する事により、その後の対応を迅速に行うよう努めてまいります。
(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約
2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。
① 資本提携の内容
当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式 12,567,700株）を割当てております。
さらに、ＤＣＭホールディングスは、両社の関係強化を目的として、2022年10月11日に当社普通株式5,500,000株を追加取得しております。
なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。当事業年度末のＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。
|
異動年月日 |
議決権の数 （議決権所有割合） |
大株主順位 |
||
|
直接所有分 |
間接所有分 |
合計 |
||
|
2017年１月20日 |
125,677個 （21.08％） |
5,134個 （0.86％） |
130,811個 （21.94％） |
第１位 |
|
2022年10月11日 |
180,677個 （31.01％） |
5,134個 （0.88％） |
185,811個 （31.89％） |
第１位 |
② 業務提携の内容
本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。
③ その他契約・覚書等
資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結しております。
なお、ＤＣＭホールディングスの100％子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。
(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約
1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
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2023年２月28日現在 |
|
地域別店舗数 （所在地） |
設備 の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||||
|
土地 |
建物及び 構築物 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積（㎡） |
||||||||
|
東北地区 |
泉市名坂店他５店舗 （宮城県） |
店舗 |
203 |
1,614 [84,636] |
328 |
75 |
7 |
614 |
26 |
|
安積店他３店舗 （福島県） |
店舗 |
8 |
146 [77,248] |
231 |
47 |
8 |
295 |
23 |
|
|
関東地区 |
取手店他７店舗 （茨城県） |
店舗 |
357 |
4,650 [89,204] |
337 |
74 |
14 |
784 |
26 |
|
足利店他３店舗 （栃木県） |
店舗 |
－ |
－ [53,228] |
34 |
34 |
1 |
71 |
13 |
|
|
館林アゼリアモール店 （群馬県） |
店舗 |
－ |
－ [5,712] |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
|
入間下藤沢店他16店舗 （埼玉県） |
店舗 |
1,387 |
15,767 [191,540] |
548 |
160 |
8 |
2,104 |
67 |
|
|
新船橋店他36店舗 （千葉県） |
店舗 |
6,219 |
32,679 [476,822] |
2,486 |
373 |
57 |
9,137 |
164 |
|
|
本部施設他 （千葉県千葉市他） |
本部 施設他 |
－ |
－ [13,562] |
154 |
80 |
80 |
315 |
329 |
|
|
唐木田店他14店舗 （東京都） |
店舗 |
1,908 |
2,470 [99,774] |
768 |
142 |
23 |
2,843 |
75 |
|
|
久里浜店他９店舗 （神奈川県） |
店舗 |
848 |
4,010 [84,706] |
644 |
122 |
11 |
1,626 |
50 |
|
|
甲信地区 |
甲府北口店他７店舗 （山梨県） |
店舗 |
455 |
9,163 [104,102] |
599 |
105 |
11 |
1,172 |
35 |
|
松本寿店他21店舗 （長野県） |
店舗 |
738 |
21,358 [359,125] |
1,058 |
192 |
16 |
2,006 |
89 |
|
|
東海地区 |
芥見店他１店舗 （岐阜県） |
店舗 |
－ |
－ [30,687] |
257 |
37 |
2 |
297 |
10 |
|
三方原店他11店舗 （静岡県） |
店舗 |
461 |
7,161 [127,747] |
312 |
84 |
3 |
861 |
40 |
|
|
幸田店他５店舗 （愛知県） |
店舗 |
－ |
－ [103,099] |
140 |
66 |
7 |
215 |
30 |
|
|
近畿地区 |
甲賀店 （滋賀県） |
店舗 |
－ |
－ [6,077] |
1 |
5 |
0 |
7 |
4 |
|
七条店他５店舗 （京都府） |
店舗 |
579 |
3,993 [41,563] |
359 |
28 |
1 |
968 |
29 |
|
|
泉北原山台店他２店舗 （大阪府） |
店舗 |
－ |
－ [47,507] |
1 |
7 |
0 |
9 |
14 |
|
|
明石大久保店 （兵庫県） |
店舗 |
－ |
－ [24,294] |
3 |
5 |
0 |
9 |
4 |
|
|
橋本彩の台店 （和歌山県） |
店舗 |
－ |
－ [24,132] |
39 |
21 |
1 |
62 |
7 |
|
|
その他用地等 （千葉県他） |
店舗他 |
104 |
2,024 [115,136] |
93 |
－ |
0 |
198 |
－ |
|
|
総合計 |
－ |
13,271 |
105,035 [2,159,910] |
8,404 |
1,665 |
258 |
23,600 |
1,039 |
|
（注）１ 「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の面積の［ ］は賃借中のものであり、外数表示であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
230,000,000 |
|
計 |
230,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式（6,827,258株）は、「個人その他」に68,272単元、「単元未満株式の状況」に58株を含め記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び17株含まれております。
|
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注）１ 上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,032千株
株式会社日本カストディ銀行 1,201千株
２ 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、買付者の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、同社は主要株主でなくなったものとして、2022年10月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の上記報告書の提出を受けて2022年10月27日付で訂正臨時報告書を提出しております。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
1,420 |
2.18 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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長期前払賃借料 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払賞与 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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災害損失引当金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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その他の営業収入 |
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営業収入合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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水道光熱費 |
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不動産賃借料 |
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機器賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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工事負担金等受入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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商品廃棄損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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